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戦争の推進と憲法破壊、日本の領土問題は、米国の策略が真相
であり、現代の戦争は、軍産複合体が裏で仕組んでいる ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供
され、米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/08より抜粋・転載）
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１）参院選で、自公が勝てば、緊急事態条項
・憲法改悪を、植草一秀氏が警告 ！
６月２日に浦和で開かれた「九条の会・さいたま」主催講演会で、『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』の演題で話をさせていただいた。
その発言要旨を、高橋清隆氏が、ブログ記事として掲載下さっている。
「自公勝てば、緊急事態条項が」、植草一秀氏が警告：
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1902989.html
また、高橋氏が「九条の会・さいたま」に報告記事を提供下さったので、その内容を紹介させていただく。
「植草一秀さん講演会」報告：「オールジャパン・平和と共生??私たちに出来ることは何か??」
当会では、「オールジャパン・平和と共生」運動を提唱する傍ら、自らの冤罪（えんざい）事件と闘う、経済学者の植草一秀さんを招いた、講演会を開催しました（６月２日（木）、浦和コミセン）。
２）日本の支配者は、米・官・業・政・電
の悪徳ペンタゴンである ！
参院選を前に、市民１３５人が、わが国の支配構造の仕組みと「戦争と弱肉強食」政治からの脱却方法について、貴重な解説を頂きました。
「米官業政電」による日本支配、わが国の支配者は、米・官・業・政・電と表現できます。
米国を支配している少数の巨大資本が日本も支配し、その下に官僚機構と大企業が位置します。
この手先が、政治家とマスコミ16社であります。
ＧＨＱは、日本を民主化して、現在に至るとされていますが、実態は違います。
３）「逆コース」・非民主化路線を担ったのが、
吉田茂首相だった ！
「逆コース」をトルーマン大統領が唱え、ソ連封じ込めへと動きました。
日本を反共の防波堤にするために、非民主化路線にかじを切りますが、それを担ったのが、公職追放リストに載っていた、「吉田茂」（麻生太郎氏の祖父）です。
安倍首相のおじいさんの「岸信介」や児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎の戦犯容疑者を釈放し、支配に活用します。
官僚による支配の淵源は、律令時代にさかのぼります。
明治の「太政官制」は、これを持ち込んだものです。
４）長い歴史をもつ、官僚による国民支配を、
第二次大戦後もＧＨＱが利用し、現在に至る ！
第二次大戦後もＧＨＱが利用し、現在に至ります。そのため、自分たちを支配者と勘違いしている官僚も少なくありません。
一人一票の参政権は、憲法第15条で保障されています。
企業献金を認めると、企業・金の力に政治が流されますが、１９７０年の八幡製鉄献金事件の最高裁「合憲」判決の体制が、今も続いています。
「電」について言えば、ＣＩＡのコードネーム「ポダム」を持たされていた正力松太郎は、米国との取引に応じたと見ていいと思います。
５）ＣＩＡの家来・正力松太郎は、米国との取引に
応じたし、ＮＨＫは、安倍首相の家来だ ！
ＮＨＫの籾井会長は、秘書から出されたメモを読みますが、日本のリーダーは、「読む人」の意ではないでしょうか。
経営委員を選ぶ権限は、内閣が持ち、事実上、首相が、会長を決めることになります。
選ばれた会長は、理事を選べるので、わが国最大の放送局を政権の配下に置くことができます。
戦争の推進と憲法破壊、日本の領土問題は、尖閣諸島、竹島、北方領土の３つがありますが、いずれも米国が埋め込んだものです。
ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も占領軍の速やかな撤退を定めていますが、
後者には、日米安保条約のような協定を結べば、米軍が駐留できるただし書きがあります。
６）戦争の推進と憲法破壊、日本の領土問題は、 米国の策略が真相であり、
現代の戦争は、 軍産複合体が裏で仕組んでいる ！
現代の戦争は、必要に応じて創作されます。
米国の軍産複合体を維持するのに必要な予算は、年間60兆円に上ります。
そのため、冷戦終結後に作り出されたのが、「テロとの戦い」です。
安倍政権は、これに呼応して憲法を破壊しようとしています。
日本国憲法の三大原理は「人権の尊重」「平和主義」「国民主権」ですが、２０１２年に出された自民党憲法改正草案はこの３つを作り変える面が強いものです。
具体的には、
①基本的人権を保障する現憲法97条を丸ごと削除し、同21条が保障する表現の自由を制限
②個人より国家を優越させる＝民主主義の否定
③戦争遂行を可能にする、というものです。
７）自民党・憲法改正草案の緊急事態条項は、
内閣に独裁権を付与するものになるのだ ！
改正草案98、99条が定める緊急事態条項は、内閣にオールマイティーの独裁権を付与するものになる危険が大きく、当然のことながら③の危険を増大させる要因になります。
「外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」
があれば、政府の腹一つで、「法律と同一の効力を有する政令」を決められます。
さらに、選挙もやらなくていい。安倍内閣が永続できます。
８）戦前・ドイツの独裁政治のように、憲法改悪
により、独裁・安倍内閣が永続できる ！
１９３３年にナチスドイツが「全権委任法」を成立させてドイツの独裁政治が始まりました。
この参院選で改憲勢力が３分の２以上取ると、最初にやるのはこれ。非常に危険で、絶対に取らせてはいけません。
アベノミクス失政と格差拡大、アベノミクス「三本の矢」の結果を見ると、１本目の金融緩和はインフレ率が少し上がりましたが、落ちて失敗。
２本目の財政出動は、消費大増税のあべこべの政策で失敗。
３本目の成長戦略は、弱肉強食の社会にしようとするもので、日本を破滅に導く。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続
するためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
補足説明：
☆スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
☆米国家安全保障局が、極秘裏に張り巡らした膨大な
監視・盗聴システムのニュース ！
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティー
のために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。
「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
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