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「信なくば立たず」が民主政治なら、安倍政権は立たずだ ！
ペテン師・右翼・売国者・安倍首相に従属の自公政治家は
安倍と同類、支持者騙しが上手ね～ ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す
自民党・自公政権・悪政の実態は ？
非正規社員が初の4割突破 ！
2040年、市町村、約50％、消滅予測 ！？
「失われた2０余年」の実態は ？
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）違憲・ペテン師安倍政権に対して、国民は、
はっきりと「ＮＯ ！」を突き付けてやるべきだ ！
「国民の信を問う」と言っているのだから、国民ははっきりと「ＮＯ！」を突き付けてやるべきだ。
結果が出ないと安倍首相は理解できないように見えるからだ。
安倍首相は、「リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました」と述べたが、最初はそんなことは一つも言っていない。
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と言っていたのだ。
７）「景気の良し悪しには関わりなく」増税実施の
公約を破って、平然たる、異常な安倍首相 ！
「景気判断条項を付すことなく」という意味は、「景気の良し悪しには関わりなく」という意味だ。
リーマンだかキャリアウーマンだか知らないが、経済状況とは関係なしに、「引き上げを確実に実施いたします」と言っていたのだ。
「リーマンショック級や大震災級の事態が発生」したら、消費税再増税を延期するというのは、後から言い始めたことなのだ。
安倍首相は、「信なくば、立たず」と何度も繰り返すが、この言葉の意味も理解していないのではないか。
安倍首相は、２００６年の１２月にテレビ番組に出て、「今年１年を振り返って、漢字１文字で表すとどうなりますか」と聞かれて、しばらく考えたあとで、「変化」と答えた。
質問者が狼狽して、もう一度、「その部分を漢字１文字で表すとどうなりますか」と聞かれた。
安倍首相は、「責任」と答えた。国会では、「私は立法府の長だ」と３回発言している。
８）安倍首相の答弁・会見・演説に 異常な内容が多い ！
内閣総理大臣は、立法府の長ではなく、行政府の長である。
立法府の長は、衆参両院の議長である。
心神喪失状態にないのかどうか、精密検査をしてみる必要があるのではないか。
「信なくば、立たず」というのは、社会は政治への信頼なくして成り立つものではないということを意味する言葉だ。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして、軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたことに依っている。
９）「信なくば、立たず」、「政治への民衆の信頼」
が大事であるが、安倍政権は、真逆が実態だ ！
「政治への民衆の信頼」が、大事であるという言葉なのだ。
「再延期はないとはっきりとそう断言」して、「再延期」するなら、民衆の信頼は崩壊するだろう。
すでに信頼は崩壊しているから変わらないという説はあるが、少なくとも、現状で安倍政治への信頼は存在しない。
「「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています」と言うのなら、なぜ、「再延期しないと断言した」再延期を実行することについて、率直に謝罪しないのか。
会見の冒頭で、２０１４年１１月１８日の発言を引用し、このように述べたが、すべての事情を判断したうえで、消費税再増税を延期することにした。公約違反を心から謝罪する。
10）公約違反を心から謝罪せず、「新しい判断」で
再延期するから、問題はない」との精神は、異常だ ！
しかし、これが、いまの日本経済にとっては最善の選択であるとの考えを、真摯に伝えるべきであった。
「再延期しないと断言したのは事実だが、今回は、「新しい判断」で再延期するから、問題はない」
とするような態度では、民衆は、政治に対する信頼を持つことができない。
すでに信頼がないから、変化はないというのは鋭い指摘だが、この会見で、信頼回復は、さらにはるか彼方に遠ざかったのではないか。
安倍首相は、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べたが、いい加減にしてほしい。
11）安倍政治を信頼するのか、 しないかを、問うのが参院選だ ！
「安倍政治を信頼するのか、しない＝できないのか」これを問うのが参院選だ。
ＴＰＰについて、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ウソつかない ！ ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！」
のポスターを張り巡らせて戦った。
そして、選挙から３ヵ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。
こんな政治と真逆の位置にあるのが「信」＝「信頼」である。
「信なくば立たず」であるから、安倍政治を退場させることが正しい。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2015年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると
、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］：２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、
１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅲ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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