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原発・憲法・TPP・米軍基地・アベノミクスを争点に連帯を拡大しよう ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/30より抜粋・転載）
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１）安倍政権には、、ウソをつき、メディアを不正利用、
公的資金を買収に利用、さらに、不正選挙疑惑もある ！
２）悪政・安倍政治を転換するために、広く開かれた
国民連合戦線の構築が不可欠だ ！
３）総選挙直前、安倍首相は、消費税再増税再延期は、しない
と断言・公約したのに、突然、再延期を打ち出した ！
４）アベノミクスの失敗で、増税できない、経済停滞なのに、
辞職せず、安倍政権を継続する事を狙っている ！
５）日本が、ＴＰＰに参加すれば、主権を失い、公的保険医療
が崩壊し、食の安全が崩壊する ！
６）アベノミクス失敗の明白な証左を、誤魔化す、ペテン師
安倍政権を打倒する勢力拡大が重要だ ！
７）内閣不信任決議案を提出して、安倍政権の責任を問えば、
隠れ自民党が正体を現す ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ダブル選挙でない場合は、安倍首相は、
本年秋以降の衆院解散を狙っている ！
安倍首相は、本年秋以降の衆院解散を狙っている。
２０２０年東京五輪を、自分の政権下で実施することを目論んでいるからだ。
野党は、安倍首相がどのような行動に出るのかを想定して、内閣不信任決議案提出を躊躇するべきでない。
内閣総辞職に値する政策失敗が明らかになっているのだから、堂々と内閣不信任決議案を提出するべきなのである。
そして、その決議案への賛否によって、どの政党が、「安倍政治を許さない ！」と考え、どの政党が、安倍政権与党の補完勢力であるのかが明らかになる。
これは、今後の国政選挙に対して主権者がどう投票するかの重要な参考情報になる。
９）アベノミクスは、その目的とその実績の両面
において、否定されるべきものだ ！
アベノミクスは、その目的とその実績の両面において、否定されるべきものである。
アベノミクスの目的は、大資本の利益増大にある。一般庶民の幸福増大を目標としていない。
逆に、一般庶民の生活破壊をもたらすものである。
アベノミクス第一の矢である「インフレ誘導」は、“無残な失敗に終わった”が、そもそも「インフレ誘導」が、間違った政策目標であった。
インフレ率上昇は、実質賃金の減少をもたらす。
実質賃金の減少は、資本の利益を増大させ、労働者の利益を減少させるものだ。
10）インフレ率上昇は、実質賃金を減少させ、資本の
利益を増大させ、労働者の利益を減少させる ！
このためにインフレ誘導が目指されていたわけで、一般庶民にとって、インフレ誘導失敗は、不幸中の幸いだった。
アベノミクス第三の矢である「成長戦略」が、アベノミクスの本質を示すものだが、その真髄は、「弱肉強食推進」である。
労働市場の規制緩和とは、非正規労働者拡大の推進であり、解雇の自由化、最低賃金の引下げ、外国人労働力の活用などが目指されている。
11）「成長戦略」＝「弱肉強食推進」であり、労働市場の規制緩和・
農業自由化、医療自由化は、“大資本の利益増大が目的”だ ！
農業自由化、医療自由化は、農業や医療の分野を、“単純な営利追求分野に改変する”ことを目指すもので、すべては、“大資本の利益増大が目的”である。
そのことは、同時に、一般庶民の不利益増大を意味するものである。
さらに、アベノミクス第二の矢である「財政出動」を実行したのは２０１３年だけだった。
２０１４～２０１６年は、緊縮財政を強行実施して、日本経済を不況に逆戻りさせた。
とりわけ、２０１４年の消費税大増税は、大資本の利益増大のための法人税減税とセットで実施されており、大資本の利益増大と、一般庶民の生活苦推進を目指すものだったのである。
12）一般庶民にとっては、アベノミクスの目標
そのものが、「百害あって一利なし」だ ！
日本の主権者、一般庶民にとって、アベノミクスの目標そのものが、「百害あって一利なし」であることが明らかになっているのだ。
他方、アベノミクスは、実績においても完全な失敗に終わった。
アベノミクスで日本経済を浮上させることが目指されたが、日本経済は完全に沈んでいる。
実質経済成長率平均値(年率)は、２００９～２０１２年の民主党政権下が＋２．０％であるのに対し、２０１２＝２０１６年の安倍政権下では、わずかに＋０．７％である。
日本経済は完全に沈んでしまっているのである。
株価が上昇して、これをメディアが、アベノミクスの成果だと宣伝するが、日本経済のなかで、唯一良くなったのが、大企業の利益なのである。
13）年金積立金利用の株高工作もあり、株価上昇は、大企業利益増大
を反映するもので、中小企業や庶民の所得増加には、貢献しない ！
株価上昇は、大企業利益増大を反映するものだが、株価に表現される企業は、日本全体の法人数のなかの０．０５％にも満たない。
１％にも満たない部分だけが絶好調で、残りの日本経済は完全に沈んでしまっている。
失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても喜べる話でない。
14）失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても、全体の総量が減り、
分け合う人数だけが、増えただけだ ！
全体の総量が減り、分け合う人数だけが、増えただけのことだからだ。
オバマ大統領が、広島を訪問したところで、安倍政権の原発推進は変わらない。
いのちとくらしを蝕むＴＰＰ推進も変わらない。
沖縄で卑劣な凶悪犯罪が繰り返されても、辺野古米軍基地建設推進も変わらない。
自衛隊が米軍指揮下に置かれて米国が創作する戦争に駆り出される戦争法肯定も変わらない。
私たちは、この「安倍政治を許さない！」との判断を再確認するべきである。
そして、安倍政治を退場させることだけに焦点を絞り、夏の参院選、そして、次の総選挙に臨まねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度
70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすく された日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
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