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社民党の主張：
オバマ大統領の広島訪問について（談話）
米国大使館に対し凶悪犯罪に関する要請
沖縄における米軍人・軍属による
度重なる凶悪犯罪に、強く強く抗議する ！
（談話）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
Ⅰ 又市征治・社会民主党幹事長の談話
（www5.sdp.or.jp： 2016年5月27日より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長：オバマ大統領広島訪問について（談話）
１．伊勢志摩サミットの閉幕後、核兵器を使用したアメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問した。
社民党は、２００９年のプラハ演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任があると述べ、先頭に立って、核兵器の役割を減らし、最終的には核兵器のない世界の平和と安全を達成する決意を表明し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が広島・長崎を訪れることを願っていた立場から、様々な困難の中、今回のオバマ大統領の広島訪問が実現したことを歓迎する。
２．社民党は、今回の訪問が被爆の実相を直視し、現在の最重要課題である核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場となるよう願っていた。
オバマ大統領は、短い声明を読み上げ、「大量の核兵器を持つ、アメリカなどの国々は恐怖から脱却し、核兵器のない世界を追求しなければならない」などと述べ、改めて「核なき世界」を実現する決意を表明した。今回の広島訪問によって、核兵器は二度と使われてはならないということを世界に想起させることになったことを評価する。
原爆資料館を見学し、平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し黙祷を捧げ、直接被爆者と握手しその声を聴いたオバマ大統領に、被爆の実相、核兵器の非人道性が届いたものと信じたい。
３．残念なことに、オバマ政権の核兵器削減数は、冷戦後の政権で最も低い水準となっている。
２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、アメリカの中東非核会議への反対や、核の非人道性を重視して核兵器禁止条約に踏み込もうとする非核兵器国と核保有国の対立によって、合意文章の採択ができなかった。
アメリカはじめ核兵器保有国は、核弾頭のさらなる削減を進めるとともに、ＮＰＴ第６条で要求されている、全世界で確証可能な核兵器の廃絶交渉を開始し、核兵器廃絶条約締結実現のために努力すべきである。
また、３０年間で１兆ドルかけてアメリカの核兵器産業を立て直し、核兵器の近代化進めるという計画を中止すべきである。
核兵器が人類に対して与え続けている脅威を減らすために、核軍縮に向けた、現実的かつ着実な努力を積み重ねるよう求めたい。オバマ大統領の広島訪問が、全世界の非核化につながることを期待する。
４．原爆が投下されてから７１年が経ち、被爆者の高齢化はいっそう進んでいる。
被爆者の残された課題を解決する時間も限られ、援護対策の充実と国家の責任を果たすことが急務となっている。
２００９年にオバマ大統領の広島訪問を当時の外務省が断った経緯が明らかになっており、昨年の平和式典では安倍首相は非核三原則に言及しなかった。
安倍政権はオバマ大統領の広島訪問を「政治利用」するのではなく、被爆者援護に対する消極的姿勢を改め、原爆被害を根本から補償しようという立場に転換すべきである。
そして、米国の「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱して、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮すべきである。
さらには真珠湾攻撃から７５年、安倍首相は太平洋戦争開戦の地のハワイを訪れるべきである。
社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。
以上
Ⅱ アメリカ大使館に対し 凶悪犯罪に関する要請
（www5.sdp.or.jp： 2016年5月26日より抜粋・転載）
バラク・フセイン・オバマ 米国大統領 閣下
キャロライン・ブービエ・ケネディ 駐日米国大使 閣下
吉田忠智・社会民主党・党首：
沖縄における米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に抗議するとともに日米地位協定の抜本的改正と在沖米軍基地全面撤去を求める要請。
またしても米軍属によって、非人道的事件が引き起こされた。4月28日から行方不明になっていた、沖縄県うるま市の女性会社員が5月19日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。20歳の希望に満ちた若い女性のこれからの人生が奪われ閉ざされたことに対し、強い怒りと憤りを禁じ得ない。容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く抗議する。
ことし3月には、那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の1等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されたばかりである。米軍関係者による相次ぐ事件・事故の発生、謝罪と綱紀粛正、再発防止の誓い、県民への裏切りの繰り返しはもうたくさんである。
もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正の徹底による「再発防止」策では、凶悪犯罪を抑え込めないし、日米地位協定の「運用改善」では、凶悪犯罪は防げない。
米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うよう強く求める。
痛ましい事件を二度と繰り返さないためには、日米両国政府は、速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用するできるようにしなければならない。
繰り返される米軍人・軍属やその家族による殺人事件や性犯罪などに、もはや県民の怒りは受忍限度を超えている。
基地ある限り、事件や事故の犠牲者が今後も出る恐れは否定できず、県民が安穏な暮らしを送ることは不可能である。問題の根本的な解決を図るために、在沖米軍基地の全面撤去を強く求めるものである。
記
1．米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うこと。
2．不平等条約である日米地位協定を抜本的改正することを求める。
3．普天間基地の即時閉鎖、辺野古新基地建設の断念、在沖米軍基地の全面撤去
を求める。
以上
Ⅲ 沖縄における米軍人・軍属による
度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議する
（談話）
（www5.sdp.or.jp： ２０１６年５月２０日より抜粋・転載）
社民党OfficialWeb：又市征治・社会民主党幹事長：
１．またしても米軍属によって、非人道的事件が引き起こされた。４月２８日から行方不明になっていた、沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さんが昨日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。
２０歳の希望に満ちた若い女性のこれからの人生が奪われ閉ざされたことに対し、強い怒りと憤りを禁じ得ない。容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に、強く強く抗議する。
２．沖縄県内では、以前から米軍人・軍属やその家族による殺人事件や性犯罪など凶悪犯罪が後を絶たない。一体、米軍はどれだけの市民を恐怖に陥れ、人権蹂躙を重ねるつもりなのか。
根源をたどれば、過重な米軍基地を沖縄県民に押し付け、米軍基地の整理縮小に消極的どころか普天間基地の負担軽減の名目で辺野古に新基地を建設しようという日米両政府に行き着く。
「日米同盟」強化の名の下、日米両政府が声高に掲げる「抑止力維持」のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは断じて認められない。両国政府の責任は重大であり、断固抗議する。
３．ことし３月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されたばかりである。米軍関係者による相次ぐ事件・事故の発生、謝罪と綱紀粛正、再発防止の誓い、県民への裏切りの繰り返しはもうたくさんである。
もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正の徹底による「再発防止」策では、凶悪犯罪を抑え込めないし、日米地位協定の「運用改善」では、凶悪犯罪は防げない。米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うともに、被疑者米軍属が起訴されるまでの間、我が国捜査機関に全面的に協力するよう強く求める。
痛ましい事件を二度と繰り返さないためには、両国政府は、速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、
日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用する という、当然の条理を適用できるようにしなければならない。
４．沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通らない。
沖縄県民・日本国民の人権すら守れない日米安全保障体制など、国民は誰一人として望んでいない。繰り返される米軍人・軍属の犯罪に、もはや県民の怒りは受忍限度を超えている。
基地ある限り、事件や事故の犠牲者が今後も出る恐れは否定できず、県民が安穏な暮らしを送ることは不可能である。
問題の根本的な解決を図るためには、在沖米軍基地を撤去する以外にない。この煮えたぎる怒りを社民党は県民の皆さんと共有し、日米地位協定の全面改正と辺野古新基地建設反対、米軍基地の撤去に向け全力を挙げる。
以上
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中に
させる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、
思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、
国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、
思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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