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五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
を吸おうとする、吸血勢力”だ ！
NHK等は、この巨大疑惑を大々的に報道しない ！
東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円
を送金していたことが発覚か ！？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）五輪、東京招致を行った、招致委員会が
不正資金支出疑惑の報道が極めて少ない ！
国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０２０年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。
２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で２億２３００万円の送金があったことを把握したと、フランス検察当局が、５月１２日に発表した。
日本のメディアは、第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。
２）日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億3千万円を
支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない ！
招致委員会は、シンガポールの「ブラックタイディングス社」に、コンサルタント料名目で、約２億３０００万円を支払った。
ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。
日本では、２０１３年４月に、猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。
７月には、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の汚染水漏れが海外に伝わった。
このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が、招致委員会に売り込みをかけてきたという。
２０１３年８月に、モスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心に、ＩＯＣ委員が集まる。
３）招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した ！
招致委員会は、電通に照会をかけ、タン氏が、２０１５年北京世界選手権招致で実績があることを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結したということである。
ＪＯＣは、コンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのであれば、問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は、正しくない。
ＩＯＣ委員は、公務員ではないから、刑法上の賄賂罪は、成立しないという。
だから、招致委員会が、ＩＯＣ総会で東京招致を決定するため、「買収工作」を行っても、問題はないという主張なのか。
４）買収を実行した、コンサルティング会社に依頼
した、招致委員会には、責任がないのか ？
あるいは、仮に買収工作があったとしても、買収を実行したのは、コンサルティング会社であって、コンサルティング会社に対して、「招致実現に向けての各種対応」を依頼した、招致委員会には、責任がないと主張しているのか。
現段階では詳細が明かではないが、問題の本質は、そんなところにはない。
毎日新聞記事によると、２０２０年東京招致活動総経費は、８８億４９００万円であり、このなかの４０億９８００万円が、国際招致活動費用、７億８６００万円が、海外コンサルタント費用である。
５）問題は、この招致活動の原資に、東京都
の負担金が、含まれている事だ ！
問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金、３４億５６００万円が含まれていることである。
招致活動の総経費の負担は、民間からの寄付や協賛金を集めていた、招致委員会が、５３億９３００万円、東京都が、３４億５６００万円負担した。
ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、招致委の経費負担分から支出されたという。しかしながら、これは、「詭弁」である。
６）仮に買収工作があったすれば、それは、
“税金が買収工作に用いられた”という事だ ！
２０２０年東京五輪招致活動に対して、東京都の資金負担があり、その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、それは、“税金が買収工作に用いられた”、という理解が正当である。
「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、東京都の負担した資金は、「普通の支出」にだけ充てられて、東京都の負担金は、「汚れた支出」には、充てられていない、と言っても通用しない。
東京五輪の招致活動に税金が投入されており、その税金を、財源の一部とする招致活動費から、「買収工作資金」が支出された、ということになる。
まずは、買収工作があったのか無かったのか。
７）ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社
への、２億円超の資金提供は疑問だ ！
フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。
仮に「買収工作」があった場合、招致委が、具体的に買収工作を確認していたのかどうかは、重要でない。
「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、２億円を超す資金提供は、説明不能であるからだ。
その説明が可能であるなら、直ちに、説明責任を果たすべきである。
東京五輪の費用は、この立候補の段階で、７３４０億円とされていたが、五輪組織委の森喜朗会長は、昨年７月に「２兆円を超すかもしれない」と述べた。
そして、拡大する五輪開催費用に、血税が投入されるのである。
８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
を吸おうとする、吸血勢力”だ ！
五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。
五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、
五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。
こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。
その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円
を送金していたことが発覚か ！？
仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言 ！
（blog.livedoor.jp：2016年5月13日より抜粋・転載）
電通が東京オリンピック招致の不正に関わっていた！？ 海外の反応。
海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは？」
東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か！？
英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘 ！
これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える、
電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到 ！
☆日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込ん
だ可能性があると、フランスの検察当局が明言 ！
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。
☆世界アンチドーピング機構が、日本側が国際陸連
などに多額の協賛金を支払ったと指摘 ！
この問題は、世界アンチドーピング機構（WADA）の第三者委員会が、ことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。
☆東京オリンピック招致の名目で約2億2,000万円
が振り込まれた、可能性大だ ！
日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。
☆この裏金問題に大手広告代理店・
電通が絡んでいる疑惑がある ！
このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。
招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。
☆電通とマスコミの癒着、国内全紙での報道にも
「電通」の名前は出ていないという徹底ぶり ！
マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
☆日本の招致委員会は、五輪開催を裏金で「買った」のか ？
この報道が事実であれば、日本の招致委員会は、五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。
電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。
☆新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用
問題が続発、恥さらしをしまくっている ！
しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は、右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしをしまくっているだけ」という声も多い。
そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。
ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。
汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。
開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。
◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に
「電通も関与」とイギリス紙報道 ！
◆だが国内メディアは一言も電通に触れず ！
−以下省略―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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