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【参院決算委】2014年度決算から見える諸問題を足立議員がただす ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダ使いの実態は ？
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等が
インペイする近年の状況 ！
（www.minshin.jp：2016年05月23日より抜粋・転載）
締めくくり総括質疑 参議院決算委員会 足立信也 ニュース
参院決算委員会で、5月23日、政府の２０１４年度決算の締めくくり総括質疑が行われ、民進党・新緑風会から、足立信也議員が質問に立った。
☆衆議院では、ＡＬＳ患者の岡部さんを、参考人
として招致して話を聞くことが、拒否された ！
質問に先立ち、足立議員は、衆院厚生労働委員会で、ＡＬＳ患者の岡部さんを、参考人として招致して話を聞くことが、拒否された一件にふれ、「ヘルパーさんの翻訳での会話は、相当早い。衆院では、委員長をはじめ与党理事の方々は、（ヘルパーの翻訳で）会話をしたことがないのでは」と感想を述べ、本日の参院厚労委員会で岡部さんの参考人出席が実現したことについて、「これこそ『良識の府』だ」と参院側の対応を評価した。
また、熊本地震に関連して、中央構造線断層帯上に想定されている避難・救援経路の問題や、来たる参院選での選挙人名簿登録に関する懸念などを確認した。
◆年度によって変動が激しい、社会保障費の伸びの問題
足立議員は、１４年度の歳出総額９８兆円のうち、「社会保障関係費」が前年から９４００億円伸びていることを取り上げた。社会保険関係費の中で特に伸びが大きいのは、「年金・医療・介護保険給付費６７５５億円」と「社会福祉費４５２６億円」。
しかし、年金等保険給付費は、年平均５５００億円程度ずつ伸びているのに対し、社会福祉費は、2011年度が、３６００億円増、2012年度が３１００億円減、2-13年度が５０００億円減と、年度によって変動が激しい。
足立議員は、この理由として、「社会保険福祉費には基金で行われるものが多く、基金の積み増しの程度によって増えたり減ったりしている」と指摘。「決算が基金の出し入れに左右され、『何に使われているのか』という実態が分からない」と問題提起し、基金事業の透明化を要請した。
◆税制の問題
2014年度の国の消費税収は、１６兆円だが、消費税の使途として定められた「４経費」（年金・医療・介護・子育て）の国の歳出は、２６.６兆円と、まだ不足している。
日本の国民負担率は、４１．６％と必ずしも高くないにもかかわらず、増税が忌避されるのは、「課税される側と、給付を受ける側に分断されているからではないか」と問題提起した。
その上で足立議員は、企業の製造分野別の税収の推移に着目した。
例えば、自動車産業の納税額は、為替動向と直結しており、「ジェットコースターのように」円高では減少し、円安では増加するという「輸出頼み」になっている。
これに対し、製薬業は大きな変動がなく、こうしたことから足立議員は、「製薬業界や電気機械業界など、為替に影響を受けない業界に対して、成長戦略を打つことが大事だ」と指摘した。
足立議員資料「主要製造業の国内納税額の推移」（省略）
一方で、国内販売が縮小しつつある自動車産業に危機感を示し、「自動車は地方では生活必需品。現状では、取得・保持・走行段階で９種類も税がかかるが、国内需要を増やすために、車体課税の簡素化と二重課税の解消は欠かせない」と訴えた。
☆１世帯当たりの平均所得は、1995年前後
をピークに、減り続けている ！
また、世帯収入にも着目し、「１世帯当たりの平均所得は１９９５年前後をピークに減り続け、
２０１３年時点では２０％近く減少した。
児童のいる家庭でも１１％減少している」と指摘。その上で「１９９５年は共稼ぎ世帯数が専業主婦世帯数を上回ったという、モデル世帯が変わった年だ」と述べ、「世帯の働き手が２倍になったのに、世帯収入は減り続けている」として政府の見解をただした。
塩崎厚労大臣は「所得の低い高齢世帯が増えた」「１人親家庭が増えた」「非正規・正規といった働き方の影響」などを上げたが、足立議員は「考えられる１つの理由は、児童がいる世帯に対する給付が少ない、ということではないか」と問題提起した。
足立議員資料「１世帯当たりの平均所得金額」（省略）
足立議員資料「世帯類型の推移」（省略）
☆所得総額が１億円超について、総合課税に転換
するか、金融所得課税を２５％までに上げるべきだ ！
さらに申告納税者の所得税負担率について、所得総額が１億円を超えると負担率が下がるという問題について、「総合課税に転換するか、金融所得課税（現行２０％）を２５％までに上げるべきだ」と主張した。
◆その他の問題
☆報道の自由度」で日本が、７２位に転落したが、
安倍総理は、意に介する様子はなかった ！
足立議員は、「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」で日本が７２位とされたことに危機感を示し、安倍総理の見解をただしたが、安倍総理は「第１次安倍政権では５１位から３７位に上がったが、どうして上がったか分からない。言論の自由、報道の自由は、しっかりと守っていく」と述べ、意に介する様子はなかった。
放射線被害に関して、福島県と原発事故の影響がないと思われる３自治体の甲状腺検査結果を対比し、福島県と他の自治体との間に「有意な差はない」という事実を示し、「『責任の所在と補償』と『安全性を認めること』は別問題だ」と述べ、「風評被害対策としても、安全性については『有意な差はない』とアピールしてほしい」と求めた。
☆子宮頸がんワクチンについて、日本が
立ち止まっているのは、良くない ！
子宮頸がんワクチンについて、「私が目指してきたのは、証拠に根差した政策形成だ」と前置きし、「子宮頸がんワクチンについて、日本が立ち止まっているのは良くない。３年間も積極関知をしないで、国民には接種の努力義務がいまだにかかっている。この事態は解消しなければいけない」と主張した。
PDF「0523足立議員パネル・配布資料」0523足立議員パネル・配布資料（省略）
民進党機関紙局
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
所得税法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ アベノミクス成功演出のため 安倍政権・NHK等が
インペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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