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「リビア」租税回避地使い核取引 ！
2000～2003年、130億円送金 ！ タックスヘイブンの闇
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
北朝鮮、金正恩は、米戦争屋・CIAの傀儡 ！
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
欧米も日本も政治家・官僚等にはペテン師が多い ！
国民は、勉強し、賢明にならないと生涯騙されるよ～ ！
（news.yahoo.co.jp： 毎日新聞 5月23日(月)7時32分配信より抜粋・転載）
◆リビアが核兵器開発のため、
租税回避地などを経由して行った送金
（２０００～０３年）
【ワシントン会川晴之】極秘裏に核兵器の開発を進めていたカダフィ政権時代のリビアが、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を隠れみのにして関連機器の代金を支払っていたことが、毎日新聞が入手した資料で２２日判明した。
送金回数は、５７回、当時の為替レートで総額１億１０００万ドル（約１３０億円）に及ぶ。
◆租税回避地が、国際安全保障上の重大な脅威
である違法な核開発にも悪用されていた ！
この情報は、米英の情報機関も把握している模様だ。匿名性が極めて高い取引が可能な租税回避地が、国際安全保障上の重大な脅威である違法な核開発にも悪用されていたことが明らかになった。
租税回避地を使ったテロ・犯罪組織や国家関連の秘密取引や資金洗浄の疑惑は「パナマ文書」に基づく報道でも暴露されており、5月26日に開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも対応策が打ち出される。
◆イスラエルに対抗するなどの理由で、リビアは、
核兵器開発計画の実施を決定 ！
リビアは、核兵器の製造や取得を禁じる核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入していたが、１９９７年、極秘裏に核兵器開発計画の実施を決定した。米国との交渉力を増し、事実上の核保有国とされ敵対関係にある、イスラエルに対抗するなどの理由だった。
◆リビアは、高濃縮ウランを製造する遠心分離機や、
核兵器の設計図などを次々に入手 ！
核開発に必要な機器を調達するため、リビアは、パキスタンの「原爆の父」と呼ばれるＡ・Ｑ・カーン博士が築いた「核の闇市場」に接触した。原爆に使用する高濃縮ウランを製造する遠心分離機や、核兵器の設計図などを次々に入手した。毎日新聞が入手した送金記録は、この当時のものだ。
記録はリビアと「闇市場」との取引が本格化した２０００年３月から０３年９月までの３年半に及ぶ。それによると、送金は中東の金融センターであるレバノンの金融機関など複数の銀行から行われた。
振込先の多くは、租税回避地だった、スイス、リヒテンシュタイン、ラトビアやアラブ首長国連邦のドバイなどの金融機関に開設された、偽名口座や実体のないペーパーカンパニーの口座だった。実質的な受取人は、カーン博士の「右腕」と呼ばれたスリランカ出身のタヒア氏や、ドイツや英国出身者とされる。
◆リビアが、北朝鮮から入手した原爆用核物質
の代金と見られる送金記録もある ！
一方、資料には、リビアが、北朝鮮から入手した原爆用核物質の代金と見られる送金記録も含まれている。０２年７月にドバイ、９月にはマカオに口座を持つ北朝鮮のフロント企業に、約４００万ユーロ（約５億円）が振り込まれた。
送金には、米ドル、ユーロ、スイスフランなど複数の通貨が使われている。この年、北朝鮮は核の闇市場の仲介で、高濃縮ウランの原料である六フッ化ウランを輸出しており、送金はその代金と見られる。
その後、米英の情報機関がリビアの核兵器開発を察知した。０３年１０月にイタリア当局がリビア向けの遠心分離機を満載した貨物船を臨検して積み荷を没収し、米英が開発阻止の圧力を高めた。このため当時のリビアの最高指導者カダフィ大佐は、同年１２月、核兵器を含む大量破壊兵器計画の断念表明に追い込まれている。
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、
アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、
国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業
は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
Ⅱ 北朝鮮、金正恩は、 米戦争屋・CIAの傀儡 ！
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
新ベンチャー革命 ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額
要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)だ ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
★米戦争屋エージェントは、在北朝鮮の英国
大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができる ！
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
★拉致問題、蓮池透氏が、
安倍氏の正体を遂に暴露 ！
北朝鮮脅威は、米戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
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