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山本太郎議員の質疑・主張：
内閣委「子ども・子育て支援法一部改正案」
〜保育士の給与は国家公務員福祉職俸給表に基づくべきだ ！
保育士は、まず、最初にカットされるという余計
苦しい立場に置かれるような職種になってしまう ！
（第2回）
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2016.05.16 より抜粋・転載）
2016.3.31内閣委：☆待機児童、そして、
潜在待機児童合わせて、8万3千375人いる ！
☆ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービス
を一方的に決める、かなり、乱暴な印象を受ける ！
☆コスト重視の結果、しわ寄せの
ほとんどが、保育士に行ってしまう ！
☆定員を上回る子供を受け入れる状況、まさに破滅的、
明らかに保育士潰しです ！
☆安倍政権の緊急対策の内容は、現場の保育士さん
たちの待遇、全く改善されていない ！
☆一番の緊急課題は、国の責任、政府の責任で
認可保育所を増やすことだ ！
☆今のゼロ歳から五歳児まで、当時の出生率を見てみると
1.4、1.42くらいだ ！
☆合計特殊出生率1.8になると、ゼロ歳から五歳まで
の子供が、今より、162万人増加する ！
☆保育現場が。長時間労働、低賃金によって、そこで働く人々が余裕を
なくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっている ！
☆提出した修正案は、政府による保育士さんの処遇改善と
認可保育所等の整備です ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆国家公務員福祉職一級・保育士さんは、54歳で最高、年収546万円 ！
この国家公務員福祉職一級の俸給表が、実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで、頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。
国家公務員保育士さん一級の場合は、一級11号俸から始まり、毎年4号俸ずつ定期昇給して54歳で最高、年収546万円となって、これが60歳定年まで続くよと。
☆民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、
事実上勤続10年くらいで頭打ちになる ！
しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、これが基準となってしまって、事実上勤続10年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。
話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級11号俸で月16万6千4百円、東京23区の場合は、地域手当が20％加算されますから、地域手当は、明日、4月1日から新しい支給割合が施行される。年収では323万円になります。月給でいうと19万9千680円、ボーナス4.2か月分で計算してあります。
配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。
☆国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さん
には、その格差の是正というものが必要になる ！
加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち、「同一労働同一賃金」という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、
すなわち、国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）： 済みません、その修正案そのものがちょっと手元にないので、ちょっとそのものについてはコメントを控えたいと思いますが、今おっしゃるように、同一労働同一賃金というのは、我々も、特に非正規労働者の待遇改善という観点からも進めていかなければならないと思っております。
ただ、委員も少し御指摘ありましたけれども、公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や給号俸を特定して算出しているところでありまして、基本的に今、福祉職一級29号俸、これを標準として置かせていただいているわけでございます。
また、ここには入っておりませんけれども、更に加えて処遇改善加算というのも別途ございますけれども、そういう形で長く働くことのできるよう我々も取組をさせていただいております。
ただ、公定価格の仕組み上、各保育所で個々の職員に支払われる賃金の水準については、具体的なルール、この部分は全部人件費に使ってくださいと決めているところではございません。処遇改善のところは一部そういうところはつくらせていただいておりますけれども、したがって、保育所においては、定員を超えて職員を配置しているという場合には、結果的にその分だけ公定価格の設定上の前提になっている賃金水準よりも低いというケースが発生しているんではないかなというふうに思っております。
ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。
○山本太郎君： ああ、そうですか、お手元に修正案が届いていなかった。失礼いたしました。
とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよねと。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率1.8という話もされているわけですよね。
☆保育士は、まず、最初にカットされるという
余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう ！
だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ。去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この3年間、特にそうですよね。
それを大胆にやってくださいと、このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料は、まず、最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。
この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、
そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか。
○政府参考人（吉本明子君）： お答え申し上げます。
正規、非正規といった形での把握はしておりませんけれども、常勤、非常勤の別の把握がございますので、それをもってお答えさせていただきます。
公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約12万人、非常勤が約4万人でございます。また、私営の保育園につきましては常勤が約23万人、また非常勤が約6万人といった状況でございます。
○山本太郎君： なるほど、常勤、非常勤という形でしか分からないということは、公立に関してはちょっと把握している部分はあると。でも、その公立の中の常勤という部分にもいろんな種類があるわけですよね。たった一つじゃない。
☆保育士の実態は、理解していない
というか調査されていない ！
要は、理解していないというか調査されていない。しかも、私立という部分に関しても分からないし、民間ということに関してはちょっと理解できていないということですよね。
これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには、同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。
加藤大臣、これ、調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか。ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。
○国務大臣（加藤勝信君）： 今それぞれ、常勤と非常勤のお話があったところでございます。
私どもも、これは別に保育の世界だけではなくて全てにおいて、これからの議論でありますけれども、それぞれの雇用慣行というものはしっかり踏まえながらもしっかりとした対応を取っていきたいということで、今議論をスタートしているところでございます。
当然保育の現場、ただ、この基本的な対象はもちろん民間の部分が主たるということになりますけれども、かといって地方自治体や国も別というわけには私はならないんだろうなと、こういうふうに思っております。
具体的にどこまで調査すべきなのか、それからかなりいろいろと細かい実態があるんだろうというふうに思います。かなり長い時間働きながら非常勤の方もおられるし、割と短い方でやっておられる方もあります。その辺、どういう形で把握していくのか、
また、そういったことを含めて、それぞれの待遇ということにもつながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりますので、その辺はちょっとこれから、今の保活等も含めて厚労省でいろいろと検討していただくということなので、今の委員の問題意識も承りながら中で議論をさせていただきたいと思います。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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