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   国民経済視点で、アベノミクス実績 は、マイナス100点だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6130.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 5 月 22 日 22:41:36: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


国民経済視点で、アベノミクス実績は、マイナス100点だ !

安倍政権下、国民生活でなく、利権バラマキ

が第一の日本財政は、大間違いだ !

2016年、報道の自由度、 日本が72位に転落へ !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/05/18より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)月に1回程度のペースで党首討論は行うべきだが、
めったに実行しないのは、職務怠慢だ !

2)安倍首相は、参院選に向けて、消費税再増税
 の再延期を決定する可能性大だ !

3)消費税再増税再延期の判断を公表することは、 絶対にないか」

と質問されたが、 安倍氏は答えられなかった !

4)3年超のアベノミクスで、好景気にできない事であれば、
内閣総辞職で責任を明らかにするべき事は当然だ !

5)公約違反の消費税増税で、日本経済を破壊した、自公と
民主党悪徳10人衆の大罪 !

6)安倍首相の無知な答弁、単月の数値だけを大宣伝すること
自体、ミスリーディングだ !

7)「異常値」のような、例外的な数値を用いて強弁する、
安倍首相は、「詐欺師の手法」、「経済音痴」だ !

8)前年同月比の3月一ヶ月伸び率だから、もう消費税増税
の影響は、含まれていないのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)「経済音痴」で「ペテン師」的な

首相には退陣してもらうほかない !

このような「経済音痴」で「ペテン師」的な首相には退陣してもらうほかないだろう。
消費税率の3%引上げで消費者物価指数は、約2.0%引き上げられたと見られている。
前年同月比の消費者物価上昇率は、2014年4月から2015年3月までの1年間は、本来の物価上昇率よりも2.0%ポイント高い物価上昇率が示される。

このときに、実質賃金が前年同月比でプラスになるためには、その消費税増税によるインフレ率上昇分を上回る上昇を示さなければならない。


10)実質賃金が、前年同月比でプラスになるため には、 

その消費税増税によるインフレ率上昇分を上回る賃金上昇が不可欠だ !

消費者物価上昇率が、消費税増税の影響を含めて、前年同月比+2.0%の上昇を示したとしよう。
このとき、名目賃金上昇率が、前年同月比+2.0%増加して、実質賃金は前年同月比横ばいである。

名目賃金上昇率が、前年同月比+2.1%上昇して、初めて実質賃金上昇率が+0.1%になる。

2014年4月から2015年3月までの間に、実質賃金指数の前年比上昇率がプラスに転じたというなら、安倍首相が言うように、「実質賃金というのは、3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、
そこで上げてゆくというのは大変なんですが」いうことになるが、2015年4月以降は、インフレ率の前年同月比から消費税増税の影響は、消えている。

実質賃金がプラスになる=実質賃金を上げてゆくのに、消費税を引き上げたことによる影響は、何も生じない。

2014年4月に、消費税率引き上げによって、物価が2%ポイント上がってしまっており、それ以降には、消費税率引き上げによる、物価上昇の影響は生じないから、前年比物価上昇率では、2015年4月以降は、消費税増税の影響はゼロである。


11)安倍首相は、消費税率が3%引き上げられた影響に

 ついて「3%分」と述べたが、これも間違いだ !

また、安倍首相は、消費税率が3%引き上げられた影響について「3%分」と述べたが、これも間違い。

増税による消費者物価上昇率引上げの影響は2.0%ポイント程度と見られている。
党首討論のような重要な発言の場における、実質賃金の伸び率という、もっとも重要な経済指標の説明で、このような初歩的な完全な間違いの数値を、堂々と話されたのではかなわない。

実質所得の伸びがプラスになったと言っても、高めの伸びが示されたのは、3月単月で、基調が改善したと判断することはまったくできない。


12)実質賃金の伸びが、最近になって、プラスに転じつつある最大の理由は、

インフレ率がゼロないしマイナスに転じた事だ !

しかも、実質賃金の伸びが、最近になって、プラスに転じつつある最大の理由は、何なのか。
それは、インフレ率がゼロないしマイナスに転じたことが最大の理由だ。
名目の賃金がまったく増えなくても、物価上昇率がマイナスに転じると実質賃金はプラスに転じる。

安倍政権の下で、2014年にかけてはインフレ率が消費税増税の影響を除いても若干上昇を示したが、そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰した。


13)アベノミクス失敗による効果で、インフレ率が

ゼロないしマイナスに回帰した !

インフレ率が若干プラスに転じた時期は、連動して実質賃金が大幅マイナスに振れた。
そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰して、ようやく実質賃金がゼロないし小幅プラスに転じつつあるのだ。これは、アベノミクス失敗による効果なのだ。

安倍政権は、「インフレ誘導」を「アベノミクス3本の矢」の「第1の矢」に位置付けた。

そのインフレ率が小幅上昇した時期は、実質賃金が大幅マイナスに振れたのである。
何のことはない。


14)「アベノミクス第1の矢のインフレ誘導が

失敗した結果」を、ペテン師手法で、自画自賛する安倍首相 !

安倍首相が自画自賛する「実質賃金の伸び率がプラスになった」というのは、「アベノミクス第1の矢のインフレ誘導が失敗した結果」なのである。
これを安倍首相が自慢すること自体がおかしいのだ。野党党首はこの点を突っ込むべきだった。

アベノミクスは失敗し、消費税再増税は延期せざるを得ない。「潮時」だ。
安倍晋三氏は、じたばたせずに首相を辞任するべきである。

(参考資料)

T 安倍政権下、国民生活でなく、

利権バラマキが第一の日本財政は、大間違いだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/05/12より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、メルケル首相等に、「積極財政のすすめ」を展開しているが、

 安倍氏は、緊縮財政推進だ !

5月10日の衆議院財務金融委員会で、民進党の鈴木克昌衆議院議員が、安倍政権の経済政策運営について、正鵠を射た鋭い問題提起を示した。
問題は、安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、ドイツのメルケル首相などに「積極財政のすすめ」を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。


2)他国への提言と反対行動の安倍首相は、

世界の笑い者になってしまう !

他国の経済政策にまで口出しして、「積極財政をやってくれ」と言いながら、その発言者の国の財政政策が、緊縮になっているのなら、安倍首相は、世界の笑い者になってしまうだろう。

しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。
国の財政政策スタンスを判定できるのは、一般会計と呼ばれるものだ。
ここにすべてが集約される。その一般会計の主要計数は、以下のものである。
2015年度 :歳出 当初  96兆3420億円、補正   3兆3213億円(増額)
補正後 99兆6633億円、税収 当初  54兆5250億円。
補正   1兆8990億円(増額)、補正後 56兆4240億円、である。

これに対して、2016年度当初予算の計数は、以下の通りである。
歳出  96兆7218億円、税収  57兆6040億円。


3)2016年と2015年を比較すると、歳出が、2兆9415億円

小さく、税収が、1兆1800億円 大きい !

2016年度当初予算と2015年度補正後予算を比較すると
歳出が 2兆9415億円 小さく、税収が 1兆1800億円 大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを、4兆1215億円の緊縮予算と表現できる。
安倍政権は熊本地震への対応として7780億円規模の補正予算を5月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても、3兆3435億円の緊縮財政、になる。

第二次安倍政権が、発足した当初、安倍政権は、積極財政を打ち出した。
この時に、安倍政権が編成した補正予算規模は、13.1兆円だった。


4)第二次安倍政権当初は、「積極財政」で、

日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出できた !

これは「積極財政」で、日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出することができた。
しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は、「緊縮財政」であり、「積極財政」ではない。

その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に、「積極財政をやれ」と上から目線で指示を出している。

ドイツは、日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、「お門違いの政策指図」だとして反発を強めるだろう。


5)2016年、安倍政権が景気の悪い時に緊縮財政

を実行するのは、間違いだ !

誤解のないように補足するが、バラマキ財政をやれと言っているのではない。
景気が悪い時に緊縮財政を実行するのは間違いだと指摘している。
そして、もう一つ重要なことは、財政支出の中身だ。

この点についても、鈴木克昌議員は、極めて意義のある政策提言を示した。
それは、「利権支出を切って、プログラム支出を増やせ」というものだ。


6)鈴木議員の適切な政策提言:利権支出を

切って、プログラム支出を増やせ !

財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという「マクロ」の判断も重要だが、財政支出を、具体的に何に仕向けるのかという、「ミクロ」の判断がより重要である。

鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」と述べた。まさに正論である。
日本の財政規模はとてつもなく大きい。

これだけの財政規模があれば、国民生活をしっかりと支えることが、本来は可能なはずだ。


7)長期・自民党・自公政権下、日本は、世界有数

 の貧困大国に、転落している !

U 自公政治家・NHK等はインペイ、

2016年、報道の自由度、 日本が72位に転落へ !

(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)

2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)

報道の自由度、日本が72位に転落へ!前年より順位が11も下がる!「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」:s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

*毎日より 報道の自由度ランク:

☆報道の自由度、日本は、72位に転落 !
 国際NGO「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。

◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ?

2006年(小泉自公政権時):51位、2007年(第一次安倍自公政権時):37位、
2010年(鳩山由紀夫政権時):11位、2015年(第三次安倍自公政権時):61位。


 

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