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夫人が語る、辺野古基地建設・原発再稼働に反対し、行動した、
菅原文太さんの事 ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
Ⅰ 「菅原文太」のすべて－夫人・菅原文子さんが語りつくした ！
◆サンデー毎日 [5月29日号] ：
叙勲を辞退し、政治を語った、反骨の俳優・菅原文太さん。
辺野古基地建設・原発再稼働に反対し、行動した。
Ⅱ 平和の祈りと希望届け、 菅原文太さんの思い ！
1周忌、妻・文子さんが寄稿 ！
（ryukyushimpo.jp ：2015年11月28日 より抜粋・転載）
菅原文太さんの一周忌にあたり、パリ同時多発テロと報復の連鎖について思いをつづった妻・文子さんの原稿：
沖縄に思いを寄せた俳優菅原文太さんが他界して１年。妻で辺野古基金の共同代表を務める菅原文子さんが、１周忌に当たり、琉球新報に寄稿した。
フランスの悲しみや怒りを世界に届けるメディアは数多くある。
彼らの声は大きく、よく響く。悲しみの場所に花束が集まり、ローソクの灯が連なる。
その明るさは、遠い日本まで届く。ビールやワインを片手に、存分に語り合う自由も、そこにはある。
◆夫人・菅原文子さん
しかし、多くの市民たちを殺害し、自らの若い生命もその場に捨てたイスラームの人たちの声を届けるメディアの声は、あまりにも小さい。だから私たちには、世界の半分しか見えていない。半分は明るく、半分は暗い半月を見るようだ。
☆倍返しの空爆で、殺された人々に
花束が積まれているのか ？
欠けた半月の暗闇に生きる人々の声が伝わらない限り、犯人たちの母や妻、きょうだいや子供たちの悲しみと嘆きが聞こえてこない限り、私たちは明るい半分の月が伝えることのすべてが真実なのかどうか、信じて良いのかを決めることはできない。
半月の暗闇では、パリでそうであったように、倍返しの空爆で、殺された人々に花束が積まれているのか、ローソクが惜しみなく燃えているのか、かつて私たちの国の暗い戦争の時代に、妻や母や子が、夫や息子や父の死を悲しみ嘆くことが許されなかったように、半月の片側では今も許されていないのか、有無を言わせず赤紙一枚で戦地に引き立てられていったように、同じように命じられて死んでゆくのか、それらを知ることなしに、安全な場所から明るい半月の片側にだけ花束を捧げることはできない。
☆大国の軍需産業の強欲、テロに軍事力で臨む時、その爆音の大きさに、
大義は吹き飛び、憎悪と復讐の灰が地にも心にも積もり続ける ！
そこにも富と自由が、ここと同じようにあるなら、裁きのつけようもあるが、富も自由も乏しいなら、私たちはそれを痛み、悲しむことしかできない。
アジアの辺境の島国から届けるのは爆音ではなく、平和への願いと祈りであり、それを力強いものにするために戦っている者たちが少しでもいるという希望だけだ。
大国の軍需産業の強欲の前に、世界の理性と叡智（えいち）は、声もなく色褪（いろあ）せる。
テロに軍事力で臨む時、その爆音の大きさに、大義は吹き飛び、憎悪と復讐（ふくしゅう）の灰が地にも心にも積もり続ける。
☆ 菅原文太が“若い連中にもうひとつ
伝えたいことがある”と遺したメッセージ ！
「弾ぁ、まだ残っとる」
[2014年12月16日]
dotekabotyaaどてかぼちゃ ：@dotekabotyaa Twitter：4 hours
⑥SEALDsの奥田さんをアイドルにしてはいけない。反原発の時に大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さん、坂本龍一さん、菅原文太さんや吉永小百合さんなどのような広く受け入れられる、人の心を揺さぶる言葉を持った有名人が運動を盛り上げたように、特に保守に訴えないと意味がない。
motodouzinmozi元同人文字屋：@motodouzinmozi Twitter：18 hours
故菅原文太の名言を噛み締めよう。「政治の役割は二つ。国民を飢えさせないこと。絶対に戦争をしないこと」。まともな人物なら芸能人でも何でも本質を見誤る事はない。庶民から搾取しまくる支配階層=“戦争起こして儲け隊”にｺﾛﾘと騙されるほど1億2千万人はﾄﾞ馬鹿になったのか？違うだろう。
kuwachan56くわちゃん 憲法いかそう、原発ゼロ ！
@kuwachan56 Twitter：1 day
菅原文太さん護憲発言 「今大切なのは、我々国民が政府のデマにそそのかされず自分で考える事でしょう。書物や新聞を読み、多くの人の話を聞いて、平和を維持するために自分は何をするべきかを模索する。熟慮の末に真実を知れば、戦後一人の戦死者も出していない憲法9条が素晴らしいか分かるはず」：16 May 16 GMT - Via twittbot.net - Reply - Retweet – Favorite
（参考資料）
Ⅰ 「死の商人」と米国軍需産業 記事を
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（blogs.yahoo.co.jp ：2009/1/31(土)より抜粋・転載）
昔から「死の商人」という言葉がある。嫌な言葉だ。死の商人とは、軍需品を製造・販売して大儲けをする資本家や会社のことだが、彼らにとっては戦争、ないしは戦争の危機がないと商売にならない。したがって、いつでもこの世を戦争状態に持っていこうとする。要するに“ハゲタカ”のような連中なのだ。
★米国・軍需産業の年間売り上げ、
2700億ドル（約27兆円）超 ！
「死の商人」の定義はこのくらいにして、オルタナティブ通信の今日の記事（末尾にリンクしておく）によると、アメリカの軍需産業の兵器販売総額は２００８年度で、公式には３４０億ドル、闇取引を含めると２７００億ドル余り（約２７兆円）に達するという。
この売上高は対前年度比で４５％増という物凄いもので、大不況に喘ぐ他の産業を尻目に好景気を謳歌しているのだ。正にアメリカ最大の成長産業なのである。
★世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた ！
アメリカに限らず、世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた。それは世界中に戦争や内乱などが起こるためであり、また 軍需産業は意図的に戦争を引き起こそうと努力する。よく「軍産複合体」という言葉を聞くが、これは軍需産業と軍部・政府が結託して戦争への準備、あるいは戦争の誘発を進める体制のことである。（少なくとも私はそう理解している。）
★不景気になると、戦争でも起こせといった機運になる ！
世の中が不景気になると、戦争でも起こせといった機運になることがある。今のアメリカがそうなのかどうかは知らないが、軍需産業が大好況ということはそういう面があるのかもしれない。
アメリカはイラクから撤兵の方針だが、逆にアフガニスタンへの軍事介入は強めるようだ。それはオバマ大統領の就任演説からも窺えることで、軍需産業はこれからアフガンで大儲けしようとしている。いや、すでにアフガン地域で売上げを急伸させているという。
★米国・イスラエル・北朝鮮等のミサイル
製造の経営者は、同一人物だ ！
同じくオルタナティブ通信で興味深い記事を見つけた（これも末尾にリンクしておく）。 日本がアメリカから購入しているパトリオット・ミサイルは、レイ・セオン社製だが、その経営者はチェイニー前副大統領である。
一方、北朝鮮の核ミサイル開発を行なっているのは、イスラエルのアイゼンベルグ社だが、その経営者もチェイニー氏なのである。
ほんまかいなと思ってしまうが、日本と北朝鮮がもし戦争寸前の状態になったら（そんなことは考えたくないが）、双方がミサイルを増強するから、儲かるのはチェイニー氏が経営する会社になるという“仕組み”である。
★緊張が高まり、紛争が起こる、ボロ儲け
するのは、軍産複合体だ ！
これこそ「死の商人」の典型である。 チェイニー前副大統領はこれまで、湾岸戦争やイラク戦争などで大儲けしてきたが、そのことに触れるのは止めよう。（余談だがアメリカには、アジア人同士を戦争させて疲弊させ、その間に“漁夫の利”を占めようという戦略があることを付言しておく）
日本も戦後間もなく、朝鮮戦争が起きたため「朝鮮特需」で経済が復興した経験を持っている。別に日本が武器を輸出したわけではないが、戦争に絡むいろいろな需要が起き、どん底の経済状態から一気に回復への道を進むことができた。
★政官業癒着・軍産複合体にすれば、戦争も
“ビジネス・商売”なのだ ！
そう考えると、嫌な言い方だが戦争も“ビジネス・商売”なのだ。アメリカの年間軍事予算は約５０兆円、日本の防衛費の１０倍ほどの巨額のものだが、米軍需産業はその恩恵にあずかるだけでなく、世界中に兵器を輸出して大儲けしている。
戦争は良くない、戦争は止めようと言っても、世界の経済構造がそうなっているのだ。したがって、どこで戦争が起きてもおかしくない。それが現実なのだ。
はたして、人類はこうした「戦争経済構造」からいつ脱却できるのだろうか。人類が戦争を行なう限り、死の商人は決して無くならないだろう。（０９年１月３０日）
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、
劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・
人権侵害はインペイされている ！
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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