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安倍首相と岡田民進党代表が経済論戦
アベノミクス対決鮮明、増税論封印、双方に思惑ありか ？
岡田代表、消費増税再延期なら「安倍首相、辞任に値する」 ！
「増税すれば、安倍政権が潰れる」 ！
アベノミクス仕掛け人が先送り主張 ！
安倍政権下、国民生活でなく、利権バラマキ
が第一の日本財政は、大間違いだ ！
Ⅰ 衆院予算委員会での質疑と首相答弁
（www.toonippo.co.jp：2016年5月17日(火)より抜粋・転載）
安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表が、景気や金融・財政政策、格差問題を巡り、衆院予算委員会で対決色を鮮明にした。アベノミクス論戦が夏の参院選の主要争点となるのは必至だ。
ただ、与野党トップの応酬で来春予定される消費税率10％への引き上げの是非は議論が封印された。
増税や衆参同日選の判断時期が迫るとみられる中、選挙に有利なタイミングを探る双方の思惑が見え隠れした。
▽安倍首相、国民の肌感覚に訴える岡田氏に反論 ！
岡田氏：「国民の大半が景気回復を実感していない。安全保障法制のため経済政策がなおざりにされた」
安倍首相：「決して失敗していない。道半ばだが、デフレから完全脱却する政策を進める」
5月166日の衆院予算委は、今後の選挙戦を先取りする舌戦の様相を呈した。
岡田氏は、円高や株価低迷で「アベノミクスの失速」が指摘されるのを踏まえて攻勢に出た。
対する、安倍首相は、有効求人倍率など民主党政権時代から改善した統計を持ち出し「事実をしっかり見なければ、経済政策は議論しようがない。『感じ』だけでは駄目だ」と国民の肌感覚に訴える岡田氏に反論した。
大規模な金融緩和に取り組まなければ「まだデフレのままだった」とさえ力説したが、「世界経済が不透明感を増している」とかじ取りの難しさに理解も求めた。
▽財務省へこれまでの答弁を変えるよう官邸の指示
安倍首相は、消費税増税の再延期を求めるおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に、リーマン・ショックや大震災が起きなければ、予定通り増税する方針を繰り返しつつ「適時適切に判断していきたい」と付け加えた。
13日の衆院本会議から微修正された首相答弁について、政府関係者は「官邸から財務省へこれまでの答弁を変えるよう指示が出た」と明かす。
この日、熊本地震が増税再延期の条件となり得る「大震災」に該当するかとの質問に首相が「答える段階にない」と言及したことと相まって「首相は増税の再延期に含みを残している」（自民党の中堅議員）との臆測が広がっている。
▽党内で再増税について意見がまとまらない重圧
しかし、岡田氏は、論戦のテーマから消費税を外した。10％への引き上げを再延期した場合は、「2014年衆院選の際の約束をたがえた」として退陣を求める構えだが、首相が近く増税再延期の是非を決断すると見込み、「後出しじゃんけんの方が得策だ」（民進党関係者）と踏んだためだ。
党内で再増税について意見がまとまらない実情も矛先を鈍らせる。
岡田氏は民主党時代の野田内閣で消費税増税を主導してきた経緯から、増税自体の必要性を否定する考えはない。だが、党内には旧維新の党議員を中心に、増税への反対論が少なくない。
与党も一枚岩でない。公明党の山口那津男代表は予定通りの増税を唱えつつ「一部に先送りの意見も出ている。明確な方向性が国民に受け止められる必要がある」と、参院選前に首相が説明すべきだとの立場だ。
一方、自民党の高村正彦副総裁は、世界経済の収縮と熊本地震の影響を「合わせ技一本」と見なして増税再延期もあり得ると主張する。首相が参院選前に判断する必要はないとの考えも記者団に示している。
最近、首相と消費税について意見交換した自民党幹部は「まだ決めていないと思う。決断の重圧がすごいだろうな、とは感じた」とつぶやいた。
（共同通信社）
Ⅱ 民進党・岡田代表、消費増税再延期なら「安倍首相、辞任に値する」 ！
（http://www.nikkei.com：2016/4/3 12:59より抜粋・転載）
民進党の岡田克也代表は、３日午前のＮＨＫ番組で、来年４月の消費税率10％引き上げを再延期する場合、内閣総辞職すべきだとの認識を示した。
前回延期を打ち出した2014年衆院選に関して「（首相は）次は、リーマン・ショックのようなことがない限り必ずやると言った。選挙公約の重要な部分だ」と指摘した。
「さらに延期となれば、明らかな公約違反だ。首相は辞任に値する」と述べた。
☆ たちの悪い議論は政治の劣化を招くと、
消費増税再延期を問うための解散をけん制した ！
岡田氏は「選挙のために先送りしたら有利ではないか、衆参同日選を打てるのではないかという、たちの悪い議論は政治の劣化を招く」と強調した。消費増税再延期を問うための解散をけん制した。
一方で野党に関しても「（政府・与党より）先に先送りを言ってしまえというのはおかしな話」と語った。消費税率引き上げ凍結法案の提出を目指す一部野党の動きを意識した発言とみられる。
岡田氏は「経済状態もかなり厳しいことは間違いない。苦渋の決断だが、先延ばしということも一つの選択肢になってくると言わざるを得ない」との認識も示した。
Ⅲ 「増税すれば、安倍政権が潰れる」 ！
アベノミクス仕掛け人が先送り主張 ！
（www.sankei.com：2016年4月7日 より抜粋・転載）
自民党の山本幸三衆院議員は７日、所属する岸田派の会合で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて「消費税を（予定通り）上げれば、おそらくアベノミクスは完全についえて安倍（晋三）政権は潰れるだろう」と述べ、先送りが望ましいとの考えを示した。
山本氏は議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会長で、アベノミクスの仕掛け人の１人。
（参考資料）
安倍政権下、国民生活でなく、利権バラマキ
が第一の日本財政は、大間違いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/12より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、メルケル首相等に、「積極財政のすすめ」を展開しているが、
安倍氏は、緊縮財政推進だ ！
５月１０日の衆議院財務金融委員会で、民進党の鈴木克昌衆議院議員が、安倍政権の経済政策運営について、正鵠を射た鋭い問題提起を示した。
問題は、安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、ドイツのメルケル首相などに「積極財政のすすめ」を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。
２）他国への提言と反対行動の安倍首相は、
世界の笑い者になってしまう ！
他国の経済政策にまで口出しして、「積極財政をやってくれ」と言いながら、その発言者の国の財政政策が、緊縮になっているのなら、安倍首相は、世界の笑い者になってしまうだろう。
しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。
国の財政政策スタンスを判定できるのは、一般会計と呼ばれるものだ。
ここにすべてが集約される。その一般会計の主要計数は、以下のものである。
２０１５年度 ：歳出 当初 ９６兆３４２０億円、補正 ３兆３２１３億円（増額）
補正後 ９９兆６６３３億円、税収 当初 ５４兆５２５０億円。
補正 １兆８９９０億円（増額）、補正後 ５６兆４２４０億円、である。
これに対して、２０１６年度当初予算の計数は、以下の通りである。
歳出 ９６兆７２１８億円、税収 ５７兆６０４０億円。
３）2016年と2015年を比較すると、歳出が、2兆9415億円小さく、
税収が、1兆1800億円 大きい ！
２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると
歳出が ２兆９４１５億円 小さく、税収が １兆１８００億円 大きい。
マクロ経済に与える影響では、これを、４兆１２１５億円の緊縮予算と表現できる。
安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を５月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても、３兆３４３５億円の緊縮財政、になる。
第二次安倍政権が、発足した当初、安倍政権は、積極財政を打ち出した。
この時に、安倍政権が編成した補正予算規模は、１３．１兆円だった。
４）第二次安倍政権当初は、「積極財政」で、
日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出できた ！
これは「積極財政」で、日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出することができた。
しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は、「緊縮財政」であり、「積極財政」ではない。
その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に、「積極財政をやれ」と上から目線で指示を出している。
ドイツは、日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、「お門違いの政策指図」だとして反発を強めるだろう。
５）2016年、安倍政権が景気の悪い時に
緊縮財政を実行するのは、間違いだ ！
誤解のないように補足するが、バラマキ財政をやれと言っているのではない。
景気が悪い時に緊縮財政を実行するのは間違いだと指摘している。
そして、もう一つ重要なことは、財政支出の中身だ。
この点についても、鈴木克昌議員は、極めて意義のある政策提言を示した。
それは、「利権支出を切って、プログラム支出を増やせ」というものだ。
６）鈴木議員の適切な政策提言：利権支出
を切って、プログラム支出を増やせ ！
財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという「マクロ」の判断も重要だが、財政支出を、具体的に何に仕向けるのかという、「ミクロ」の判断がより重要である。
鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」と述べた。まさに正論である。
日本の財政規模はとてつもなく大きい。
これだけの財政規模があれば、国民生活をしっかりと支えることが、本来は可能なはずだ。
７）長期・自民党・自公政権下、日本は、
世界有数の貧困大国に、転落している ！
ところが、国民のくらしはどうだろう。いまや日本は、世界有数の貧困大国に転落している。
日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は、５８％で、ＯＥＣＤ加盟国中、最悪の部類に入る。
デンマークの４％、スウェーデンの６％と比較しても、日本の劣悪さが鮮明である。
日本は世界第３位の経済大国である、大企業の企業収益が、過去最高を更新しているなどと、安倍首相は自慢するが、それだけの経済大国なら、すべての国民が豊かさを感じて暮らせるような社会にするべきではないのか。
－以下省略します－
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