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安倍政権下、大増税・緊縮財政・超緊縮財政で、
アベコベノミクスに変質し、経済低迷だ ！
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
自公政治家・NHK等が隠す、「失われた2０余年」の実態 ！
相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/15より抜粋・転載）
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１）安倍首相：消費税増税、再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします ！
２）安倍首相：平成29年４月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします ！
３）「御用新聞」：「首相、消費増税先送り、地震対応・
景気に配慮、 サミット後に表明へ」と報じた。
４）「再延期しないと断言する」・「再延期報道は事実無根」
と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、
罪は、法外だ ！
５）安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加で、
詐欺師政治の輝かしい実績がある ！
６）円安・株高の側面は、一般国民の所得増加には
ほとんど関係がない ！
７）民主党政権時、リーマンショック後、東日本大震災勃発、
激しい落ち込みがありながら、成長率平均値は＋2％、
安倍政権の3年余りは、こうした事態がなかったのに、
＋0.7％だけ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自公政権下、一人当たりの取り分、賃金所得、
分配所得が大幅に減少した ！
安倍首相は、失業率が下がり、有効求人倍率が上がったことを自慢するが、これは働く人数が増えたことを意味しているだけだ。
全体のパイが縮小して、その小さくなったパイを分け合う人数が多くなったということは、一人当たりの取り分、賃金所得、分配所得が大幅に減少したことを意味している。
アベノミクス３本の矢などという、自画自賛の言葉が用意されたが、第１の矢と第２の矢はポキンと折れてしまったし、第３の矢は、人々を苦しみに陥れる毒矢に過ぎない。
第１の矢＝金融緩和＝インフレ誘導の矢は、ポキンと折れた。
９）狂気の金融緩和を実行しているが、
デフレから脱却できていない ！
狂気の金融緩和を実行しているが、インフレ率は、アベノミクススタート地点のゼロに戻った。
「もはやデフレではない」ではなく、「もはやデフレではないではない」が現状だ。
第２の矢の「財政出動」を実行したのは、２０１３年だけだ。
２０１４年は、大増税、２０１５年は、緊縮財政、２０１６年は、超緊縮財政である。
この緊縮財政を推進する、安倍首相が、ドイツのメルケル首相に「積極財政」を説得しているというのは、悪い冗談でしかない。
10）大増税・緊縮財政・超緊縮財政で、
アベコベノミクスに変質し、経済低迷だ ！
アベノミクスは、アベコベノミクスに変質してしまった。
第３の矢の「成長戦略」というのは、日本国民を苦しみの地獄に突き落とす「猛毒の矢」である。
この「猛毒の矢」の集大成が、ＴＰＰである。
ＴＰＰは「原爆」であると言って過言でない。
ＴＰＰは、日本の農業を破壊する、日本の国民は、食糧の安定確保ができなくなる。
そして、ＴＰＰで、国民は安全・安心の食料を選別して摂取することができなくなる。
11）公約違反のＴＰＰ参加で、食糧の安定確保が
不可能になり、保険医療制度は破壊される ！
さらにＴＰＰは、日本の保険医療制度を破壊する。
医療は、公的保険医療と民間保険医療の２本立てになる。
この意味は、富裕層しか十分な医療を受けられない状況への意向を意味する。
富裕層でない圧倒的多数の国民は、のんきに過ごしている場合ではない。
こんな、地獄の世の中が待ち受けている。
よく考えて、地獄に行きたい人は、ＴＰＰの列車に乗ることを選べばよいだろう。
しかし、地獄に行きたくない人は、この列車に乗るべきでない。
この列車を出発させるべきでない。
12）安倍政権下、地獄に行きたい人は、支持すれば
いいが、反対意見の国民は、大同団結しよう ！
第２次大戦後、満州でソ連軍の捕虜とされた日本兵は、日本に帰れる列車だと思って、その列車に乗り込んだ。
しかし、その列車は、日本に向かわず、極寒のシベリアに到着した。
地獄の日々が待っていたのである。国民を騙して何の責任も感じない安倍政権。
国民を地獄送りにする安倍政権。もう騙されてはいけない。
13）国民のための政治へ転換するために、
主権者が連帯する事が不可欠だ ！
主権者が力を合わせて、安倍政権を終焉させなければならない。そのための方策はただひとつ。
主権者の連帯を壊して分断しようとする試みは、すべて排除しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・ 日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
Ⅲ 相対的貧困率は、日本は16％超、
1人親世帯の貧困率は、約55％弱であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、
自公政権下、日本も格差拡大の国だ ！
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本は、ワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱で
あり、ＯＥＣＤ加盟33ヵ国中、最悪だ ！
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、利益を拡大するために、
非正規労働を増やしている ！ 非正規労働者は40％超だ ！
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、
大資本の利益を「成長」させる戦略だ ！
－以下省略―
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