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主権者の政治確立のために、野党から隠れ自民の除去が必要だ ！
安倍政権と同類の「第二自公」＝民主・維新が政権を樹立しても、
政策の転換・改革は生じない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/13より抜粋・転載）
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１）政治を変えるというのは、政策を変えるということだ ！
２）反安倍政権の政策を基軸に、党派にはこだわらずに、
主権者が主導する選挙が大事だ ！
３）反安倍政権の公約を基軸に、
候補者を選別することが不可欠だ ！
４）政党を基軸に、野党共闘を唱えていた人は、
それがうまくいかず、別の道をゆく ！
５）民進党中心の野党共闘が進展はしているのだが、
根っこには、大きな問題が残る ！
６）政策を基軸に、“民進党の政治分化を
実現する”事が必要である ！
７）「水と油の混合物」である民進党が野党の真ん中に
居座ると、本当の政治刷新を実現することは難しい ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）隠れ自民の政治家が、「安倍政治を許さない！」
勢力の結集の最大の障害になっている ！
「安倍政治を許さない！」勢力の結集、大同団結、連帯構築にとって、最大の障害になっているのがこの問題なのである。
しかし、実はこれは、安倍政権、そして安倍政権の裏側にいる日本の支配者が意図して誘導している現実であると思われる。
日本の２大政党体制が、「安倍政治的なもの」と「安倍政治を許さない的なもの」の二つによって代表されるようになれば、後者が前者を圧倒する局面が来るのは時間の問題である。
９）安倍政治勢力と反安倍政治勢力という、
新しい体制が固定化する可能性は高い ！
そして、その新しい体制が固定化する可能性は高い。
だからこそ、この阻止を狙う勢力は、この勢力確立を絶対に阻止しなければならない。
民主党の小沢・鳩山両指導者が、人物破壊の標的にされたのは、まさにこの理由によっている。
この役割を担ってきたのが、民進党内の「隠れ自公派」である。
この点を踏まえると、既存の政党だけを軸に、野党共闘を目指しても、すぐに調和は乱されることになるだろう。
10）2大政党体制構築のためには、政策を基軸にして、主権者が主導して、
候補者の選別を図ることが重要になる ！
これを回避するために、やや迂遠な道筋ではあるが、政策を基軸にして、主権者が主導して、候補者の選別を図ることが重要になる。
民進党に所属している候補者を、政策公約によって区別、選別するのである。
「水と油の混合物」を「水」と「油」に分離することがとても大事だ。
安倍政権、そして、安倍政権を支配する米国を頂点とする支配者が、恐れているのは、「純粋な水の塊」が形成されて「油軍団」と対峙することである。
だから、彼らは、必ず「水」のなかに「油」を混在させようとする。
11）野党政治家の中の隠れ自民党を、政策公約
によって区別、選別する事が不可欠だ ！
目先の参院選では、曲がりなりにも野党共闘が形成されつつあるから、これを壊すことは得策でない。
しかし、衆院総選挙実施となっただけで、この共闘は、綻びを生じることになるだろう。
だからこそ、安倍首相は、今なお、衆参ダブル選の可能性を探っている。
仮にダブルに突き進まぬとも、年内にも衆院選を仕掛けてくることになるだろう。
この衆院選に単純な野党共闘で対応するのは容易でない。
そのときに、活躍しなければならないのが主権者だ。
主権者が、政策を基軸に、一選挙区一候補者を選定する。
この候補者をオールジャパン候補者とする。
12）反安倍政権の政策を明示する、候補者をオール
ジャパン候補者として、全力で支援する ！
多くの選挙区で、民進党候補者ではなく、共産党候補者をオールジャパン候補者として支援することも考えられる。
野党第一党が民進党ではなく共産党になるという状況が生まれることが、民進党の分離＝政治分化を促すことになるかも知れない。
政策を基軸に政治勢力が分化していなければ、主権者は政策を選択できない。
根本的な問題なのだ。
原発・戦争法・ＴＰＰ推進、辺野古基地・格差拡大推進、の勢力と原発・戦争法・ＴＰＰ阻止辺野古基地・格差拡大阻止の勢力が同じ政党に同居していたのでは、主権者は、主権者が望む政策を実現する方法がないということになる。
13）原発・戦争法・ＴＰＰ・辺野古基地・格差拡大等
を阻止の政策を基軸にして、候補者を一本化するのだ ！
これからの国政選挙で大事なことは、政策を基軸にして、候補者を一本化することだ。
これを主導できるのは主権者だけだ。
主権者が正しい考え方を示し、正しい手法を用いて、それを広く訴えかけてゆけば、必ず浸透してゆく。敵はさまざまな妨害工作を展開するだろう。
その敵の行動も読み解き、人々に正しい情報を伝えてゆく。
この積上げ、情報伝播の力を私たちは信じるべきである。
（参考資料）
安倍政権と同類の「第二自公」＝民主・維新が政権を樹立しても、
政策の転換・改革は生じない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/03より抜粋・転載）
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１〜８）は省略―
９）安倍政権と対峙する外交方針の勢力が政権奪取
すれば、他国に変更を求めるのが政府の責務だ ！
他国に対しては、外交方針の変更が、政権公約であるなら、民主主義の手続きに従って、変更が生じたことを率直に説明し、理解を求めるのが、政府の責務である。
行政府が他国と行政上の協定を結んだとしても、その協定は法律より下位に位置付けられるものである。
そして、法律は、憲法の制約下に置かれるものである。
ガイドラインで決めたのだからと、ガイドラインに合わない法律改変は、許されない。
10）日米ガイドライン最優先し、憲法違反の法律
を制定する事は、立憲主義破壊・本末転倒だ ！
ガイドラインで決めたのだから憲法に反してでも法律を制定する必要がある、などと考えるのは、基本的な本末転倒である。
だから、日本の政治刷新はこのような政党には委ねられないのだ。
政策を基軸に、主権者が主導して、一選挙区に一人の支援候補者を決めてゆく。
所属政党は問わない。責任ある政策公約が何よりも大事なのだ。
政策基軸、超党派、主権者主導で、政治刷新運動を実行してゆく以外に、この国の政治を刷新することはできないだろう。
米国の狙いは、自公と第二自公の二大政党体制に誘導する事だ ！
11）米国と米官業の利権複合体は、日本の政治体制を、対米隷属・自公と
第二自公の二大政党体制に誘導しようとしている ！
そして、ガス抜き政党として共産党に一定の勢力を維持させようとしている。
この図式で日本の政治勢力図が構築されると、政権交代は生じ得るが、政策交代は生じないことになる。
ここで言う「第二自公」とは、原発、憲法、ＴＰＰ基地、格差の五大政策課題について、自公の政策路線と大差のない政策路線を提示する勢力のことである。
民主と維新の合流を、メディアが誘導しているが、この勢力の政策路線を私たちは、しっかりと確かめる必要がある。
その路線とは、原発稼働容認、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認格差拡大推進容認なのだ。
12）安倍政権と同類の「第二自公」＝民主・維新
が政権を樹立しても、政策交代は生じない ！
このような基本政策路線を有する政治勢力が、自公と対峙する政治勢力として確立されれば、たとえ政権交代が生じても、政策交代は生じない。
これでは、政権交代を実現する意味は極めて小さいということになる。
政策路線の対立を基軸に、政治勢力対立が生じなければ、政策転換の可能性は生まれない。
だからこそ、この場面が極めて重要なのである。
現存する野党勢力の単なる結合は、「数合わせ」の意味が極めて強い。
13）国民のための政策実現のため、「政策」
を基軸にすることが絶対に必要なのだ ！
「政策」を基軸にすることが絶対に必要なのだ。
民主や維新の現況を踏まえれば、政策を基軸に、二つの政党は二つのグループに区分されることになる。自公グループと反自公グループだ。
政党として活動するなら、主権者に対して、政策路線を明示して、裏切りのない公約を提示する責任がある。
原発稼働容認、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認、格差拡大推進容認
の主張があってもよい。あって当然だろう。
14）安倍政権と同類の本音を隠して、政権交代を
訴えるのは、「詐欺行為」だ ！
しかし、それを覆い隠して、曖昧にして主権者に接するのは、「詐欺行為」であると言わざるを得ない。
ところが、民主や維新はこの点を明確にしないから、主権者が政策を基軸に、選別しなければならないのだ。
政策を基軸に、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の問題で安倍政権の基本方針に対峙する候補者の中から、一選挙区に一候補者を絞り込んでゆく。これを主権者主導で実現するのだ。
これが、政治の現状を踏まえたときに、一番、現実的な選択であると考える。
15）反安倍政権の基本政策で、【オールジャパン
平和と共生】を拡大しよう ！
【オールジャパン平和と共生】の基本理念に、多くの方々が賛同して下さっている。
この主権者運動を大きく拡散してゆかねばならないと考える。
基本理念を共有する主権者が、連帯の輪を広げるのである。
そして、基本政策公約を共有する、国会議員勢力が誕生すれば、おのずから、院内会派結成などの動きが広がるはずである。
16）反安倍政権の国会議員が多数誕生すれば、大規模
な主権者政党に成長してゆく可能性を持つ ！
これが、ゆくゆくは、大規模な主権者政党に成長してゆく可能性を持つに違いない。
まだまだ生まれたての運動であり、胎動の段階に過ぎないが、この運動を大きく育てることによって、必ず明るい未来展望が拓けると確信する。
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