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安倍首相の家来・マスメディアがソッポ向く、小林教授の新党、
「国民怒りの声」だが…
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（blog.livedoor.jp：2016年5月10日 より抜粋・転載）
大摩邇（おおまに）：世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c9305aaededdc86ac12ba03d98b44454
＜転載開始＞
◆マスメディアがソッポ向く、小林節新党「国民怒りの声」だが…
先ずは、見出しの前に、陛下の公務の一部取りやめるいう形で、見直された。日本国憲法の皇室典範では、皇位継承は崩御を前提としているため、天皇の生前退位という規定はない。ただし、摂政もしくは国事行為臨時代行が置かれて代行は出来る。おそらく、皇室典範において、人間の寿命が平均年齢９０歳に前後のなることは想定していなかっただろうし、今上天皇が、８０歳、９０歳、１００歳になることを想定していない。
筆者は、皇室典範の見直しが、ある段階で必要になるのだと思っている。ただ、現在の、日本会議系政治家が跋扈している時期に、その議論は差し控えるべきものと考えている。
≪ 両陛下、公務の一部取りやめに 負担軽減で見直し 約7年ぶりに見直されました。
宮内庁は、天皇皇后両陛下の負担軽減のため、公務の一部を取りやめると発表しました。
両陛下は、80歳を超えた今も年間270件以上、国内外の要人と面会 されています。
このうち、警察本部長や市議会議長との面会など、10件程度を取りやめます。
小中学校の校長との面会など、一部は、皇太子ご夫妻に引き継がれます。
公務の見直しは2、009年以来で、宮内庁は、3カ月ほど前から両陛下の年齢にふさわしい公務を検討し、両陛下に相談をしたうえで、取りやめを決めたということです。 ≫（テレ朝ニュース）
☆野田、前原、細野のような輩（隠れ自民）がデカイ面をし、既得権益内の「連合」と
いう組織なしには成立しない政党に、反自民公明を期待し難い ！
では、本題について、考えてみよう。ネットの侃々諤々な意見をみても、賛成反対が拮抗している。ただ、民進党が現状のような、政治家構成で、今後も行くのであれば、この新党には、大いに意味はあると理解する。野田、前原、細野のような輩がデカイ面をし、既得権益内の「連合」という組織なしには成立しない政党に、反自民公明を期待するのは、あまりにも心細い。
それは、かなり明白な事実だ。反自民に入れたい有権者の受け皿が不明瞭になっていると云うことは、浮動票を動かすモチベーションがないと云うことだ。
☆小林教授の動きは、オリーブの木構想、
さくらの木構想を具体化した ！
田中龍作氏が、小林節氏の記者会見の模様を伝えている。概ね、正しい方向性を出しているが、課税と再配分、経済政策など、国民が最も興味を示す部分に触れていない点が物足りない。
ここを埋めるべき、人材のリクルーティングは、必須だと思う。
筆者は、水野和夫、植草一秀氏や白川前日銀総裁などが有力なのではないかと、個人的に思う。
おそらく、この小林氏の動きは、オリーブの木構想、さくらの木構想を具体化したわけで、民進党が、危機感なしに、準自民党という路線に拘泥するのであれば、明確にカウンターとなりますよ、というメッセージと捉えて良いだろう。
☆亀井静香、小沢一郎、小林節の人脈によって
は、次々と大物を擁立する可能性がある ！
民進党は、歯牙にもかけない振りをしているが、内心は戦々恐々である。
亀井静香、小沢一郎、小林節の人脈によっては、次々と大物を擁立する可能性があるだけに、参議院比例区にとって、有名人の立候補は、民進党にとってかなりの脅威だ。マスメディアが大きく取り上げない理由の一つが、現行の日本のエスタブリッシュメントにとって不都合な政党の誕生だろうから、トピックス扱いしない話題と云うことだろう。明日の「パナマ文書」一部公表と同時に、中々面白い成り行きになってきている。
☆田中康夫、吉永小百合、膳場貴子、
国谷裕子等、有力候補者は多数 ！
個人的趣味で、リクルーティングして貰いたい人々は、「新自由主義から共生社会を目指す」の立場から、亀井静香、田中康夫、吉永小百合、膳場貴子、国谷裕子、石田純一、益川敏英、上野千鶴子、三宅雪子、細川護熙‥等。
まだまだいるだろうが、速攻で浮かばない。兎に角、些か品がないが、著名人が比例区は、有利であるし、自民党支持者の中から、このような政策であれば、流れてくる可能性はあるだろう。
社民、生活も乗れる可能性はあるし、共産党も乗らないとは限らない。
日本の良識に、取りあえず戻ろう運動のようなもので、安倍日本会議政治が壊し、世界の笑われ者になっている日本を、先ずは取り返すことである。
陛下にも投票権があれば、歓んで一票投じるような気がする。
まあ、小林氏のインタビューを聞く限り、気負いはない。
一定の野党統一の流れが出来たら、引っ込んでも良いと云うスタンスだ。ただ、この流れのままで行くと、民進党離れが酷すぎて、自公与党を利する。
無党派層を投票所に向かわせる方法しかないのだから、手段として理解出来る。
ただ、小林氏には野心はないので、流れが出来なければ、素直に時期をみて引っ込むだろうし、橋渡し役に徹することもあり得る。現状は、フレキシブルだと、自らも認めている。
☆ 新党「国民怒りの声」 憲法学者の義憤が立ち上げた ！
安保法制は違憲であると唱え続けてきた小林節・慶大名誉教授が、「99％」のための新党を立ち上げた。党名は「国民怒りの声」。
今週中に東京都選挙管理委員会に政党としての届け出を出し、正式に発足する。
参院選には10名の候補者をまずは比例区に立てる方針だ。党代表となる小林氏も立候補する。
「自公と大阪維新に3分の２を取らせない。願わくは参院選で勝ってねじれ を作る」。小林代表は選挙にかける意気込みを語った。
基本政策は―
１、言論の自由の回復（メディア、大学への不介入）
２、消費税再増税の延期と行財政改革
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
４、TPP不承認と再交渉
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
７、憲法改悪の阻止
小林氏はきょう午後、プレスセンターで記者会見を開き、党の理念や新党立ち上げに踏み切った理由などを説明した。
「国がブラック企業化している。新自由主義によって１％が豊かで他（99％）はおこぼれが来るなんて失礼な話です」。アベ政治への怒りは憲法破壊に対してだけではなかった。
選挙戦に必要な資金はクラウドファンディングで集める、という。99％の人々のために立ちあがり米大統領選に旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏の手法と同じである。
田中が「サンダース氏の影響か？」と聞くと、小林氏は我が意を得たりの表情で答えた。
「（サンダース氏には）大変影響を受けた。（クラウドファンディングで）票と心をもらっているんです」と。
基本政策の一つに「改悪された労働法制を改正して共生社会を実現する」とある。99％の人々を守るためだ。
「共生社会」は小泉・竹中政治の登場ですっかり姿を消した、本来の保守政治の理念でもある。 大新聞の記者から「野党同士で食い合うことにならないか？」と質問が出た。
小林氏は「食い合うくらいなら（そんな野党は）死んだ方がいい」としたうえで「裾野を広げなくちゃいけない。中間層の受け皿が必要・・・投票率を上げる装置が必要」。
新党「国民怒りの声」は、１人区には原則として候補者を立てない。
ただし推薦してほしいという人が現れた場合、政策が合致し納得が行く人物であれば、推薦を出す方針だ。
☆小林教授が、悠々自適を捨ててまで訴えたかったものは、これが本当に最後
のチャンスだよというメッセージだ ！
官邸の意向を忖度するマスコミが指摘するように、野党共闘を妨げたりはしないのだ。
「参院選の比例区は、統一名簿方式で戦うよう野党に呼び掛けてきたが理解が得られなかった」−小林氏は、新党設立の やむなきに至った苦しい胸のうちを明かした。
政党を立ち上げ、選挙に出ようというのに小林教授にぎらついた表情はなかった。
明治憲法に回帰しようとする改憲勢力が王手をかけた後の日本で繰り広げられる光景はどんなものか。小林教授にはその姿が見えているはずだ。
法治国家の瓦解、人権蹂躙、親を戦争で殺され泣く子供たち・・・
小林教授が、悠々自適を捨ててまで訴えたかったものは、これが本当に最後のチャンスだよというメッセージではないだろうか。
「統一名簿方式ができれば旗を降ろす。選挙に出るのが目的ではないから」。老憲法学者は結んだ。 〜終わり〜
≫（田中龍作ジャーナル）
（参考資料）
長期自民党・自公政権の 大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ
の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！
自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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