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生活の党・与党党首会談、熊本地震、川内原発即時停止の申し入れ ！
【警告】桜島大噴火したら「再稼働の川内原発壊滅」、
「放射性物質入り火山灰が日本全土に飛散」!?
川内原発・伊方原発付近で、大地震が発生する可能性は十分にある ！
Ⅰ 山本太郎代表と玉城デニー幹事長の主張 ！
（www.seikatsu1.jp：2016年04月26日より抜粋・転載）
山本太郎代表と玉城デニー幹事長は4月26日、首相官邸で安倍晋三総理をはじめ、
与党党首・幹事長と会談した。安倍総理から補正予算の速やかな成立への協力要請
を受け、山本代表は、住宅復旧に関して無利子での融資を要望した。
また、玉城幹事長も補正予算編成への協力を約束するとともに、編成過程において国民へのわかりやすさ、透明性を要望した。
また、会談後、山本代表は安倍総理に対し、川内原発即時停止の申し入れを手渡した。
Ⅱ 与野党幹事長・書記局長会談開催 ！
（www.seikatsu1.jp：2016年04月26日より抜粋・転載）
4月26日、党首会談に先立って与野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれ、自民党から
①衆議院におけるTPP協定と関連法案審議を次期国会継続審議化
②熊本・大分地震対応として補正予算の早期成立への協力要請
以上２点が提案された。
玉城デニー幹事長はこれに対し、「TPPは状況を見る限り廃案が望ましい。補正予算は国民に見える議論をし、透明性が確保できれば良い。協力したい」と発言。TPP反対と地震対応への協力を訴えた。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相よ、地震災害の政治利用現地
視察より川内原発運転停止命令をせよ ！
川内原発・伊方原発付近で、大地震が
発生する可能性は十分にある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/16より抜粋・転載）
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１）1596年9月に、中央構造線・川上断層セグメント
内Ｍ7.0規模の地震が発生 ！
昨日のブログ記事、メルマガ記事に、１５９６年に発生した慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述した。４２０年前のことだ。
１５９６年９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生した。
３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生した。
この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは、交差している可能性があるとされている。
２）その翌日に、これらの地震に誘発されたと考えられる、
Ｍ7.0の慶長伏見地震が、京都で発生した ！
さらに、その翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられる、Ｍ７．０－７．１の慶長伏見地震が、京都で発生した。
「こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる」と記述した。
そして、本年、４月１４日のＭ６．５の地震に続き、４月１６日午前１時２５分頃に、Ｍ７．３の大地震が発生した。
熊本市では、震度６強の強い揺れが、観測された。
気象庁は、４月１４日の地震を、４月１６日の地震の「前震」とし、４月１６日の地震を「本震」であるとの「訂正」を発表した。
熊本ではさらに、午前１時４６分頃に 震度６弱、午前３時５５分頃に 震度６強
午前９時４８分頃に 震度６弱、の地震が観測された。
３）地震の震源は、熊本、阿蘇、大分に分散しているが、
すべてが、「中央構造線」、上で、発生している ！
地震の震源は、熊本、阿蘇、大分に分散している。
しかし、共通している点は、これらのすべてが、「中央構造線」、上で、発生していることである。
１５９６年の慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震は４日以内に連続して発生したものであるが、共通点は、これらの地震が、「中央構造線」上で発生していることだ。
日本列島を縦断する、「中央構造線」。この「活断層」が活動を活発化させていると考えられる。
４）「中央構造線」の「活断層」が、活動を活発化
させており、阿蘇山の小規模噴火も因果関係がある ！
阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係があると考えるべきである。
熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を警戒するべきである。
とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、特段の警戒が求められる。
私たちは、地図で位置を確認するから、九州と四国、本州を別のものと勘違いしてしまいやすい。
しかし、離れているのは、陸地の低いところに水が集まって、これが「海」と呼ばれているからだ。
５）九州と四国、本州は、海を除外して
考えれば、底で、全部つながっている ！
しかし、この水たまりを除外して考えれば、全部つながっている。
そのつながっている地球の表面に亀裂が走っている。
これが「断層」と呼ばれるもので、この「断層」が時折ずれる。
この「ずれ」が地震である。
九州の八代湾から大分湾にかけて断層が走り、この断層が四国北部を西南西から東北東に通過し、さらに、淡路、京都につながっている。
６）川内原発・伊方原発付近で、大地震が
発生する可能性は十分にある ！
九州の川内原発のあたり、愛媛県の伊方原発あたりで、大地震が発生する可能性は十分にある。
４月１４日の地震で観測された地震加速度は、昨日記事に記述したように、今回の地震による揺れの強さは、１５８０ガルだった。
http://goo.gl/sIGaMAこの地震動は、九州電力川内原発の耐震性能基準規制値
６２０ガルをはるかに上回る。
四国電力伊方原発の耐震性能基準は、 ５７０ガルである。
福島の原発事故を受けて、規制基準は、厳格化された。
７）安倍政権は、「世界で最も厳しい規制基準」だとウソ発言しているが、
伊方原発の耐震性能基準は、570ガルであり、熊本地震は、1580ガルだ ！
これを安倍政権は、「世界でもっとも厳しい規制基準」だと自画自賛しているが、今回のＭ６．５の地震によって観測された、１５８０ガルの揺れをはるかに下回る。
これで「安全」などと言うなら、おへそでお茶が沸く。
川内原発は、直ちに運転を中止するべきだ。九州電力川内原発は、鹿児島県薩摩川内市に所在する。
川内市では、１９９７年５月１３日に発生した地震で、震度６弱の揺れを観測している。
―以下省略します―
Ⅱ 【警告】桜島大噴火したら「再稼働の川内原発壊滅」、
「放射性物質入り火山灰が日本全土に飛散」!?
（news.biglobe.ne.jp ：2015年8月25日より抜粋・転載）
tocana8月25日（火）10時0分：
8月11日、鹿児島県川内市にある川内（せんだい）原発1号機が再稼働した。その直後の15日、52km離れた活火山である桜島で火山性地震が急増し、山体が誇張。噴火警戒レベルが初めて4（避難準備）に引き上げられた。
鹿児島市内の3地区には避難勧告が出され、対象の全世帯が避難している。この状況下で懸念されるのが、川内原発は本当に大丈夫なのかということだ。
九州電力は「現時点で、影響があるとは考えていない」としているが、後述するように、多くの地震学者はその見解に疑問をもっている。
【その他の画像はこちらから→http://tocana.jp/2015/08/post_7154.html】
南九州は活火山の密集地帯であり、川内原発がある川内市は、桜島、米丸・住吉池、霧島山、若尊、開聞岳、池田・山川といった活火山に囲まれている。
そもそも、このような立地に原発を建設すること自体、無理があるのではないだろうか？ いま問題となっている桜島について言えば、たとえ大規模噴火したとしても、52km彼方まで火砕流が流れることなど、あり得ないと思われるかもしれない。
東京駅から52kmの距離というと、だいたい神奈川県の鎌倉周辺となるため、火山噴火の火砕流がそれほど遠くまで達するのは不可能だという意見をネット上で目にする。だが、実際はそうと言い切れないのだ。
■歴史を見ても、危険すぎることは明確だ ! !
地球の過去の歴史を紐解けば、"カルデラ噴火"または"破局カルデラ噴火"と呼ばれる、地下のマグマが一気に噴出する形式の噴火があり、時にはそれが地球的規模の環境変化や動物の大量絶滅をもたらしてきた。
日本での破局噴火の例を挙げると、5万2千年前に箱根カルデラの噴火が起きた時には、西は富士川から東は横浜市までも火砕流が流れた。これは、桜島から川内原発までの距離よりも遠くまで火砕流が達したことになる。
また、約2万9千年前には、現在の錦江湾（鹿児島湾）北部で超巨大な破局噴火が起こり、姶良カルデラと呼ばれる大きな陥没地（＝カルデラ）が形成された。
この時には、地表に噴出したマグマが火砕流となり、半径70km以上の範囲を埋め尽くしたというから、現在川内原発がある場所も大きな被害が出たことになる。破局噴火というのは、このように想像を絶する規模になることもあるのだ。
5月30日に放映された「報道ステーション」（テレビ朝日系列）に出演した鹿児島大学の井村隆介准教授によると、前述の姶良カルデラの破局噴火により、南九州の動植物はすべて死に絶えるという想像を絶する事態になったという。そして、実際に川内原発まで火砕流は達していただろうと主張する。
そもそも火山噴火により火砕流が原発敷地内に到達する可能性がある場合、「立地不適」とされる。九州電力は今年3月になって、やっとそのことを認めたが、それが起こるのは数万年に一度のことなので、原発稼働中にはそのような事態は起きないだろうという論理で、再稼働を実施してしまった。この点が、火山学者の多くが認めがたい点なのだ。
■再稼働に異議を唱える学者も次々出現 ! !
2013年に毎日新聞が火山学者に対して行ったアンケートでは、「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」として、50人中29人が川内原発を挙げている。
また、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地球物理学）は、「とんでもない大きな規模の噴火であれば、川内原発に影響を与えることは十分に考えられます。
九電は実にいい加減なことを言っています。仮に大規模な火砕流が起これば、原発内のすべての施設がやられる可能性もある。福島原発のように『電源喪失』という事態に陥るかもしれないのです」（日刊ゲンダイ、2015年8月17日）とまで言っている。
神戸大学大学院理学研究科の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）は、「九州には巨大カルデラ火山が5つあります。噴火の規模にもよりますが、過去にあった巨大カルデラ噴火が起きた場合、5つのうちどこで起きても川内原発は何らかの影響を受けると思います。
いろんなケースが想定されますが、火砕流によって原発が破壊された場合、放射性物質を含んだ火山灰が日本全土に飛散する可能性も考えられます」（女性自身、2015年9月1日号）と警告する。
かたや九州電力の広報部は、「カルデラ噴火については、監視をすることで事前に予知できると考えております」（女性自身、同上）として、火山のモニタリングを実施することによって、カルデラ噴火の相当前の段階で、噴火の兆候を検知できると主張する。
しかし、前述の島村英紀氏は、「世界の火山の中で、噴火前に規模を予測して当たった例はほとんどありません」（日刊ゲンダイ、同上）と、九電の見解を否定している。
火山学会や火山学者の大半が、火山噴火の予知は困難だとする中で、前述の巽教授も、「現状としては、とても予知などすることはできません。
前兆現象などがどういうものなのか、われわれも知らないわけです。そういった基礎的なデータがないにもかかわらず、彼らは『予知できる』と言っていますね」（女性自身、同上）と、あきれた口調で語っているのだ。－以下省略―
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