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介護の職場、うつ病が深刻 ！ 労災申請、5年で2倍 ！
大企業・高額所得者優遇・弱肉強食政治の自公政権下、
介護の職場は、低賃金・長時間労働で～す ！
介護職員の平均年収は、全職種平均
より200万円以上も少ない !?
（this.kiji.is： 2016/5/7 19:38より抜粋・転載）
◆精神疾患の労災認定が多い業種
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日分かった。
認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。
政府が1億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス（心の健康）対策の推進も求められそうだ。
厚生労働省によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増加。5年間で2倍超と急増した。
（参考資料）
Ⅰ 衝撃…介護転職した人の年収は、男性4割減、女性半減 ！
「介護離職ゼロ」掲げる政府や企業は、
有効な手立てを打てるのか？
（www.sankei.com：2016.2.18 15:33より抜粋・転載）
（1/5ページ）【経済インサイド】
介護を理由とする離転職者が年間１０万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。介護を担う中高年層は管理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。
介護で転職した人の年収が男性で４割減、女性で半減したとの衝撃的なデータもあり、仕事との両立を図れる仕組み作りに民間企業も真剣に動き出している。
「８割の社員が将来的に介護をする可能性がある」
大日本印刷は、３年前、グループ内の４０歳以上の社員を対象に介護に関する調査を実施。介護予定者の多さに、支援の必然性を実感したという。
同社が介護を重要課題に据えたのは、１０年と比較的早い。介護休業は３６６日までとするほか、特別有給休暇の設定など法定水準を上回る制度はすでにある。
しかし、社員にもっとも好評なのは「仕事と介護の両立支援セミナー」だ。全国の支社にテレビ中継も行う。管理職を対象とした研修、専用相談窓口の設置など「休むより働き続けるサポートに力を入れている」と、井上邦夫労務部長は話す。
２０１４年に全社員を対象とした在宅勤務を導入した三菱ふそうトラック・バス。その制度利用者の１割以上は介護が理由だ。
介護休業も法定水準を上回る最長２年を認めている。ただ、在宅勤務やフレックスタイムを利用して対応できるため、取得者が極端に増える様子はない。
企業の取り組みについて、介護者目線の介護離職防止コンサルティングを行う一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」の和気美枝代表理事は、長期の休業制度は「長く休むほど復帰が辛くなる」として勧めない。そのうえで、自身も介護離職の経験者の和気氏は、「介護経験社員を社内の両立支援者にすべき」と強調する。両立させてきた人の体験談が何より重要な情報だからだ。
人口に占める６５歳以上の割合は現在４人に１人だが、２０３５年には３人に１人を超えると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。
介護人口がさらに増えるのは必至で、安倍晋三首相は昨年９月、経済政策の中核に「介護離職ゼロ」を据え、本格的な対策への着手を表明した。
政府は１６年度に介護休業中の給付金を引き上げるとともに、最長９３日の休みの分割取得を認めるなど、介護休業制度を使いやすくする。だが、企業や要介護者を抱える人にとってより望ましいのは、できるだけ休まずに介護と仕事を両立できる環境だ。
昨年、米金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人が導入した福利厚生制度が注目を集めた。
全社員を対象に、家族１人につき年間１００時間分の介護サービス使用料金を会社が全額負担するというもの。介護大手ニチイ学館との契約により４７都道府県で利用が可能だ。
「同僚に迷惑をかける、退職するしかない」。
介護で平日も休む必要が出てきたため、思い詰めていた不動産業務担当の４０代男性社員が、この制度で会社に踏みとどまった。会社が実施した聞き取り調査に、同じような悩みを抱える社員が苦しい胸の内を漏らしたことが制度創設のきっかけだった。
「出張中に助かる」「介護スタッフから、遠方の両親の様子を聞けるのがいい」など、社内の受け止めは上々。同社の担当者によると、世界に先駆け少子高齢化が進む日本独自の制度として、「インドなど他国の支社からも非常に興味を示された」という。
ゴールドマンのような手厚い資金支援はどこの企業でもできるわけではない。しかし、介護と仕事の両立支援にはそれぞれに職場なりの工夫で、できる対策があるはず。
社員の６割が４０代以上という三菱ふそうトラック・バスでは、まずは「ＩＴ系システムを完備し、柔軟な働き方のできる環境を整えることで対応していく」（人事担当者）など、企業側もその方策を模索している。
「従業員の実態を把握するアンケートや基礎知識を講義する介護セミナーなど仕事と介護の両立を支援する内容に、大企業を中心に１００社以上の引き合いがきている」。こう話すのはパソナライフケア（東京都千代田区）の高橋康之社長だ。
パソナ子会社で介護サービスや介護職の人材サービスに特化した同社は、昨年２月に企業向けに「介護離職予防サービス」を開始。
安倍首相の「介護離職ゼロ」メッセージも追い風となって、介護支援を喫緊の課題と捉えている企業がぐっと増えてきたという。
もっとも、介護と仕事の両立のハードルは依然、高い。
明治安田生命生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団の調査（２０１４年）では、仕事と介護を両立させようと転職した人の年収は、男性で４割減、女性で半減という厳しい結果になっている。
正社員で働いていた人のうち転職後も正社員だった人の割合は、男性で３人に１人、女性は５人に１人に過ぎない。
介護離職防止への企業の意識が高まり始めたことで今後、企業で働き方の見直しが進む期待はあるが、介護離職防止対策促進機構の和気氏は、企業側の支援体制に加え、「受け入れ先や訪問介護の充実など社会的資源不足も課題。介護をしながら働くことが当たり前の社会にすべき」と提言する。
ゴールドマン日本法人の支援制度を海外支社が評価したように、高齢化社会のトップランナーの日本の企業が、どう介護や育児と仕事の両立の課題を克服して成長を確保していくのかを、世界は注目している。（滝川麻衣子）
Ⅱ 第89回 介護職員の平均年収は
全職種平均より200万円以上も少ない !?
「介護職員＝低賃金」という一般常識を裏付ける各種データの衝撃 ！
（www.minnanokaigo.com ：2015/11/20 17:00 より抜粋・転載）
介護職員のなり手が少ない。この傾向が今後も続けば、確実に介護難民を生み、家族による介護の必要性がさらに高まって介護離職を余儀なくされる人が増える…というなんとも由々しき問題です。
厚生労働省によれば、介護人材は2025年度には237～249万人必要と推計されていて、毎年６万人前後の人材を増員していく必要があります。
しかし、今後、労働力として期待できる年齢層の人口が減少すると見込まれる中、質の高い介護職員をコンスタントに確保していくことは容易ではありません。
介護職には以前からいわゆる３Ｋ（きつい、汚い、危険）というイメージがつきまとい、敬遠されがちな業種であることはご存じの通りでしょう。せめて、給与水準が平均的なものであれば一定の求人を見込めるものの、現状そうはなっていません。
厚生労働省の統計によれば、2014年の全産業における平均月給は32万9600円。これに対して、福祉施設の介護員は21万9700円、訪問介護員（ホームヘルパー）は22万700円、ケア
マネジャーも26万2900円と全産業平均を10万円近くも下回っています。
Ⅲ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ
の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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