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トランプ米国大統領誕生の可能性と日本への影響は何か ？
日本と米国の関係の真相は ？
NHK等は隠すが、原発の稼働、戦争法制、
ＴＰＰ参加は、安倍政権への米国の命令だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/04より抜粋・転載）
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１）米国大統領選では、共和党が、トランプ氏、
民主党が、クリントン氏を指名する可能性大だ ！
米国大統領選では、共和党が、ドナルド・トランプ氏、民主党が、ヒラリー・クリントン氏を指名することが確実な情勢になっている。
過激な発言で知られるトランプ氏は、共和党主流派ではなく、共和党主流派は、トランプ氏以外の候補者の氏名を目指したが、トランプ氏の勢いは止まらず、トランプ氏が、共和党の氏名を獲得することが、確実な情勢になっている。
米ＣＮＮによると、トランプ氏は、インディアナ州の代議員の大半を獲得し、これまでに獲得した代議員数は、１０５３人になった。
２）トランプ氏は、７月までに、過半数の1237人
を獲得する可能性大だ ！
７月の共和党大会までに、過半数の１２３７人を獲得する可能性が高まった。
トランプ氏に対抗してきた、保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員は、５月３日、インディアナ州予備選で敗れたことを受けて、選挙戦からの撤退を表明した。
代議員獲得数で第３位の、オハイオ州のジョン・ケーシック知事は、現時点で選挙戦撤退を表明していないが、獲得代議員数は、１５６人で指名獲得の可能性は極めて低く、選挙戦からの撤退表明は時間の問題である。
この結果、トランプ氏が、共和党候補に示される可能性が高まっている。
他方、民主党では、ヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏が争っているが、クリントン氏は、特別代議員の大半を獲得しており、サンダース氏が、逆転勝利する可能性は、低い。
３）大統領選本選は、民主党ヒラリー・クリントン氏と
共和党ドナルド・トランプ氏による戦いになる可能性大だ ！
結果として、１１月８日に投票が行われる大統領選本選は、民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏による戦いになる、公算が高まった。
ヒラリー・クリントン氏が勝利すれば、米国初の女性大統領の誕生ということになる。
また、民主党が３期１２年、大統領を得るということになる。
第２次大戦後の米国で、同一政党の大統領が、３期連続で選出された例は、１度しかない。
１９８８年にジョージ・ブッシュ（父）大統領が選出された事例だけだ。
このときは、１９９２年の大統領選で、ブッシュ氏は、ビル・クリントン氏に敗北して、大統領を１期で退いた。
４）大統領を2期務めた、民主党のオバマ大統領の後に、
ヒラリー・クリントンが、大統領に就任できるのか ？
しかし、このときだけが、共和党が、３期連続で大統領を担ったのである。
民主党のオバマ大統領は、大統領を２期務めた。
この後に、民主党のヒラリー・クリントンが、大統領に就任できるのか。
それとも、定石通り、共和党候補者が、新たに大統領に就任するのか。
大統領選は、新たな局面に移行する。
大統領選が、トランプ氏とクリントン氏との戦いになる場合、情勢は現時点では、トランプ氏に有利に働く可能性が高い。
５）トランプ氏に有利に働く可能性が高いのは、最大の
背景は、米国における、反エスタブリッシュ感情の高まりだ ！
最大の背景は、米国における、反エスタブリッシュ感情の高まりである。
このことは、米国における格差拡大＝反ウォールストリート＝９９％運動の高まりと、密接な関わりを持つ。
ワシントン・ニューヨークの１％のエリートが、この国を支配しているとの見方が広がり、米国政治を、１％の人から奪還しようとの思いが、共感を呼んでいるわけだ。
６）財閥・トランプ氏は、反エスタブリッシュ感情
の代弁者として、位置付けられてきた ！
実際には、トランプ氏も、ニュヨークに基盤を持つ、１％の人々に分類される人物であるが、トランプ氏が、ワシントンの権力者層を攻撃対象として、発言を続けてきたことから、トランプ氏が、反エスタブリッシュ感情の代弁者として、位置付けられてきた面がある。
ヒラリー・クリントン氏も、年齢を重ねて、６８歳になっている。
ビル・クリントン氏が、大統領に就任した、１９９３年には、４５歳だった。
爾来、２３年の時間が経過し、この間、クリントン女史は、大統領夫人、上院議員、国務長官等の経歴を重ねて、文字通り、ワシントンのエスタブリッシュメントを代表する人物に変化している。
米国に広がる、反エスタブリッシュの感情は、トランプ氏よりは、クリントン氏に対して、より強く逆風として作用する面が、強いと思われる。
１９８８年の大統領選で共和党候補が、３期目の共和党大統領に選出された時代、世界には、ディ・レギュレーションの風潮が強まっていた。
レーガン・中曽根・サッチャーの表現も用いられたが、世界的に、自由主義＝規制緩和＝小さな政府に対する指向が強まっていた。
このなかで、共和党が、３期連続の大統領を務めたのである。
７）格差拡大は、（新）自由主義がもたらした側面が強いため、
“Change”の標語と結びついて、オバマ大統領を誕生させた ！
時代は大きく変化して、格差の時代に移行した。
格差拡大は、（新）自由主義がもたらした側面が強い。
格差拡大に反対する世論が、２００８年の大統領選では“Change”の標語と結びついて、オバマ大統領を誕生させた。
オバマ大統領は、格差是正という強い期待を背景に誕生したのである。
ところが、オバマ大統領の８年間に、格差是正は進展しなかった。
８）オバマ大統領の８年間に、格差是正は
進展せず、失望も広がっている ！
そのことに対する失望も広がっている。
格差税制を求める民主党員の支持は、サンダース氏に集中したが、そのサンダース氏が民主党の指名を獲得できない場合、格差是正を求める米国民の投票が、クリントン氏に集中することは考えにくい。
排外主義による、米国民優遇を主張する、トランプ氏に、反格差を求める米国民の投票が向かう可能性も、否定できない。
トランプ氏が大統領氏名を確実にしたことを受けて、大統領選本選での勝利を意識して、過激な発言の軌道修正を演じるのかどうか。
これまでの過激な発言が「計算された」ものであったのか、それとも地金を表わしたものであったのか。この点が明らかになることにより、今後の帰趨が定まることになるのではないか。
９）ＴＰＰを推進しているのは、米国の巨大資本だが、
トランプ氏は、明確に反対の意向を表明 ！
ＴＰＰに関して、トランプ氏は、明確に反対の意向を表明しているが、クリントン氏の反対姿勢は、腰が引けている。ＴＰＰを推進しているのは、米国の巨大資本＝多国籍企業である。
この多国籍企業は、日本の農業、日本の医療、日本の金融の収奪を目論んでいる。
クリントン氏の背後には、巨大資本が控えており、その意向を受けて、クリントン氏は、ベースとしてＴＰＰ推進である。
しかし、民主党の対抗馬であるバーニー・サンダース氏が、反ＴＰＰを明確に打ち出しており、サンダース支持者の支持を得るために、クリントン氏もＴＰＰについて、条件付き反対の意向を示している。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
NHK等は隠すが、原発の稼働、戦争法制、ＴＰＰ
参加は、安倍政権への米国の命令だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/24より抜粋・転載
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１）原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、
安倍政権への米国の命令だ ！
原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、すべて、米国が、安倍政権に命令しているものである。
２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポートと２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文は共通点が多い。いずれも、米国による安倍政権に対する、「指令書」になっている。
安倍晋三氏が、２０１２年１２月の総選挙で叫んだ、「日本を取り戻す」の主語は、「米国」だ。
米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。
２）対米隷属・安倍晋三氏は、植民地総督
の役割を担っている ！
安倍晋三氏は、植民地総督の役割を担っている。
本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった。
その内容は、二点しかなかった。
１．夏までに戦争法制を制定すること、 ２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと
こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。
日本国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が、根底から覆される明白な危険が、存在している。
安倍政権は、主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。
３）米国議会での安倍スピーチは、植民地総督
による、「忠誠の誓い」だった ！
次に注力するのが、ＴＰＰであることは明白だ。
ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権がウソつかない ！ ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！ 日本を耕す ！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。
安倍自民党は２０１２年１２月に、「ＴＰＰ断固反対！」の旗の下で総選挙を戦ったのである。
その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。
８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。
４）安倍政権は、主権者の総意を踏みにじり、
戦争法制を強行制定、国益放棄のＴＰＰに突進 ！
自動車の原産地規則の設定、医薬品のデータ保護期間、乳製品の関税撤廃である。
日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。
交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。
日本は、アジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。
この問題が、ＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。―以下省略―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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