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巨大財閥・ハゲタカによる日本収奪
を手引きする、自公政権下の売国者達 ！
自公政権下、ゴールドマンは、三井住友
を橋頭保に日本収奪を加速させてきた ！
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/27より抜粋・転載）
１）安倍政権が、日本収奪を推進している事は、驚きであり、
また悲しむべき事だ ！
２）郵政民営化は、米国資本による、日本収奪が本質であり、
そこに多くの関係者が、ハイエナのように群がった ！
そして、その収奪利権に多くの関係者が、ハイエナのように群がった。
その氷山の一角が、「かんぽの宿」である。
３）元郵政省高官が、“格差”を生んだ、郵政民営化の真実を、
新著で記述した ！
４）三井住友銀行出身・横山邦男氏が、日本郵便の社長・日本郵政
株式会社の取締役も兼務する事も「日本収奪」の表れだ ！
５）「郵政民営化」とは、国民の資産を、巨大財閥・ハゲタカと
それに群がるハイエナが収奪する計画だ ！
６）ゴールドマン・サックスが、日本収奪のカギを握る存在であり、
日本長期信用銀行・りそな銀行等が、標的にされた ！
７）竹中平蔵氏：日本の四つのメガバンクを二つにしたい、
残すのは、東京三菱と三井住友だ ！
８）竹中平蔵氏は、「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定
せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたのだ ！
９）西川善文氏を日本郵政社長にして、郵政資金をそっくり
米国に提供しようとした ！
10）竹中平蔵氏が、経財相と金融相を兼務した事は、
米国の指令であろう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）不当な方針提示であった中、三井住友銀行
は、 ゴールドマンの支配下に移行した ！
このなかで、三井住友銀行は、ゴールドマンの支配下に移行するのである。
拙著第11章からさらに引用する。
「株価暴落が加速するなかで、大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本比率達成に緊張感が広がっていった。
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の密会があった。
『文藝春秋二〇〇九年一月号』での、渡邉恒雄氏へのインタビュー記事についてすでに触れた。
（中略）
重大な事実は、二〇〇二年一二月一一日の密会である。
この密会には、竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・セイン氏、三井住友、西川善文氏が出席した。
12）2002年12月の密会後、ゴールドマン・サックスは、三井住友銀行に対して、
5千億円の優先株出資を実行した ！
この後、ゴールドマン・サックスは、三井住友銀行に対して、二〇〇三年一月に、一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、二月に三五〇〇億円の優先株出資を実行した。
ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には、四・五％の配当利回りが付与された。
当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは、二％であったから、四・五％の利回り付与は、法外に高いものだった。
三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場でさまざまな憶測が飛び交った。
13）通常の配当利回りは、2％であったから、ゴールドマン・サックスへ
の4.5％の利回り付与は、法外に高いものだった ！
現職金融相が同席したことが異例であり、仮に、竹中金融相が、三井住友の三月決算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。
つまり、①三井住友は、高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取る。
②ゴールドマンは、三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利回りを獲得する。
③竹中平蔵氏は、両者から「謝礼」を受ける。
これを「三方一両得」と言う。
14）現職・竹中金融相が、特定の金融機関の
資金調達に関与すること自体が、重大な問題だ ！
現職金融相が、特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が、重大な問題であり、まして、自己資本比率クリアなどについて、言及していたのなら、それこそ、「犯罪の領域」に入ることになる。
追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」
密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである、佐々木実氏の、丹念な取材によるものである。
15）自公政権下、ゴールドマンは、三井住友を
橋頭保に日本収奪を加速させてきた ！
ここから、三井住友は、ゴールドマンの支配下に移行し、その後、ゴールドマンは、三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。
さらに、拙著第13章から引用しよう。
「日本郵政内部で、かんぽの宿一括売却を担当したのは、ＣＲＥソリューション部門内に設けられた、西川善文社長直轄の「チーム西川」と呼ばれる少数部隊であった。
この部隊は、西川社長の出身母体である、三井住友銀行直結のチームであったとされる。
16）実質ゴールドマンが支配する、三井住友銀行直結の「チーム西川」が、
かんぽの宿一括売却を担当した ！
先述したように、三井住友銀行は、竹中平蔵氏を仲介者としたと見られるゴールドマン・サックスからの巨額資金調達によって、実質ゴールドマンが支配する金融機関に変質していた。
この三井住友出身の西川善文氏が日本郵政社長に君臨することにより、日本郵政は、ゴールドマンを筆頭とする外国資本の草刈り場と化していたと推察される。
「かんぽの宿」売却もこの図式のなかで理解するのが順当である。
17）日本郵政は、ゴールドマンを筆頭とする
外国資本の草刈り場と化していた ！
具体的にかんぽの宿売却プロジェクトを仕切ったのは、西川善文社長に直結する横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役を軸とするメンバーであった。
のちの総務省による調査では、この三井住友直系のチーム西川による意思決定は、密室性が高く、プロセスが極めて不透明であったことが、報告されている。
横山邦男専務は「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居の提供を受けていることが、国会質疑で明らかにされた。
また、伊藤和博執行役は、日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社は、オリックスが出資する不動産会社である。
オリックスから使命を帯びて、日本郵政入りした疑いを払拭できない。」
18）日本郵政保有の「かんぽの宿」を、オリックス不動産に破格の安値で
一括売却 しようとした事案が、国会での追及された ！
「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件とは、日本郵政保有の「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で一括売却しようとした事案が、国会での追及を受けて、未遂に終わった事案である。
ここに登場する、横山邦男氏が、日本郵便社長、日本郵政取締役に、就任する。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却はすでに実行され、日本国民固有の３５０兆円（現在は減少）の金融資産と巨大優良不動産の外資による収奪が、着々と推進されている。
この現状を傍観することは許されない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続
するためにあえて従米路線を選択 ！
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”！
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティー
のため に働き続けている ！
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