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隠れ売国者・民進党候補には、愛国者・共産党等候補が対峙する ！
政官業癒着・自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/26より抜粋・転載）
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１）北海道補欠選挙は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である
和田氏が絶対的に有利だったが、結果は、僅差での勝利 ！
２）自民候補が辛勝したが、野党共闘すれば、基本的に互角の
勝負になった点が重要だ ！
３）参院選は、米国に日本の売り渡すことを、是とするのか、
非とするのかという選択になる ！
４）野党共闘を妨害する・民進党「売国勢力」を
封じ込める事が重要だ ！
５）安倍政権は、今次通常国会でのＴＰＰ批准を断念しても、
秋の臨時国会での批准を狙うだろう ！
６）安倍政権は、耐震性能が極めて低い、原発を稼働すること
など、文字通り狂気の沙汰だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）２５年前の税収構造と比較すると、法人税・所得税
の税収は激減し、消費税が激増している ！
２５年前の税収構造は次のようなものだった。
所得税 ２７兆円（９１年度）、法人税 １９兆円（８９年度）、
消費税 ３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度には、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、
消費税 １７兆円になった。
日本政府は、２００７年の税制調査会報告書で、「日本の法人負担は国際比較上高いとは言えない」との判断を示した。
法人税減税は、もう必要ないとの判断を明示したのである。
ところが、２０１１年度に ３９．５４％ 、法人実効税率が、２０１６年度には
２９．９７％ に、２０１８年度には ２９．７４％ に、引き下げられる。
８）25年間で、庶民の課税を６倍に引き上げる
一方、半分に減額された法人税負担 ！
庶民の課税を２５年間で６倍に引き上げる一方、２５年間で半分に減額された法人税負担を、さらに２５％もカットする税制改定が推進されている。
日本の政府債務が１０００兆円あって、日本はいつギリシャのような状況に陥るか分からない、という話が流布されているが、完全なる「風説の流布」である。
日本政府は、債務を１１００兆円抱えているが、資産も１１００兆円抱えており、純債務は「ゼロ！」なのだ。財政危機に陥るリスクも「ゼロ！」である。
９）政官業癒着・自公政権下、庶民に負担を押し付けて、大資本と官僚が
高笑いするという、弱肉強食・悪政が実施 ！
庶民に負担を押し付けて、大資本と官僚が高笑いするという、「悪代官と越後屋政治」が実施されているのである。
「悪代官と越後屋」が私腹を肥やすために庶民に重税を押し付けているのに、その庶民が、「立派な政治家の先生が、国が危うくならないように増税を推進している」などと崇めていては、国は亡びるばかりである。
そして、国を亡ぼす、最有力候補が、耐震性能を備えていない原発である。
４月１４日の地震でも、１５８０ガルの揺れが観測された。
10）1580ガル、4022ガルの揺れが観測されているのに、安倍政権は、
耐震性能基準・620ガル以下の川内原発・伊方原発は、再稼働推進 ！
２００８年には、４０２２ガルの揺れも観測されている。
それなのに、川内原発の耐震性能基準は ６２０ガル、伊方原発の耐震性能基準は
５７０ガルに過ぎない。
二つの原発とも、今回の熊本地震の発生源である、中央構造線上の活断層の真上に立地している疑いが濃厚なのだ。そして、日本を根底から破壊するのがＴＰＰだ。
11）ＴＰＰで、多国籍企業は、農業、医療、金融
で、日本収奪を目論んでいる ！
多国籍企業は、農業、医療、金融で、日本収奪を目論んでいる。
ＴＰＰの毒素であるＩＳＤＳは、「日本の独立」を奪う。
日本が、ＴＰＰに入れば、日本は、名実ともに
「経済植民地」に成り下がる。
参院選は、この意味での「売国勢力」対「愛国勢力」の戦いになる。
民進党の一部が「売国勢力」であることを、主権者全員に知らせておく必要があり、「売国民進党」候補者が、擁立される選挙区では、これとは別に、「愛国者」を統一候補として擁立しなければならない。その多くは、共産党候補者になると考えられる。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★税の25年間・減収分概算：計464兆円
Ⅳ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅴ平気でうそをつく自己愛性人格障害
（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）：平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
◆自分を正当化するために嘘をつく、◆注目を集めるために嘘をつく
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、
本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。―以下省略―
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