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安倍政権の政治、片山失言は、自分の生活・自党の利益が第一、
という「実相」を明示 ！
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自民党・自公政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/20より抜粋・転載
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１）補欠選挙戦の最中に、熊本県で、大規模な地震災害が発生した ！
４月２４日には、北海道５区と京都３区で、衆議院補欠選挙が、投開票日を迎える。
「安倍政治を許さない！」の視点で、「安倍政治を許さない！」主権者が、連帯して行動することが強く求められる。
政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。
「市民がひとつにつながれば、政治は変えられる」「誰かが変えてくれるから、
自分たちで変えるへ」主権者の行動がカギを握る。
２）おおさか維新の会・片山代表は、
「大変タイミングのいい地震だ」と発言 ！
この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。
このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。
このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。
発言を撤回しても、露見した本性を消去することはできない。
主権者が第一。国民の生活が第一。であれば、絶対に、このような発言は、出てこない。
３）片山失言は、自分の生活が第一、自党の
利益が第一、という「実相」を明示 ！
自分の生活が第一。自党の利益が第一、という「実相」がくっきりと表れてしまった。
４月２１日(木)正午から午後１時に、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
「TPPを批准させない 4.21院内集会」http://nothankstpp.jimdo.com/が開催される。
安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准をついに断念したとの報道が示されているが、目標は「今次通常国会での、ＴＰＰ批准阻止」ではない。
「ＴＰＰ批准阻止」そのものが目標である。
これまでの多くの主権者による、努力の積み重ねによって、目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。
４）国民を不孝にする、日本のＴＰＰ参加を、
絶対に阻止しよう ！
日本の主権者を、間違いなく不幸にする、日本のＴＰＰ参加を、絶対に阻止しなければならない。
それが課題である。
ＴＰＰの正体を正確に把握し、すべての主権者に「ＴＰＰの正体」を知らせ、主権者が連帯してＴＰＰを阻止することが求められる。
そして、ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日に、
ＴＰＰ批准阻止アクション ！ を実行している。
５）毎週水曜日に、『TPPを批准させない ！』
大抗議行動 が予定されている ！
本日の４月２０日、４月２７日、５月１１日に、『TPPを批准させない！』大抗議行動 ！が予定されている。
本日の「ＴＰＰ批准阻止アクション！」ならびに明日４月２１日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」の告知を以下に転載させていただく。
１人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。
１．「TPPを批准させない 4.21院内集会http://nothankstpp.jimdo.com/
TPPは今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、 批准阻止の声で批准を止めましょう ！
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。
日時:4/21（木） 12:00～13:00
会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ
主催:TPP批准阻止アクション実行委員会
〈プログラム〉「ＴＰＰの正体」
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
各党国会議員ごあいさつ：TPP批准阻止の取り組み、
２．「TPP批准阻止 ！アクション」
4/20・4/27・5/11は『TPPを批准させない！』大抗議行動 ！
●17時～18時：「国会議員との情報共有会議」
衆議院第二議員会館・１階多目的会議室（予定）
●18時30分～20時「大抗議行動 」： 衆議院第二議員会館前
https://t.co/UMbZHMaj7Q
熊本では多くの方々が、大変不自由な生活を余儀なくされている。
また、多くの方が犠牲になられ、負傷もされている。
病気療養中の方、乳幼児とその家族の方、ご高齢の方、大変な状況であると推察申し上げる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅲ 自民党・自公政治の大都市集中・ 巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。自民党政治は、
しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
Ⅳ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
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