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熊本大地震発生、安倍政権は、早急に補正予算を編成するべきだ ！
熊本・大分地震をダシに菅官房長官が改憲発言 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/19より抜粋・転載）
１）熊本地震での多数の被災者、一刻も早く生活
の安定を回復されることを願う ！
２）「市民のための行政」であって、「行政のため
の市民」ではないとの認識が重要だ ！
３）上下の関係が、災害対応、被災地復旧にそのまま
適用されてしまう危険が大きい ！
４）主権者である国民を 下から支えるのが、本来の公務員だ ！
５）内閣総理大臣を含む、公務員は、「上から目線で
ものを見る」ことを改めるべきである ！
６）ライフラインが復旧していないために、被災者は、
自宅に戻ることができない ！
７）内閣総理大臣の言動を、上からの指令の如く、
祭り上げる報道の姿勢は、大間違いだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）公務員は、市民への奉仕者であるという基本を、
明確に認識して、対応することが求められる ！
主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、主権者は、行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、公務員は、市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。
安倍政権は震災対策としての財政政策対応について、補正予算の編成は今すぐに必要ないとの見解を示している。
「補正予算検討の段階にない、まず予備費で対応＝熊本地震で財務相」
http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0XG013
９）熊本・大分での地震への財政上の対応は、
予備費3500億円の中で対応する考えを示した ！
麻生太郎財務相は、4月19日の閣議後会見で、熊本・大分での地震への財政上の対応について、まずは、２０１６年度当初予算に計上した、予備費３５００億円の中で対応する考えを示した。
現段階では、被害額の全体像が明らかになっていないため、補正予算の編成を検討する段階ではないと語った。
（ロイター）この発言の真意は、どこにあるか。
安倍政権は、５月２６−２７日のサミットに合わせて、経済対策を提示する予定である。
５月１８日には、１−３月期ＧＤＰ統計が発表される。
１−３月期のＧＤＰ成長率も、マイナスになる可能性がある。
この経済統計を受けて、５月下旬のサミットに向けて、経済対策を発表する予定である。
10）５月下旬のサミットに向けて、経済対策を発表
する予定だが、参院選に向けての対応だ ！
また、５月上旬には、日ロ首脳会談も予定している。
すべては、７月の参院選に向けての対応である。
財政政策については、５月に総合経済対策を打ち出し、秋の臨時国会に補正予算案を提出して対応するものと見られるが、日本の経済実勢を踏まえるならば、補正予算編成は前倒しする必要がある。
そのような情勢の下で今回の大規模な震災が発生したのであり、本来は、早急に補正予算の編成に入るべき局面だ。
日本の財政政策対応は、２０１６年度に、強度の緊縮に転じている。
さらに、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げも予定されている。
11）2016年度は、強度の緊縮財政であり、10％増税を実施すれば、
日本経済が極めて深刻な不況に転落する ！
このまま進めば、日本経済が極めて深刻な不況に転落してしまう。
安倍政権は２０１２年１２月の政権発足当初は、財政金融政策の総動員の方針を掲げたが、実際に実行したのは２０１３年だけであった。
２０１４年は大増税を実行し、２０１５年以降は緊縮財政路線を敷いている。
この緊縮財政の強度が２０１６年には一段と強化される。
為替市場においても、２０１５年６月以降は円安トレンドから円高トレンドに転換しており、従来の円安・株高図式も消滅してしまっている。
12）大規模震災が発生したから、被災者の生存、
生活を支えるための施策を、全力を挙げて 取り組むべきだ ！
サミットに向けて、効果的に政策発表を演出したいとの思惑が強いのだと思われるが、大規模震災が発生したことを踏まえて、被災者の生存、生活を支えるための施策を、全力を挙げて取り組むべき局面である。
補正予算編成を行うためには、関係省庁の対応も不可欠であり、この意味でも、ＴＰＰ関連審議を、この段階で無理に強行する必要はない。
政府、政権が、国会対応に追われている間、被災地の被災者支援行動に、深刻な遅れが出ていることを重視するべきである。
13）大震災発生の今、ＴＰＰ関連審議を、この段階
で無理に強行する必要はない ！
このような事態に際して、国民の生命、自由及び幸福を追求する権利に、最大の配慮を行うことは、政府の本来的な責務であり、迅速な対応、果断な対応が強く求められる。
そのためには、十分な財源措置も必要になるわけで、予備費の充当と言わずに、早急に補正予算編成での対応を示すべきである。政府の対応に、真摯さが不足している。
（参考資料）
熊本・大分地震をダシに菅官房長官が改憲発言 ！
丸川環境大臣は「川内原発は
運転停止の必要なし」と発言 ！
国民の安全安心を守るはずではなかったのか ?
（lovepeace15.wordpress.com：2016年4月17日より抜粋・転載）
◆熊本・大分地震、野外で避難 ！
熊本・大分地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、心身に傷をおわれた方の一日も早い回復と被害がこれ以上大きくならないことを切望いたします。
◆菅官房長官が、 不幸な災害にかこつけて改憲発言 ！
不謹慎にも、菅官房長官が地震にかこつけて「改憲」発言(怒)。
☆緊急事態条項「極めて重い課題」、熊本地震で菅官房長官 ！
菅義偉官房長官は、4月15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める、「緊急事態条項」を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。
「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。
自民党は、野党時代にまとめた憲法草案で、「緊急事態条項」の新設を明記している。
しかし、以前の記事で、災害時には、むしろ現場にこそ、権限を集中すべきこと、そして、被災を経験した自治体首長は、むしろ、緊急事態条項は、不要と言っている事を紹介した(注1)。
今回もその事を裏付ける出来事があった。
☆熊本地震で、熊本県知事、「現場分かって
ない」と、安倍政権の「屋内避難方針」に反発 ！
政府が、熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。
熊本県庁であった、松本文明副内閣相との会談で述べた。
地震が発生した、4月14日夜に、益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が、目立ったことを受け、政府は屋内に、避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は、「避難所が足りなくて、みなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて、部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。【中里顕、原田悠自】
☆安倍首相等の独裁体制を確立するための「緊急事態条項」を含む
憲法改正のために災害をダシにすべきではない ！
地震を経験した私の知人からも聞いたが、天井や照明器具が落ちてくるのではないか、窓ガラスが割れるのではないか、最悪の場合建物が崩壊するのではないかという心配でとても建物の中に入る気がしない、というのが被災者の心理だ。
これは一例にすぎないが、こうした「現場でなければ分からない話」はいくらでもある。場所や時が違えば事情も異なる。
事情のわからない者が善意でした事でさえ、結果的には迷惑になる事だってある。だからこそ、こうした場合には「現場にこそ権限を」集中すべきであって、内閣に権限を集中するなどとんでもない話である。
独裁体制を確立するための「緊急事態条項」を含む憲法改正のために災害をダシにすべきではない。
☆地震連鎖の可能性は、否定出来ない、 原発止めるべきだ ！
今回の地震の特徴は、大きな余震がかなり頻発していること。そればかりか、気象庁は、16日の地震を「本震」と位置づけ、14日の熊本地震をその「前震」に格下げした。
気象庁の課長は拡大していく地震現象について観測史上例がない事象である可能性を示唆し、「これ以上の本震が今後あるかもしれない」「国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』の延長で起きた今回の地震は大分、愛媛などでも起きる可能性がある」と専門家は、指摘している (注2)。
☆川内原発は止めなくていいのか ？
だとするならば、川内原発は止めなくていいのか。現在停止中の伊方原発も何らかの対応を取らなくていいのか。どちらも今回の地震との関連を強く指摘されている「日本最大の活断層、中央構造線」の上に建っている(注3)。
本来はその事自体が大問題だが、せめてこうした大地震がすぐ近くで起きた時、さらに地震活動が継続する可能性の高い時くらい慎重に対応すべきではないのか。
だが日本政府、丸川環境大臣(原子力防災担当兼務)の判断は、この常識的判断とは異なるようだ。
☆丸川原子力防災相の発言、川内原発は運転停止の必要なし ！
丸川原子力防災担当大臣は、「これまでのところ原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。
したがって、川内原子力発電所１号機、２号機は、現在も運転を継続している」と述べました。
停止して、結果、何もなければそれでよし。何かが起きてからでは遅いのだ。
何かが起きたら、誰も責任を取れない。結局、福島でも税金で対応するしかないではないか。
そして、5年経っても事態は収拾されていない。同じ過ちをまた起こす気なのか。
電気が足りないわけではないのだ、いや多少電気が足りていないとしても、最悪の事態を想定するなら、
少なくとも一時停止すべきであろう。
こうした中、共産党が、川内原発の停止を申し入れた(注4)。
廃炉を要求しているのではない(いや、ホントは要求してもよいと思うが)、せめて余震の続く間停止すべきという主張である。
東京新聞も、「一時停止」を直接主張しているわけではないが、「今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか」という主張を掲げた。
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