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自民党の「公約6項目」を「重要5項目」にすり替え
隠蔽する、偏向・ＮＨＫ ！
自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！等のポスターを貼り巡らせた ！
総選挙後、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への
参加を表明したから、「詐欺師」である ！
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/18より抜粋・転載
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１）4・21「ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会」が、開催される ！
２）決起集会には、野党4党と無所属の国会議員が多数参加して、
ＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した ！
３）安倍政権が、ＴＰＰに関する情報の提供を拒絶する一方、西川
・前農林相の暴露本が発覚し、国会審議が、紛糾している ！
４）ＴＰＰ承認案の衆院を過は、困難な中、ＴＰＰ批准阻止
4.21院内集会が、開催される ！
５）ＴＰＰの表記が、「環太平洋パートナーシップ協定」に変容、
「包括的な」協定を明示 ！
６）ＩＳＤＳ条項は、一国の国家主権を奪うものであり、企業は、
政府に対して、損害賠償を請求できる ！
７）ＩＳＤＳ条項により、日本で生じた紛争を、海外の紛争処理
機関で処理し、日本の司法権が及ばなくなる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＴＰＰ参加で、日本は主権国家としての地位
を失うという事を意味しているのだ ！
「環太平洋経済連携協定」が、「環太平洋パートナーシップ協定」に変容したのは、この協定発効後、日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。
ＮＨＫは、自民党が２０１２年１２月の総選挙で明示した、６項目の公約の隠ぺいに協力していると見られる。
２０１２年１２月、自民党は、野党の立場にあった。
野田佳彦民主党政権が推進するＴＰＰに基本的に反対の姿勢を示していたのだ。
９）自民党が、総選挙に際して明示した、６項目の
公約は、ＴＰＰの問題点を的確に示すものだ ！
そのために、自民党が、２０１２年１２月の総選挙に際して明示した、６項目の公約は、
基本的にＴＰＰの問題点を的確に示すものになっている。
ここにＴＰＰの主要な問題点が列挙されている。６項目の公約を改めて示しておこう。
http://goo.gl/Hk4Alg：「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。 ４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
10）自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！ ブレない ！
等のポスターを貼り巡らせた ！
そして、自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、「ウソつかない ！、
ＴＰＰ断固反対 ！ ブレない ！ 日本を耕す ！！
自民党」のポスターを貼り巡らせたのである。
野党である自民党がＴＰＰの問題点を明確に示すとともに「ＴＰＰ断固反対！」の方針を明示していたのである。
ところが、この選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。「詐欺」以外の何者でもない。
11）総選挙後、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を
表明したから、「詐欺師」である ！
しかし、邪魔になったのが、６項目の公約である。
この６項目の公約の１番目に、「聖域５品目」が掲げられた。
コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖の５品目は、「聖域」として関税を守ることが公約の１番目に掲げられた。これは、「５品目」と呼ばれていたものだ。
ところが、ＮＨＫがこれを、「５項目」と呼び換えた。
同時に、「６項目の公約」をこの世から消し去ったのである。
12）自民党の家来・ＮＨＫは、「５品目」を「５項目」
と呼び換え、「６項目の公約」を消し去った ！
存在していたのは、「６項目の公約」と「聖域５品目」である。
ところが、これが、「聖域５項目」だけに、すり替えられた。
「６項目の公約」の存在を隠すために、「５品目」を「５項目」と呼び換えて、「５項目」だけ
が公約であるかのように偽装したのである。
「６項目の公約」こそが、重要である。
１「５品目の関税を「聖域」として関税撤廃の「除外」品目とする」
２「数値目標は設けない」、３「公的医療保険制度を守る」
４「食の安全・安心を守る」、５「ＩＳＤＳ条項を受け入れない」
６「公共事業の方式、ゆうちょ・かんぽを守る」の６項目だ。
13）公約違反のＴＰＰ交渉への参加により、公約・
「６項目」が、全滅なのだ ！
ところが、この公約・「６項目」が、全滅なのだ。
１．「５品目」は「聖域」として守られなかった
２．日本政府は自動車輸入について数値目標を設定した
３．公的保険医療制度が崩壊する、 ４．食の安全・安心が崩壊する
５．ＩＳＤＳ条項が盛り込まれる、
６．政府調達・金融サービスでわが国の特性は無視される、見事に公約は、全滅なのである。
だからこそ、ＮＨＫは、「６項目の公約」そのものの存在を隠蔽しているのである。
こんなＮＨＫなどいらない。
ＮＨＫとの放送受信契約は、即刻「任意制」に移行させるべきである。
（参考資料）
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/29より抜粋・転載）
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１）安保法施行により、日本は戦争をしない国
から戦争をする国に変わる ！
２）安保法施行により、日本が攻撃を受けていない
のに、日本が戦争に参加することが可能になる ！
３）ＮＨＫ等は、堕落・偏向し、米国が創作する戦争に、日本が積極的に
加担することが現実になる事を報道しない ！
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会：http://sogakari.com/?page_id=67は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が、国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。
４）反安倍政権の議員が、国会議席の過半数を占有
する状況を生み出さなければ、改革できない ！
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：国民の同意なきＴＰＰ協定止めるなら今しかない ！である。
５）百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
６）ＮＨＫ等が真相を隠すのは、ＴＰＰは、巨大資本が、日本市場からの
収奪を強めるために仕組んだ最終兵器だからだ ！
ＴＰＰは、世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには、米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して、年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で、米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
７）年次改革要望書で制度改変を迫った米国であった
が、対日工作が行き詰り、ＴＰＰに乗り換えたのだ ！
そこで、米国は、年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相に、ＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対 ！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
８）多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るようになり、総選挙では、
自民党でさえ、「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約をした ！
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、官僚機構、大資本、電波産業、そして、利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
―以下省略します―
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