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「特定秘密法で日本の報道は、萎縮」 ！
国連報告者、言論の自由調査で警告 ！
特定秘密保護法案の問題点は ？
特定秘密保護法・安保法＝米国の要求 ！
（www.chunichi.co.jp ：2016年4月20日 朝刊より抜粋・転載）
◆日本の言論・表現の自由の現状を調べるため
来日、国連のデービッド・ケイ特別報告者 ！
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した、国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。
◆安倍政権下、放送法を盾にテレビ局に
圧力をかけているとも批判した ！
政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。
東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。
◆政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性
に言及した、高市総務相の答弁にも懸念を表明 ！
ケイ氏は、聞き取りに基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとし、高市早苗総務相が放送法四条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことにも懸念を表明した。放送法四条の廃止を提言した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。記者を処罰しないことを明文化すべきだとした。
また同法の適用を監視する専門家からなる独立機関の設置も求めた。
調査では、多くの記者が微妙な問題では身を守るため匿名を条件に聞き取りに応じたといい、メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。高市総務相への面会を希望したが実現しなかったことも明らかにした。
一方、インターネット分野では、検閲などの制限が見られないとし「日本は世界のモデルとなり得る」と称賛した。
ケイ氏は、米カリフォルニア大アーバイン校の教授である。
二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。昨年十二月に来日予定だったが、日本政府の要請で延期されていた。
＜国連の特別報告者＞ 特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。
いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。
調査結果は、同理事会に報告する。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。
「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」のデービッド・ケイ氏は、国際人権法や国際人道法の専門家。
（参考資料）
Ⅰ 特定秘密保護法案の問題点 ！
（日本弁護士連合会のブログより抜粋･転載）
１）「特定秘密」の対象範囲が広く、 何でも特定秘密にできる危険性 ！
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。
また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。
これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
２）フリーライター及び研究者等の
自由な取材を著しく阻害する ！
情報の公開を進め、情報管理を 適正化するシステムが必要 ！
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細はこちらをご覧ください。
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ（２０１３年１０月９日）(PDFファイル;474KB)
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法
の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の安保法制や日米の
新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊
してでも、真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反
の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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