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   毎日新聞の「世論調査」発表、 アベノミクス「評価せず」54% !  世論調査が 「偽物」 ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5971.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 4 月 22 日 21:43:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


毎日新聞の「世論調査」発表、アベノミクス「評価せず」54% !

消費税10%へ増税「反対」59% !

NHK・大手メディアの世論調査が「偽物」だ ! ウソだ !


(news.yahoo.co.jp:毎日新聞 4月19日(火)1時20分配信より抜粋・転載)

<世論調査>アベノミクス「評価せず」54%

 ◇消費増税「反対」59% 内閣支持率は2ポイント増の44%

 毎日新聞は、4月16、17両日、全国世論調査を実施した。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は、54%で、「評価する」の33%を上回った。

来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに「反対」は、59%、「賛成」は、31%。安倍内閣の支持率は、3月の前回調査から2ポイント増の44%、不支持率は、横ばいの38%だった。

 質問は異なるが、2014年3月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」(54%)が「期待しない」(42%)より多かった。

アベノミクスへの失望感が、広がっていることがうかがえる。
内閣支持層ではア、ベノミクスを「評価する」62%、「評価しない」24%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が85%に上った。

 法律で決まっている、消費増税に対し、安倍政権内では、延期論が出ている。

しかし、アベノミクスを評価する層では、引き上げに「賛成」(52%)が「反対」(45%)を上回った。「経済再生と財政再建の両立」という、本来の政府方針には、一定の支持があるようだ。

 アベノミクスを評価しない層の74%は、消費増税に反対と答えた。
内閣支持層、自民支持層でも、反対が賛成よりやや多かった。

 夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しになったため、今回の調査から対象に18、19歳を加えた。【今村茜】

 ◇調査の方法

 4月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。

福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。
夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上になる見通しのため、今回調査から18、19歳を対象に加えた。18歳以上のいる1671世帯から1009人の回答を得た。回答率は60%。


(参考資料)

T 街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

☆大手メディアの世論調査が「偽物」だ !  ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。

メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。


☆安倍政権の家来・大手マスコミが 発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。


◆安倍首相の支持率調査・・支持率は約16・2%、不支持率は約83・8%だった。

(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html

U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

(週プレNEWS) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

週刊プレイボーイ7号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた!」より


★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか?

たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。

<25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2557件、有効回答は1544人。回答率は60%>

朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのRDD方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング(Random Digit Dialing)方式を採用している。

だが、このやり方には限界があると指摘するのは、選挙プランナーの松田馨氏だ。松田氏はこれまで100人以上の選挙を手伝っている。ちなみに、勝率は、7割5分だそうだ。

★固定電話にかけるから、サンプルの

90%が50代から70代、偏っている !

「固定電話にかけますから、サンプルの90%が50代から70代となり、20代、30代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。

アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が30%から40%と携帯電話のほうが多いくらいです。
日本はすごく遅れています」

サンプルにかなりの偏(かたよ)りがあるし、70代と20代では政治に求めることは全然違ってくる。

また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。

「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。

聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」(政治評論家・本澤二郎氏)


★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」

それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」


★サンプルが偏っている、誘導尋問、

数字の改竄もあるのが世論調査だ !

サンプルが偏っている上、誘導尋問、はたまた数字の改竄(かいざん)もあるという世論調査。投票は、世論(ムード)に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。(取材/頓所直人)


V 日本と欧米のマスコミ の大きな相違の理由 !

1) 日本マスコミの特徴:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。


2) 欧米マスコミの特徴:

各社独自多様な報道。
大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

 

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