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ＮＨＫは、震源地を図解する際に、
鹿児島県を含む地図を一切映し出さない ！
安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を
理事にし、放送内容を操作できる ！
与党出席者は、発言を1分以内にする
という「ルール」を頻繁に無視 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/17より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫは、燃料集合体が水面の上、最大で９０センチ
ほど露出する、危険な状態になった云々を隠蔽 ！
ＮＨＫは、２０１１年３月１２日正午頃のニュース放送で、次のように放送した。
「そして、原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた、燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する、危険な状態になったということです。
このため、消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを、仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を、行っているということです。この情報を繰り返します」
この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。
２）ＮＨＫは、真相報道の直後、 別の原稿を読み上げた ！
すると、アナウンサーの横から「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」という声が入った。
すると、アナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、「改めて原発に関する情報です。
福島県にある、福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った、格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を、外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある、弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」と別の原稿を読み上げたのである。いまもネット上に、この音声が、公開されている。
http://goo.gl/jKmTJ
３）ＮＨＫは、炉心溶融の事実を報道したが、その直後、事実を隠蔽、政府は、
原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた ！
ＮＨＫは、地震が発生した、２０１１年３月１１日の翌日、正午のニュースで、炉心溶融の事実を報道したのである。
報道してしまってから、「いまの原稿使っちゃいけないんだって」の声が入り、事実を隠蔽した。
政府は、原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた。これが、「ＮＨＫの正体」である。
４）ＮＨＫは、震源地を図解する際に、鹿児島県
を含む地図を一切映し出さない ！
ＮＨＫは、今回の熊本地震の震源地を図解する際に、鹿児島県を含む地図を一切映し出さない。
今回の地震は、中央構造線で発生している。
本ブログ、メルマガでは、最初の地震が発生した翌日である、４月１５日午前１０時の記事に、１５９６年に発生した、慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述するとともに、地震の連鎖、広がりについて警告を発した。
そして、４月１６日午前１時２５分にＭ７．３、震度６強の地震が発生した。
さらに、午前３時５５分頃に 震度６強、午前９時４８分頃に 震度６弱の地震が発生した。
５）地震の震源地は、分散しているが、そのすべて
が、「中央構造線」上で発生している ！
地震の震源地は、熊本、阿蘇、大分に分散しているが、そのすべてが、「中央構造線」上で発生している。
その後、この１５９６年の地震についての報道が激増した。
中央構造線上の地震の連鎖に関する報道が激増したのである。
問題は、この中央構造線上に、四国電力伊方原子力発電所、九州電力川内原子力発電所、が存在することである。
しかも、気象庁は、４月１７日になって、「震源地が南西方向に移動する兆候が観測される」
という重大な事実を発表している。
６）震源地が南西方向に移動する兆候が観測されて
おり、川内原発の運転を直ちに停止すべきだ ！
地震の震源地の南西方向に、川内原発が立地している。
直ちに、九州電力川内原発の運転を停止することが、絶対に必要である。
ＮＨＫは震源地の地図を示す際に、鹿児島県が表示されないようにしている。
日本国民にとって、川内原発における直下型地震の発生は死活問題である。
当然のことながら、断層が鹿児島県川内原発方面に伸びているのかどうか、川内原発近辺での地震発生の可能性を論じることが必要である。
結論として、断定的な判断を下すことはできない。
７）同じ中央構造線の延長にある、川内地域で巨大
な直下型地震が発生する可能性はある ！
しかし、同じ中央構造線の延長にある、川内地域で巨大な直下型地震が発生する可能性を排除することはできない。
リスク管理の鉄則は、「安全策を取る」ことだ。川内原発を直ちに運転停止するべきである。
２０１３年２月１日に、政府地震調査研究推進本部（本部長・文部科学大臣）の地震調査委員会が次の事実を発表した。
川内原発のすぐ南にある、五反田川断層は、九州電力の発表より、はるかに川内原発に近いことが明らかになった。
また、断層の長さも、九州電力の判定で、１９ｋｍであったものが、地震調査研究所の調査で、２５ｋｍであったことが判明した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分
を理事にし、放送内容を操作できる ！
（blog.goo.ne.jp/2015年3月22日より抜粋・転載）
１）ＮＨＫは、不当に山本太郎氏の
日曜討論出演を拒絶してきた ！
２）数年前から「あべさまのＮＨＫ」 に成り下がっている ！
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が偽物で、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を、「恣意的」に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は、政治権力で、「ＮＨＫ放送を支配」するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は、経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である、理事を選出できる。
放送法、第五十二条、 会長は、経営委員会が任命する。
２、 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上
の多数による議決によらなければならない。
３、 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
３）安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、家来
を理事にし、放送内容を操作できる ！
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は、番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
Ⅱ 「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）偏向職員・島田敏男氏は、山本太郎
代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
２）公共放送が、ひたすら、
権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
３）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決
を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
レビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
４）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。―以下省略―
Ⅲ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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