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4.14熊本県地震加速度は、川内原発規制基準の3倍弱だ ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/15より抜粋・転載）
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１）熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した ！
２）熊本地震は、断層の横ずれによって発生した
ものであると報道されている ！
３）西南日本を縦断する大断層系が、中央構造線であり、
日本列島全体が、地震の巣の上に位置している ！
４）中央構造線の一部は、活断層であり、地震等の発生など
を警戒が必要だ ！
５）御嶽山が、噴火したのは、2014年9月のことである ！
６）重大な問題は、伊方原発、川内原発が、この中央構造線
の真上、ないし、極めて近い位置に立地している疑いがある事だ ！
７）熊本地震は、1580ガルであり、この地震の揺れこそ、
原発を破壊する原因になる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「世界でもっとも厳しい規制基準」と地震大国・日本の
「原発の安全を確保する規制基準」は、まったく違う ！
「世界でもっとも厳しい規制基準」を「原発の安全を確保する規制基準」と勘違いしてしまうのである。
しかし、「世界でもっとも厳しい規制基準」と「原発の安全を確保する規制基準」は、まったく違う。
九州電力川内原発の耐震性能基準は、福島事故発生前は、３７２ガルだった。
それが、福島事故を受けて、６２０ガルに引き上げられた。
これでも「世界でもっとも厳しい規制基準」だ。
９）日本のような、地震の巣の上に原発を立地する
ような狂気の判断をする国など存在しない ！
なぜなら、地震の巣の上に原発を立地するような狂気の判断をする国など存在しないからである。
今回の地震で観測された地震動は、１５８０ガルだ。
川内原発の規制基準の約３倍の強さの揺れである。
２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震では、４０２２ガルの地震動が観測された。
また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈
羽原子力発電所第３号機では、２０５８ガルの地震動が観測された。
10）柏崎刈羽原発の従来の基準は、480ガル
だったが、2300ガルに設定された ！
だから、新しい規制基準では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１～４号機だけ、耐震性能基準が２３００ガルに設定されたのである。
実際に２０００ガルを超す地震動が観測されてしまったために、規制基準が２３００ガルに引き上げられた。従来の基準は、わずか４８０ガルだった。
関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めを命じた福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、２００８年に、４０２２ガルの地震動が観測されている。
11）観測された、4022ガルに耐える設計になって
いなければ、安全を確保したとは言えない ！
この規模の揺れは、日本のどこでも観測され得る。
したがって、少なくとも、この揺れに耐える設計になっていなければ安全を確保したとは言えない。
と述べた。当たり前の判断である。
今回の地震による揺れが、１５８０ガルであった事実を軽視することはできない。
12）熊本地震は、Ｍ６．５だが、1580ガルの揺れが観測された ！
今回の地震の規模は、Ｍ６．５である。
東日本大震災は、Ｍ９．０であり、地震の規模は、東日本大震災に比べて圧倒的に小さい。
それにもかかわらず、１５８０ガルの揺れが観測された。
13）大地震で、川内原発に事故が発生して、放射性物質が撒き散らされれば、
日本列島全体が汚染列島になる ！
この規模の揺れは、明日にでも、川内原発を襲う可能性がある。
活断層は、地震が発生してから判明する場合もある。
川内原発が壊滅して、放射性物質が撒き散らされれば、日本列島全体が汚染列島になる。
安倍政権の原発再稼働全面推進の方針を、断固糾弾しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 【警告】桜島大噴火したら「再稼働の川内原発壊滅」、
「放射性物質入り火山灰が日本全土に飛散」!?
（news.biglobe.ne.jp ：2015年8月25日より抜粋・転載）
tocana8月25日（火）10時0分：
8月11日、鹿児島県川内市にある川内（せんだい）原発1号機が再稼働した。その直後の15日、52km離れた活火山である桜島で火山性地震が急増し、山体が誇張。噴火警戒レベルが初めて4（避難準備）に引き上げられた。
鹿児島市内の3地区には避難勧告が出され、対象の全世帯が避難している。この状況下で懸念されるのが、川内原発は本当に大丈夫なのかということだ。
九州電力は「現時点で、影響があるとは考えていない」としているが、後述するように、多くの地震学者はその見解に疑問をもっている。
【その他の画像はこちらから→http://tocana.jp/2015/08/post_7154.html】
南九州は活火山の密集地帯であり、川内原発がある川内市は、桜島、米丸・住吉池、霧島山、若尊、開聞岳、池田・山川といった活火山に囲まれている。
そもそも、このような立地に原発を建設すること自体、無理があるのではないだろうか？ いま問題となっている桜島について言えば、たとえ大規模噴火したとしても、52km彼方まで火砕流が流れることなど、あり得ないと思われるかもしれない。
東京駅から52kmの距離というと、だいたい神奈川県の鎌倉周辺となるため、火山噴火の火砕流がそれほど遠くまで達するのは不可能だという意見をネット上で目にする。だが、実際はそうと言い切れないのだ。
■歴史を見ても、危険すぎることは明確だ ! !
地球の過去の歴史を紐解けば、"カルデラ噴火"または"破局カルデラ噴火"と呼ばれる、地下のマグマが一気に噴出する形式の噴火があり、時にはそれが地球的規模の環境変化や動物の大量絶滅をもたらしてきた。
日本での破局噴火の例を挙げると、5万2千年前に箱根カルデラの噴火が起きた時には、西は富士川から東は横浜市までも火砕流が流れた。これは、桜島から川内原発までの距離よりも遠くまで火砕流が達したことになる。
また、約2万9千年前には、現在の錦江湾（鹿児島湾）北部で超巨大な破局噴火が起こり、姶良カルデラと呼ばれる大きな陥没地（＝カルデラ）が形成された。
この時には、地表に噴出したマグマが火砕流となり、半径70km以上の範囲を埋め尽くしたというから、現在川内原発がある場所も大きな被害が出たことになる。破局噴火というのは、このように想像を絶する規模になることもあるのだ。
5月30日に放映された「報道ステーション」（テレビ朝日系列）に出演した鹿児島大学の井村隆介准教授によると、前述の姶良カルデラの破局噴火により、南九州の動植物はすべて死に絶えるという想像を絶する事態になったという。
そして、実際に川内原発まで火砕流は達していただろうと主張する。
そもそも火山噴火により火砕流が原発敷地内に到達する可能性がある場合、「立地不適」とされる。九州電力は今年3月になって、やっとそのことを認めたが、それが起こるのは数万年に一度のことなので、原発稼働中にはそのような事態は起きないだろうという論理で、再稼働を実施してしまった。この点が、火山学者の多くが認めがたい点なのだ。
■再稼働に異議を唱える学者も次々出現 ! !
2013年に毎日新聞が火山学者に対して行ったアンケートでは、「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」として、50人中29人が川内原発を挙げている。
また、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地球物理学）は、「とんでもない大きな規模の噴火であれば、川内原発に影響を与えることは十分に考えられます。
九電は実にいい加減なことを言っています。仮に大規模な火砕流が起これば、原発内のすべての施設がやられる可能性もある。福島原発のように『電源喪失』という事態に陥るかもしれないのです」（日刊ゲンダイ、2015年8月17日）とまで言っている。
神戸大学大学院理学研究科の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）は、「九州には巨大カルデラ火山が5つあります。噴火の規模にもよりますが、過去にあった巨大カルデラ噴火が起きた場合、5つのうちどこで起きても川内原発は何らかの影響を受けると思います。
いろんなケースが想定されますが、火砕流によって原発が破壊された場合、放射性物質を含んだ火山灰が日本全土に飛散する可能性も考えられます」（女性自身、2015年9月1日号）と警告する。
かたや九州電力の広報部は、「カルデラ噴火については、監視をすることで事前に予知できると考えております」（女性自身、同上）として、火山のモニタリングを実施することによって、カルデラ噴火の相当前の段階で、噴火の兆候を検知できると主張する。
しかし、前述の島村英紀氏は、「世界の火山の中で、噴火前に規模を予測して当たった例はほとんどありません」（日刊ゲンダイ、同上）と、九電の見解を否定している。
火山学会や火山学者の大半が、火山噴火の予知は困難だとする中で、前述の巽教授も、「現状としては、とても予知などすることはできません。前兆現象などがどういうものなのか、われわれも知らないわけです。
そういった基礎的なデータがないにもかかわらず、彼らは『予知できる』と言っていますね」（女性自身、同上）と、あきれた口調で語っているのだ。
日本列島において、今後100年間で巨大カルデラ噴火が起きる確率は、約1%とされる。
だが1995年の「兵庫県南部地震」が発生する前、同地域で大地震が発生する確率も約1%と見積もられていたことを考えると、これは決して低くない確率だろう。
日本でこのような破局噴火は、平均6000年程度の周期で起きているというが、実際のところ、多数の死者が出るような破局噴火は、過去7300年間ほど起きていない。
☆破局噴火が起きれば、マグマによる被害に加え、日本中に致命的な量の放射線が
拡散されて国が壊滅状態になる ！
そのため、前述の巽教授は、破局噴火について「いつ起きても不思議ではないということです」（女性自身、同上）と警告する。
数千年～数万年前と状況が異なるのは、現代の日本には、50基以上の原発があるということだ。このような条件のもとで破局噴火が起きれば、マグマによる被害に加え、日本中に致命的な量の放射線が拡散されて国が壊滅状態になるという、二重の意味での「破局」が待ち構えているかもしれないのだ。
3.11のような「想定外」の事態を起こさないためにも、たとえ低い可能性でも、最悪の事態を想定した原発立地の基準を設定すべきではないだろうか。
（文＝百瀬直也）
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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