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日本が、ＴＰＰに参加するべきでない、重大な理由が三つある ！
誠実さに欠ける審議姿勢で、国会審議が滞るなら、安倍政権は、
今国会での条約批准を断念すべきだ ！
違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/04/11より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、国会では、ＴＰＰの交渉過程に
ついて、ほぼ全面黒塗りの資料を提出した ！
４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」では、ＴＰＰ問題がテーマにされた。
国会では、安倍政権が、ＴＰＰの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出した。
他方、衆議院ＴＰＰ特別委員会委員長と務める西川公也氏が出版予定であった、『ＴＰＰの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』（中央公論新社）には、交渉の内幕が記述されていた。
守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、西川氏の著書政策のために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、これを民進党議員が、国会審議で問い質した。
２）石原ＴＰＰ担当相は、質問に対して真摯に答弁
をせず、西川氏ものらりくらりの対応を繰り返した ！
ところが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は、質問に対して真摯に答弁をせず、西川公也氏ものらりくらりの対応を繰り返した。
民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。
その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、西川公也委員長は、職権で委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。
ＴＰＰは、日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。
野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。
３）誠実さに欠ける審議姿勢で、国会審議が滞るなら、
安倍政権は、今国会での条約批准を断念すべきだ ！
ＴＰＰ参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議に応じるべきである。
石原伸晃氏や西川公也氏の、誠実さに欠ける審議姿勢で、国会審議が滞るなら、安倍政権は、今国会での条約批准を断念するべきである。
また、４月２４日には、衆議院補欠選挙が、北海道５区と京都３区で実施されるが、主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。ＴＰＰの何が問題なのか。
４）日本が、ＴＰＰに参加するべきでない、
重大な理由が三つある ！
自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見があるが、問題の本質をまるで理解しない見解だ。日本がＴＰＰに参加するべきでない重大な理由が三つある。
第一は、ＴＰＰによって、日本が主権を失うことだ。
第二は、ＴＰＰの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。
第三は、農業＝食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の根幹を破壊するからである。
５）「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」
等の見解は、ＴＰＰの本質を無視した、暴論だ ！
「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。日曜討論で、主権を損なうＩＳＤＳ条項についての論議があった。
野党議員からＩＳＤＳ条項により、主権が侵害される点の指摘があった。
これに対して、自民党の小野寺五典政調会長代理が、ＩＳＤＳのメリットを強調した。
６）主権を損なうＩＳＤＳ条項の正体を隠して、
自民党政調会長代理は、メリットを強調した ！
他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、ＩＳＤＳ条項は、その損失を回避させる重要なツールになるから、ＩＳＤＳ条項は、
日本にとってプラスなのだという主張を示した。
この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。
７）野党議員から目立った反論が示されず、 ＴＰＰの最重要部分の誤解が、
解明されない、日曜討論だった ！
ＴＰＰの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま、流される結果が生じた。
野党議員は、ＩＳＤＳ条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、分かりやすく示すべき局面だった。
ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、ＩＳＤＳ条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。
投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような、理不尽な対応を示したときに、ＩＳＤＳ条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。
８）裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下し、巨大資本は、
蒙った損害を国から賠償してもらうこともできる ！
投資家は、蒙った損害を賠償してもらうこともできる。
小野寺氏は、ＩＳＤＳ条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強調したのである。
この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、視聴者は、ＩＳＤＳ条項は、日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。
ＴＰＰの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理解しておかねばならない。
９）ペテン師手法の説明に騙されて、ＩＳＤＳ条項は、日本の投資者に
とって利益をもたらすものであると勘違いする事は危険だ ！
それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分からないような国に投資を行う際には、このような条項を用意することも必要な場合があるかも知れない。
問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。
日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、日本に投資をした海外の投資者が、その体系によって損失を受けたと、日本の外の裁定機関に提訴するのである。
そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。
10）ＩＳＤＳ条項を認める事は、
日本の主権の喪失そのものなのだ ！
これは、日本の主権の喪失そのものなのだ。
ＩＳＤＳ条項を受け入れるということは、日本の諸制度が未熟であることを日本自身が認めるということなのだ。
だから、日本のことを日本が決められなくなる。
外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、日本の外にある裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせられる。
そして、日本政府が賠償金を支払わされる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/09より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰの審議が、紛糾しているが、NHK等は、他の
事件報道に時間を使い、紛糾内容は報道しない ！
衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が、紛糾している。
しかし、インターネット上の大手ポータルサイトは、この重要事実を伝えない。
代わりに、政府は、甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。
メディアが、この問題に時間を割くように仕向けているのだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差、の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのは、ＴＰＰである。
２）ＴＰＰの影響は貿易にとどまらず、日本の諸規制、
諸制度の全面にわたる重大な事だ ！
ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。
そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。
日本のことを日本が決められなくなる。日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。
ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
３）ＴＰＰ参加は、巨大資本の利益になり、最後には、
日本国民には、悲惨な結末が、待ち受けている ！
ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が、待ち受けているという点にある。
第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。このシベリア行きの汽車が、ＴＰＰなのである。
あるいは、ＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。
この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。
４）違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
ＴＰＰ違憲訴訟は、４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。http://goo.gl/pCDmJk
これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。
私も原告の一人として、毎回訴訟期日に参加してきた。
訴訟の会サイトから、４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。
５）ＴＰＰ違憲訴訟は、東京地方裁判所に1582名
の原告が提訴を行った ！
TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.
当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。
当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。
当日は14時から抽選券が配付され、その後、当選者に傍聴券が交付される予定です。
６）弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止
するためにも、多くの傍聴者参加が必要だ ！
７）映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映と、
食の安全についての解説を実施 ！
８）ＴＰＰ批准阻止総決起集会、 請願デモ等を敢行した ！
９）ＴＰＰの主要な問題点を解説、国会審議に
ついての報告、決意表明が予定されている ！
マスメディアのＴＰＰ関連報道忌避の姿勢は、すさまじい。
ＴＰＰ交渉差し止め、違憲訴訟は、これまで３回の口頭弁論を行ってきた。
すべての口頭弁論期日に、数百名の主権者が参集し、傍聴券を求め、さらに院内での報告集会などが行われてきたが、日本のマスメディアは、この重要事実をまったく報道しない。
―この続きは次回投稿します―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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