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32の1人区有権者は、農家切捨て、ＴＰＰへ突進の安倍政権にNO !
安倍政権の本音・正体は、ひたすら強欲
巨大資本の利益を追求しているのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/09より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰの審議が、紛糾しているが、NHK等は、他の事件報道
に時間を使い、紛糾内容は報道しない ！
２）ＴＰＰの影響は貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度
の全面にわたる重大な事だ ！
３）ＴＰＰ参加は、巨大資本の利益になり、最後には、日本国民
には、悲惨な結末が、待ち受けている ！
４）違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、安倍政権は、
「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
５）ＴＰＰ違憲訴訟は、東京地方裁判所に1582名の原告
が提訴を行った ！
６）弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、
多くの傍聴者参加が必要だ ！
８）ＴＰＰ批准阻止総決起集会、請願デモ等を敢行した ！
９）ＴＰＰの主要な問題点を解説、国会審議についての報告、
決意表明が予定されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）NHK等、御用マスコミは、ＴＰＰ違憲訴訟
・請願デモ等を報道しない ！
ＴＰＰはグローバル強欲資本の利益極大化を目的とする、日本の諸制度、諸規制を改変する強制力をもった枠組みである。日本を収奪するための最終兵器であると言ってもよい。
まさに日本の諸制度、諸規制、国民生活を根底から破壊する、大量破壊兵器である。
これを推進しているのは、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業である。
11）NHK等、御用マスコミは、強欲巨大資本
・安倍政権の支配下に置かれている ！
そして、日本のマスメディアは、このグローバル強欲巨大資本の支配下に置かれている。
メディアはスポンサー収入によって成り立っているが、そのスポンサー収入の出所がグローバル強欲巨大資本なのである。
ＴＰＰが日本の主権者の利益を増大させるものであるならＴＰＰ批准を阻止する理由はない。
しかし、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうものであるなら、日本の主権者はこの批准を阻止する必要がある。
12）自公政治家・NHK等は隠すが、ＴＰＰは、一国
の諸制度、諸規制を統制する枠組みである ！
ＴＰＰは、関税交渉、関税取り決めの枠組みではなく、一国の諸制度、諸規制を統制する枠組みである。
そして、この諸規制、諸制度が、私たちの生活を隅から隅まで規定するものなのである。
その諸規制、諸制度が、日本の国民＝主権者の利益のためでなく、グローバル強欲巨大資本の利益増大のために改変される。
そして、その制度変更は、日本国民の意思にかかわらず、強制されることになる。
13）ペテン師手法で、、ＴＰＰに突進する安倍政権は、
まさに国民に対する裏切り、背信行為だ ！
このような枠組みを、日本の政府が推進することは、まさに国民に対する裏切り、背信行為である。
メディアは日本がＴＰＰに参加すると、日本の国民は米国産牛肉のステーキを安く食べられるようになることしか伝えない。
しかし、その安い米国産牛肉のステーキが国民の健康を損なうものであるかも知れないのだ。
ＴＰＰの問題点を分かりやすく摘出している文書の代表は、２０１２年１２月総選挙に際しての自民党の公約である。
自民党はＴＰＰに関して６項目の公約を明示した。
14）安倍自民党は、選挙時の6項目の公約を、
ほぼ全面的に破棄している ！
しかし、安倍自民党はこの６項目の公約を、ほぼ全面的に破棄しているのである。
ここに安倍政権のＴＰＰ推進行動がいかに背徳のものであるのかが鮮明に表れている。
自民党が明示した６項目の公約とは以下のものだ。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
この公約が全面的に破棄されている。
15）安倍自民党は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉 への参加を決定し、日米合意を発表した ！
そもそも安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙に、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！」のポスターを貼り巡らせた。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
そして、４月１２日には、日米並行協議に関する日米合意を発表した。
この日米合意に、米国製自動車輸入台数を２倍にすることが明記された。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れないという公約が、いきなり全面的に破棄されたのである。
16）公約違反して、ＴＰＰ最終合意では、
174品目が関税撤廃とされた ！
農業で問題とされたのは、米、小麦、砂糖、肉、乳製品を聖域として関税撤廃の除外とすることだった。
ところが、ＴＰＰ最終合意では、この５品目に関する５８６品目のうち１７４品目が関税撤廃とされた。
また、関税が撤廃されなかった品目についても、７年以内に見直しすることが押し付けられた。
関税撤廃の除外項目とは、されていないのである。
今年夏の参院選で勝敗の分かれ目になるのは、３２ある１人区である。
この３２の１人区では、農業関係者の投票が結果を大きく左右する。
17）安倍政権の本音・正体は、ひたすら強欲
巨大資本の利益を追求しているのだ ！
安倍政権が日本の農家を守らず、日本の食糧自給を守らず、ただひたすら、グローバル強欲巨大資本の利益を追求し、日本農業、日本農家を破壊しようとするなら、これら３２の選挙区の有権者は、安倍政権に対して、不信任の意思を表明することになるだろう。
日本の農業関係者は、日本の農業関係者を冷酷に切り捨てる安倍政権に選挙でＮＯ！の意思を表示する必要がある。
自民党公約の３〜６については、さらに重大な問題がある。
この点については、回を改めて記述することにする。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、ＴＰＰの正体は、米国＝強欲グローバル
巨大資本による日本収奪の最終兵器だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/30より抜粋・転載）
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１）国民の同意なきＴＰＰ協定、 止めるなら今しかない ！
本日、３月３０日、「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/
国民の同意なきＴＰＰ協定、止めるなら今しかない ！ が、実行される。
一人でも多くの主権者が参加して、行動することが現実を変える原動力になる。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのが、ＴＰＰである。
２）ＴＰＰの正体は、米国＝強欲グローバル
巨大資本による日本収奪の最終兵器だ ！
米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。
強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、これを日本で強行しようとしている。
そのために、
１．内容を国民に知らせない
２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる
３．皆が真実に気づく前に、押し通してしまうとの作戦で、日本突破を図ろうとしている。
３）正体を正しく認識して、必ず、ＴＰＰをせん滅
するところまで闘い抜かねばならない ！
４）ＴＰＰを批准させない3・30国会行動：座り込み行動
・決起集会・国会請願キャンドルデモ ！
５）ＴＰＰの正体は、「とんでもない・ペテンの ・プロジェクト」の略称だ ！
６）反ＴＰＰ国会議員で、国会の過半数を占有させる事が、
必要不可欠だ ！
７）ＴＰＰを誇大宣伝・ウソ報道で、国民を洗脳する、
悪徳ペンタゴンの策略に騙されてはいけない ！
８）政官業・マスコミ癒着・自公体制は、強欲巨大資本
の手先に成り下がっている事を見抜く事が不可欠だ ！
９）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約を、
選挙後、裏切り、ＴＰＰ参加に突進した ！
―以下省略します―
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