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岡田代表、「甘利氏は金銭疑惑、ＴＰＰについて国会で説明を」長岡京市で
岡田代表「民進党は国民の声にしっかり耳を傾け、ともに進む」
京都市・伏見区で
高齢者福祉や保育の現場を視察 ！
【衆院ＴＰＰ特委】「ＴＰＰの大筋合意は、国会決議違反」
「自国民が食べるコメの値段を決められないのは国家主権の放棄」
自民党がCIAにコントロールされてきたことは米国務省の
外交資料に明記されている ！
Ⅰ 岡田克也代表の記者会見
（www.minshin.jp：2016年4月7日より抜粋・転載）
◆岡田克也代表：
岡田克也代表は、4月9日、京都府長岡京市で記者団の取材に応じ、「甘利前大臣は、（金銭疑惑に関して）その後説明責任を果たしていない。しっかり説明していただきたい。約束だ。
ＴＰＰの国会審議に関しても、説明してほしい」と、甘利氏が、国会に出席して発言すべきだと求めた。
☆安倍自公政権下、ＴＰＰの情報が
ブラックボックス化されている ！
ＴＰＰの審議入りに当たって、民進党の資料開示の求めに対し、政府が、表題以外全て黒塗りの資料を提出してきたことに関しては、「ＴＰＰの情報がブラックボックス化されている。
一方で（国会の衆院ＴＰＰ特別）委員長が関係者の協力を得て本にしている。つまり情報を出せるにもかかわらず、出そうとしない。いろいろな疑念がある」と指摘した。
― 民進党機関紙局―
Ⅱ 【京都】岡田代表「民進党は国民の声
にしっかり耳を傾け、ともに進む」伏見区で
（www.minshin.jp：2016年4月10日より抜粋・転載）
◆京都府 京都市 岡田克也 泉健太 衆院京都３区補選２０１６
岡田克也代表は、4月9日、京都市伏見区内の会場で開かれた時局講演会で、「民進党は、国民とともに進む党。政治家が、国民をしっかり信頼しなければならない。
自分のことだけではなく、地域や国全体のことを考えている人がいかに多いか。そういうすばらしい国民がある限り、この国は大丈夫だと確信している」と述べた。
そして「国民の声にしっかり耳を傾け、率直に語り、ともに進む。
それが民進党だ」と強調する一方、改憲議席を目指す安倍総理のやりたいことは憲法９条の改正だと指摘し、「ここで道を誤ると、もう取り返しがつかない」と危機感を示した。
衆院京都３区（京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡）で今月２４日行われる補欠選挙については、「投票率を上げよう」と呼びかけた。
民進党の公認で、4月12日告示の衆院京都3区補選に立候補予定の党京都府連代表、泉健太衆院議員は、「この地域の代表を選ぶ選挙だ。
政治への信頼を取り戻し、生活、平和をつくる闘いだ。
有権者としての意思表示を、皆さんと一緒に私もしたい」と訴えた。
民進党機関紙局
Ⅲ【京都】岡田代表と泉健太党府連代表、
伏見区で高齢者福祉や保育の現場を視察
（www.minshin.jp：2016年4月10日より抜粋・転載）
◆京都府・京都市・ 視察：岡田克也、泉健太
岡田代表と泉健太党府連代表は、4月9日、京都市伏見区内にある社会福祉法人「フジの会」を訪問し、高齢者福祉や保育の現場を視察した。
施設の担当者らは、「特に高齢者介護の人材確保が大きな問題。団塊の世代の超高齢化が進む中、困難な状況が続く」と厳しい見通しを訴えた。
国が進める高齢者施設の「個室化」について、「国の方針だが、施設の経費面での問題もある」という問題提起も受けた。岡田代表も「入所を待っておられる方がいるなかで、個室化だけでいいのか」と疑問を呈した。
「こういう施設の現場は、３６５日働いている。
一定の人に負担が偏るなど、職員の子育ての時短制度を、うまく運用できないという側面もある」という指摘に対して岡田代表は、働く人のキャリア、待遇が適正に上がっていく仕組みが必要だと述べた。
― 民進党機関紙局―
（参考資料）
Ⅰ 民進党基本情報：結党宣言
2016年03月27日：平成２８年３月２７日
「自由」「共生」「未来への責任」――。我々は、これらの旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む。
日本は今、人口減少、巨額の財政赤字、経済の長期停滞という構造問題に直面している。格差は拡大し、多くの国民、とりわけ子どもや若者が将来に確かな希望を持つことができない状況にある。自国の安全と世界平和をどのように実現するかが問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる。
戦後７０年、我々は時代の大きな分岐点に立っている。ここで道を誤ってはならない。一人ひとりが大切にされ、安心して生活できる社会、そして平和な日本を強い決意を持って実現しなければならない。
国民が持つ潜在能力の高さ、次世代に責任を果たすという強い思い、そして、多様性を認め互いに支え合う精神がある限り、いかなる困難も乗り越えることができる。
こうした国民が持つ力を引き出すことこそが政治の役割である。日本には明るい未来がある。
政治は、国民の信頼があってはじめて成り立つ。我々はかつて、国民の信頼に十分応えることができなかった。このことを深く反省したうえで、いかなる困難な問題も果敢に決断し、結束して事に当たる強い覚悟を、一人ひとりが共有する。
本日、我々は、強い危機感と使命感を持って、野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる。志を共有するすべての人々に広く結集を呼びかける。国民の信頼に支えられ、国民とともに進む、真の意味での国民政党となることを誓い、ここに民進党の結党を宣言する。
Ⅱ 民進党・村岡議員の質疑
（www.minshin.jp：2016年4月7日より抜粋・転載）
☆自民党の公約は、「聖域」を定義していない
など、どのようにも解釈できる表現だ ！
4月7日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、質問に立った村岡敏英議員は、自民党の選挙公約の「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対します」を読んだ地方や農家の人々が「『聖域』とは重要５項目を含めて農業が再生産できるようしっかりとやってくれると思っていた」と指摘した。
☆ＴＰＰの「大筋合意」は、超党派で
とりまとめた国会決議に違反 ！
ところがその公約は、「聖域」を定義していないなど、どのようにも解釈できる表現にしてあり、それによって、安倍総理をはじめ自民党は「公約を守った」と強弁しているが、超党派でとりまとめた国会決議には、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物については、除外又は再協議の対象とする」と明確に記載され、ＴＰＰの「大筋合意」は、国会決議違反ではないかと追及した。
それに対して安倍総理は、「国会決議にかなうかどうかは国会が決めること」と述べ、決議違反と批判されることから逃げた。
☆政府は、ＴＰＰの農業への影響試算
を過小評価している ！
「農民に正直に説明すべきだ ！
衆院秋田県３区内の１３万５千軒の全戸を回って農民から意見を聞いてきたという村岡議員は、「ＴＰＰを心配して私のところにもいろいろ言ってくる。
農村部の人は、総理や大臣ら地位の高い人に本当のことを言えない。
その思いを受け止めなければいけない」と安倍総理らに農家の実情把握にもっと努力すべきだと説くとともに、その農家の大半が、ＴＰＰの内容を理解していないと指摘し、「地方の小さい農家も含めてしっかりと説明すべきだ」と安倍総理らに求めた。
さらに政府が、ＴＰＰの農業への影響試算を過小評価している問題を批判し「農民に正直に説明すべきだ」と追及した。
最後に村岡議員は、「冬の季節に布団を干すと東京はぽかぽかで暖かい。しかしながら（秋田県では）８０歳のおばあさんが、毎日のように除雪している。
その苦しみに対して、光の当たっていないところに対して、しっかりと心を寄せる。
ここが政治の大切なところだ」とする秋田県出身で読売新聞編集顧問の橋本氏の論説記事を引用したうえで、安倍総理が「勇ましく『（農業は）成長産業だ。これから８億人市場に出て行く』と言うが、そう簡単に出て行けない人にどれだけの光を当て思いやりを持つかだ」と説き質問を終えた。
―民進党機関紙局―
Ⅲ【公然の秘密】
自民党がCIAにコントロールされてきたことは米国務省の
外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
（転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより）
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】：米中央情報局（ＣＩＡ）が、１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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