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自公圧勝・一強多弱の最大の要因は、
安倍政権対峙勢力が結束していない事だ ！
本年・国政選挙では、反安倍政権・勢力が、
結束する事が何よりも重要になる ！
今こそ憲法改正を ！ 極右団体に
安倍首相はメッセージを寄せた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/06より抜粋・転載）
１）安倍首相は、衆参ダブル選を 実施できる条件を整えている ！
安倍首相は、衆参ダブル選の風を自ら巻き起こしてきた。
参院選の投開票日を、７月１０日に設定する、可能性が高いことを踏まえて、７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会の日程を設定した。
通常国会は、１月４日に召集され、６月１日に会期末を迎える。
この６月１日に、衆院を解散する場合、日本国憲法の規定により、総選挙を４０日以内に実施しなければならない。その４０日目が、７月１０日である。
２）6月1日に衆院を解散すると、7月10日を投開票日
とする、衆参ダブル選が実施できる ！
つまり、６月１日の通常国会会期末に、衆院を解散すると、７月１０日を投開票日とする、衆参ダブル選が実施されることになる。
安倍首相は、衆参ダブル選を実施することを決めているわけではないと思われるが、衆参ダブル選を実施できる条件は整えているということになる。
２０１２年１２月に発足した、第２次安倍政権は、３年を超える長期政権になった。
３）第2次安倍政権は、3年超の長期政権
になった、背景が三つある ！
長期政権になっている、最大の背景を三つ挙げることができる。
第一は、２０１３年７月の参院選で、「衆参ねじれを解消」したことだ。
衆参ねじれ解消を推進したのは、日本のマスメディアである。
政権与党が参院で少数政党である場合、閣僚はいつでも問責決議を可決される状況に陥る。
これが政権を短命化させる主因になる。
米官業政電の利権複合体の一角を占める、電＝電波産業＝マスメディアは、利権複合体による支配を強化するために、安倍政権与党による、衆参両院支配を全面的に推進したのである。
４）長期安倍政権になった、背景は、
「衆参ねじれを解消」、「株価の上昇」だ ！
安倍政権の長期化を支えた、第二の要因として、指摘できるのは、「株価の上昇」だ。
２０１２年１１月に８６００円だった、日経平均株価は、２０１５年６月に２０８００円にまで上昇した。
円安＝株高の進行が安倍政権の経済政策＝アベノミクスを喧伝する格好の環境を形成したのである。
安倍首相は、この流れを維持して２０１６年の政局に臨み、衆参ダブル選を効果的に演出して、さらに政権長期化を狙う姿勢を示している。
５月には伊勢志摩サミットも予定されている。
外交、経済政策で得点を稼ぎ、国政選挙に勝利して、さらに暴走を加速させる目論見を有していると見られるのだ。
しかし、この目論見とは裏腹に、現実の推移は、「事態の逆流」の気配を示し始めている。
政権を支えてきた最大の背景である、「円安＝株高」の基本環境に重大な変化が観察されている。
２０１２年１１月から２０１５年６月までは、金融変動の基本図式が、円安＝株高であったが、
これが、２０１５年６月以降は、円高＝株安に転換しているのだ。
５）長期安倍政権になった、要因は、
「野党陣営の結束のなさ」だ ！
そして、第三の要因として指摘できるのが、「野党陣営の結束のなさ」だった。
２０１４年１２月の総選挙での安倍自民党の得票は主権者全体の１７．４％に過ぎなかった（比例代表選挙）。
主権者全体では６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
公明党を合わせても得票率は、２４．７％だった。
主権者の４人に１人しか安倍政権与党に投票していないのだ。
２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党の得票率は、２９．１％だった。
６）絶対得票率は、自民党は17％強、
自公で、25％弱だった ！
この時の鳩山民主党の約半分の支持しか、安倍自民党は、得ていない。
＊補足説明：衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
７）自公圧勝・一強多弱の最大の要因は、
安倍政権対峙勢力が結束していないことだ ！
それにもかかわらず、安倍政権与党が衆参両院を支配してしまっている最大の要因は、安倍政権対峙勢力が結束していないことにある。
現在の選挙制度では、野党陣営が結束しないと、自公陣営が圧倒的に有利になる。
野党の結束のなさが、安倍政権与党の暴走を招く最大の要因になっているのだ。
この点を踏まえると、非自公陣営で、安倍政権に対峙する勢力が結束することが何よりも重要になる。
２０１６年の国政選挙では、この点が最重要の焦点になる。
８）本年・国政選挙では、反安倍政権・勢力が、
結束することが何よりも重要になる ！
そして、今年の政局を左右する最重要のイベントが４月２４日に実施される。
北海道５区、京都３区の衆院補選である。
結論を言えば、共産党を含む野党共闘を成立させることが最大の焦点だ。
野党共闘のカギを握るのは共産党の参画である。
９）共産党を含む野党共闘が形成されれば、
自公と互角の勝負になる ！
共産党を含む野党共闘が形成され、安倍自公と対峙する図式が形成される場合、完全な互角の勝負になる。
これに対する警戒を最大限に強めているのがいまの安倍政権の動きだ。
「さくらの木」なる新たな野党共闘の提案が浮上してきているが、この野党共闘が共産党を含まないものであるなら、この構想に爆発力は生まれない。
逆に考えれば、共産党を含む野党共闘成立を阻止するために、安倍首相官邸が裏から手をまわして、共産党抜きの野党共闘構想を浮上させ、野党陣営の足並みを乱れさせることが目論まれている可能性もある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「今こそ憲法改正を ！極右団体の
1万人大会」に安倍首相はメッセージをよせた ！
（上）
背後関係等から、真実を判断する事が大切だ ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
１１月１０日午後、日本武道館（産経新聞）。
解釈で憲法を捻じ曲げることができるんだから、もう憲法「改正」なんていらないじゃん！？
とも思うのですが、そうじゃないんですね。
極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する、1000万人ネットワーク 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で1万1千人を集めて行われました（主催者発表）。
主催者発表だからそんなにほんとにはいないだろ、と思われるかもしれませんが、います。
センスはないけど、金と動員力はある。それが日本会議です。
目元、口元が怖いよ。写真は去年の様子だと思います、たぶん。
◆日本最大の右翼団体、 日本会議とは何者なのか ？
２０１５年６月５日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）が６月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。
「安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、
「日本会議」の影響力をどう見ているか」
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 ！菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議メンバーだ。 この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。
★日本会議の憲法改正案は、 明治憲法と同じ ！
「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
“彼らの憲法改正案も明治憲法と同じ”ですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」
◆長谷部恭男・小林節両氏が 戦争法案について記者会見 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
印象に残った言葉のご紹介
日本会議は「自民党に根を張っている」もなにも、安倍内閣では日本会議国会議員懇談会に所属する議員が、毎回８割前後の占有率を占めています。
もはや、日本会議にあらねば、閣僚に非ず。
★安倍政権を支える、右翼・日本会議国会議員
懇談会、神道政治連盟、統一教会 ！
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
日本会議の中でも、憲法改正を焦点に活動するこの美しいなんとかは、活動開始から１年間で日本の都道府県のうち半数の議会で、憲法改正決議を挙げさせたという、物凄い資金力と運動能力のある活動体です。
今は安保法制賛成決議を挙げさせる活動もしています。
憲法改正の早期実現を求める意見書採択済みの都道府県
長崎県議会が「安保法制」に都道府県で初めて賛成決議。でも、離島防衛と集団的自衛権って関係ないよね？
安保法制反対運動のことは、揶揄する以外はめったに報道しなかった産経新聞が、なんとこの集会の主催者あいさつと、安倍首相のビデオメッセージを全文記事にしているのには驚きました。
―以下省略します―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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