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公明党、自民党案賛成決定 ！
衆院選挙制度改革、自民案成立が確実 ！ ０増6減成立へ ！
「アダムズ」2020年以降 ！
公明党の以前の衆院選挙制度改革案は ？
公明党・北側副代表、「自民党との折り合い難しい」 ！
公明党・漆原議員が自民案を批判 ！
宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体＝連立政権
＝権力従属を最優先、 理念・民意・道理・憲法等は無視 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年4月8日東京朝刊より抜粋・転載）
☆公明党は、自民党案を 受け入れることを正式に決定 ！
大島理森衆院議長は、4月7日、衆院選挙制度改革について、自民、民進両党が改革案をそれぞれ来週中に国会に提出し、会期中に立法府として意思決定するよう与野党に要請した。
公明党は、同日、２０１５年簡易国勢調査の結果を基に小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」する自民党案を受け入れることを正式に決め、同案を反映した選挙制度改革関連法案の今国会成立が確実になった。
大島氏は、4月7日、与野党の幹事長らとの会談で、改革案の一本化に至らなかったことに関し「（議長として）努力はしたが、それぞれの政党の主張がある。国会で堂々と議論してほしい」と述べた。
☆最高裁は、2014年衆院選を 「違憲状態」と判断した ！
最高裁は、2015年11月、小選挙区の「１票の格差」が２・１３倍だった、2014年衆院選を「違憲状態」と判断した。０９年衆院選から３回連続で違憲状態判決が出ており、大島氏は「この国会で改正案の成立を図るのはわれわれの責務だ」と強調した。
自民党案は、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」による議席配分を２０年国勢調査に基づき導入すると明記した。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）の答申を踏まえ、同方式を１５年国勢調査に適用すると、小選挙区では「９増１５減」、比例代表では「２増６減」が必要になるが、自民党は削減対象の県とブロックをこれより少なくした。
削減対象は、小選挙区が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県、比例代表が東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロック。小選挙区では、本来の「１５減」対象県から、議員１人当たりの人口が少ない順に６県を選んだ。
比例代表でも同様の考え方をとり、自民党は、アダムズ方式を「利用」したと主張している。
都道府県への議席増は行わず、「選挙制度のあり方について不断の見直しを行う」という検討条項を関連法案に盛り込む。
☆民進党案は、アダムズ方式を導入し、小選挙区を
「7増13減」、比例代表を「１増５減」する内容だ ！
民進党案は、2010年国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入し、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」する内容だ。
衆院選挙制度改革を巡る与野党の協議は難航し、2014年9月、議長の下に設置された調査会で検討が進められてきた。
自民党案が今国会で成立しても、「０増６減」のための区割り見直しと、有権者への周知が必要なため、実際に定数が削減されるのは、2017年以降の見通しである。
仮に夏に衆参同日選になると、現行定数で、選挙が行われる。【高橋恵子、朝日弘行】
（参考資料）
Ⅰ 公明党の以前の衆院選挙制度改革案は ？
公明党・北側副代表、「自民党との折り合い難しい」 ！
（www.sankei.com：2016年2月23日 より抜粋・転載）
公明党は、2月23日、政治改革本部の会合を国会内で開き、本部長の北側一雄副代表が、「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を尊重するとした党の見解を２２日に大島理森議長に示したことを報告した。
北側氏は、記者団に「自民党と公明党の主張は隔たりがある。折り合いをつけるのは難しい」と述べた。
山口那津男代表は、記者会見で、与党案作成を念頭に置いた自民党との協議に関し「議長の下、なるべく多くの政党の合意形成を図る議長の方針にそぐわない」と否定的な見解を示した。
公明党は２２日の大島氏との面談で、平成２７年国勢調査をもとに定数１０削減を行う考えを表明。新たな議席配分方法であるアダムズ方式に基づき「一票の格差」を２倍以内に収めるべきだと主張した。
一方、自民党は、２７年国勢調査を受け、選挙区定数の「０増６減」を行うとしたが、アダムズ方式導入は明言していない。
Ⅱ 衆院選挙制度改革公明党・漆原議員が自民案を批判 ！
（mainichi.jp/senkyo： 毎日新聞2016年2月26日 東京朝刊より抜粋・転載）
公明党の漆原良夫中央幹事会長は、2月25日の記者会見で、自民党の衆院選挙制度改革案が、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」に触れなかったことについて「今できるものをなぜやらないのか」と批判した。２０１５年の国勢調査結果に基づき早急に導入すべきだと改めて強調した。
アダムズ方式は、衆院議長の諮問機関が、答申で導入を求めている、都道府県への議席配分の方法であろ。公明党に対し、自民党は、改革案にアダムズ方式を盛り込まず、導入する場合でも、2020年の大規模国勢調査以降にする構えだ。【横田愛】
Ⅲ 宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体＝連立政権
＝権力従属を最優先 ！ 理念・民意・道理・憲法等は無視 ！
（http://www.twitlonger.com/show/n_1so6jbuより抜粋・転載）
天木直人氏の主張：
宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の産経新聞に次のようなくだりを見つけた。
「・・・こうした構図（筆者註：保革共闘のオール沖縄の構図）に公明党は危機感を募らせる。
選対幹部は『相手陣営の中核は共産党だ。（宜野湾市長選挙に）勝利して勢いを潰す』と強調。
山口那津男代表らが沖縄入りし、（公明党の）東京都議も東京に本社がある企業の現地事務所を回り、佐喜真氏支援に全力を挙げる・・・」
創価学会・公明党はここまで共産党をライバル視しているのだ。
同じく宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の読売新聞に次のようなくだりを見つけた。
「・・・公明党の動きも活発だ。佐喜真氏の集会では遠山清彦衆院議員が『党をあげて全力で戦う』と話した。
党関係者によると、公明党を支持する創価学会が、全国から宜野湾市内の有権者に電話などで支援を呼びかけるなど、首長選では異例の態勢で臨んでいるという・・・」
選挙違反ではないのかと思わせるような創価学会・公明党の選挙についての物凄い肩入れだ。
これが創価学会・公明党の正体である。
何があっても自民党との連立政権を最優先し、この国のあらゆる政策を牛耳っている。
Ⅳ 集団的自衛権問題で 公明党は何ができたのか ？
「平和と福祉」という公明党の基本理念に
反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
経済アナリスト・森永卓郎の主張
（blogos.com/：2014年7月2日より抜粋・転載）
☆公明党は、基本理念に反するのに、自民党案を受け入れた ！
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。
戦後ずっと続けられてきた、「平和主義」が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、
公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。
公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。
だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。
公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。
武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
☆限定条件が本当に歯止めになるのか ？
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。―以下省略―
☆軍事的に世界で最も凶暴な国は、米国だ、
米国の参戦要求を日本は拒絶できるのか？
日本が集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、アメリカだ。
軍事的に世界で最も凶暴な国は、アメリカだからだ。
原爆を実戦で使用したのは、アメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、
アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカは、ずっと戦争を続けてきた。
近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。
☆自公政権下、米国の参戦要求を拒否出来ないであろう ！
そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。
自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。
まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。
特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。
そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違いのない事実だ。
☆武力行使容認の3条件
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