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黒田日銀・金融緩和、誤算の3年 ！ 賃上げ停滞、消費は伸びず ！
クルーグマン教授：「アベノミクスは、金融政策
に重きを置きすぎだ」とクギを刺した ！
安倍政権・日銀は、３年たっても、デフレ脱却
の決め手を見いだせないでいる ！
安倍首相の好景気発言はウソ、日本経済は著しく停滞している ！
（mainichi.jp： 毎日新聞2016年4月5日 東京朝刊より抜粋・転載）
クローズアップ２０１６：
☆「物価上昇率2％」の目標は、消費低迷
や原油安のあおりを受けて遠のく ！
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が、デフレ脱却に向けて「異次元緩和」を導入し、4月4日で、
３年が経過した。当初は、２年程度で達成するとしていた「物価上昇率２％」の目標は、消費低迷や原油安のあおりを受けて逃げ水のように遠のく。
金融緩和頼みのアベノミクスは、岐路にさしかかり、日本経済の底力を高める政策の必要性が一段と増している。
☆企業収益は高く、労働市場も逼迫しているが、
賃上げのペースが遅い ！
「不思議なことがある。企業収益は高く、労働市場も逼迫（ひっぱく）しているが、賃上げのペースが遅い」。日銀の黒田総裁は、３月１６日、政府の国際金融経済分析会合で、講師役のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に向かって首をひねった。
異次元緩和導入当初こそ、円安・株高で企業や家庭の期待感を高めた日銀だが、その後は、誤算が続いている。
異次元緩和の狙いは、日銀がデフレ脱却に期限を設け、市場に大量の資金を供給することで、企業や家庭に「物価が上昇するから、早いうちに投資や消費をしよう」と思わせるとともに、円安・株高で企業業績を底上げすることだ。確かに、円安効果で、多くの大企業が、最高益を更新した。
☆異次元緩和に順風が吹いたのは、最初の1年だけだった ！
しかし、異次元緩和に順風が吹いたのは、最初の１年だけだった。日銀にとって最初の誤算は、２０１４年４月の消費増税後の長引く消費低迷と夏以降の原油安だ。
物価上昇率は４月にピークを付けたが、その後は急速に失速した。１４年１０月の追加緩和後も昨夏以降に中国経済の腰折れ懸念が強まると、金融市場の動揺が世界に波及。年明け以降は円高・株安に反転して企業や家庭の心理が悪化した。
☆個人消費が落ちこんで、昨年10〜12月期
にはマイナス成長に転落した ！
日銀は「エネルギーを除けば、物価は１％程度上昇している」と緩和効果を主張するが、それが皮肉にも、デフレ脱却の向かい風になりかねない状況を作っている。
2013年以降の円安で輸入品価格が上昇し、食料品の値上げが相次ぐと、家計が圧迫された。
個人消費が落ちこんで、昨年１０〜１２月期にはマイナス成長に転落した。日銀幹部は「家庭も企業もまだ、物価上昇に慣れていない」とため息をつく。
☆2016年春闘では大企業の平均賃上げ額が
前年を下回り、賃金改善は、失速した ！
持続的な賃上げを伴わずに物価だけ上昇すれば、家庭の悲鳴は高まるばかりで、異次元緩和への政界からの風当たりも強まる。黒田総裁は、１月、経済団体や労働組合の会合に相次いで出席、なりふり構わぬ姿勢で賃上げを呼びかけた。
しかし、総裁の声は、世界経済の先行き懸念にかき消され、2016年春闘では大企業の平均賃上げ額が前年を下回り、賃金改善は失速した。
☆日銀の「サプライズ」戦略も、
効果が怪しくなってきた ！
日銀の「サプライズ」戦略も、効果が怪しくなってきた。市場の想定と異なる時期や規模の緩和策を打ち出し、驚きを与えて円安や株高を誘うものだが、１月末にマイナス金利政策の導入を決めた際は、当初の円安・株高の流れがわずか２日で反転した。
「物価目標は、必ず実現する。必要があれば、ちゅうちょなく必要な手段を講じる」と追加緩和を辞さない姿勢を示す黒田総裁だが、その神通力には、陰りが見える。
日銀が当初、「２年程度」としていた物価目標の達成時期は先送りが続き、今や約２年遅れの「１７年度前半ごろ」まで後退した。２７、２８日に開く金融政策決定会合では、４回目の先送りすらささやかれる。
残り２年を切った黒田総裁の任期中の目標達成すら危うい状況だ。【安藤大介、和田憲二】
◆異次元緩和について、強まる副作用論
金融市場などでは、異次元緩和の限界や副作用への懸念も広がっている。
日銀が、２月に導入したマイナス金利政策には、住宅ローンなどの金利を一段と低下させ、投資や消費を増やす狙いがある。日銀の保有国債が発行残高の３割を超え、追加的な国債購入が次第に難しくなる中、マイナス金利幅拡大という追加緩和の手段も得られた。
☆銀行にとってマイナス金利は、
収益の悪化要因だ ！
しかし、銀行にとってマイナス金利は、収益の悪化要因だ。銀行が企業に貸し出すリスクを取れなくなり、「貸し渋り」につながる懸念もある。
日銀の金融政策決定会合でも「金融緩和を強化すれば、効果より副作用の方が大きくなる」との意見が次第に強まっている。
「アベノミクス」は、成長戦略と財政政策を含む「三本の矢」でデフレ脱却を進めるはずだったが、規制緩和などインパクトのある成長戦略を打ち出せないまま、先行した金融政策に息切れ感が強まる。今年２月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、声明で「金融政策だけでは、均衡の取れた経済成長につながらない」と指摘した。
☆クルーグマン教授：「アベノミクスは、金融政策
に重きを置きすぎだ」とクギを刺した ！
国際金融経済分析会合でも、米プリンストン大のポール・クルーグマン名誉教授が「アベノミクスは金融政策に重きを置きすぎだ」とクギを刺した。
日銀内には「企業や家庭が『日本経済は成長が続く』と思わないと、賃上げや投資に慎重になるのは当然だ」と、政府の成長戦略にデフレ脱却のけん引役を求める声が強まる。
☆安倍政権・日銀は、３年たっても、デフレ脱却
の決め手を見いだせないでいる ！
安倍晋三首相は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、需要底上げのための経済対策策定を急ぐ。2017年４月に予定する消費増税の先送りも検討されそうだ。
これらを打ち出しても不発に終わり、財政悪化が進むだけだと、金融緩和で抑え込んでいる金利が上昇に転じ、景気に冷水を浴びせるリスクさえある。
政府・日銀は３年たっても、デフレ脱却の決め手を見いだせないでいる。【中井正裕】
（参考資料）
実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍
政権下の日本経済が著しく停滞している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/08より抜粋・転載
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１）安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、
現実のデータはその発言を全面的に否定だ ！
日本経済の低迷が続いている。２０１４年度の経済成長率は−１．０％だった。
２０１５年４月以降の経済成長率はどのように推移しているか
（いずれも実質前期比年率）。
２０１５年４−６月期 −１．４％、２０１５年７−９月期 ＋１．４％
２０１５年１０‐１２月期 −１．１％
２０１４年度の成長率が−１．０％で、今年度に入ってからの成長率が、−１．４％、＋１．４％、−１．１％の推移を示している。
誰がどのように見ても、日本経済は、超低迷を続けていることは明白だ。
安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定している。
２）第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと
言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ ！
第二次安倍政権がスタートしたのは、２０１２年１２月。
当時と比べて改善したと言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけなのだ。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円に上昇した。
ただし、その後は反落して、この２月には１５０００円を割り込んだ。
失業率は２０１２年度の４．３％から２０１６年１月の３．２％に低下した。
有効求人倍率は２０１２年度の０．８２倍から２０１６年１月の１．２８倍にまで上昇した。
安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。
３）実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下
の日本経済が著しく停滞している ！
しかし、経済全体の推移を示す実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。
民主党政権下の２００９年１０‐１２月期から２０１２年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋２．０％だったが、
第二次安倍政権下の２０１２年１０−１２月期から２０１５年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は＋０．８％にとどまる。
４）大震災があった、民主党政権下の日本経済より
もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している ！
第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。
安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。
失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。
しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。労働者の所得を示す経済統計がある。
毎月勤労統計である。
この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。
この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
５）実質所得が、まったく増えず、
むしろ減っているのである ！
この伸び率からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いた、実質所得の伸び率を見ると、２０１２年度 −０．８％、２０１３年度 −１．０％、２０１４年度 −０．３％と推移し、２０１５年１２月 −０．１％となっている。
こちらの統計は、一人当たりの実質所得の伸びを示している。
所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。
だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。
６）消費税の再増税をすれば、消費はさらに減退し、
日本経済は、崩落してしまう ！
この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば、何が起こるのかは明白だ。
消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。
７）安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働
での強制労働の広がりなのだ ！
労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。ここが重要だ。
つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。
一億総活躍ではなく、一億総動員である。
出生率の引上げは、まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。
介護離職ゼロはの方針は、「働ける年齢の国民は一人残らず働け」という政策の意図を具体化したものである。
８）国民を総動員して、低賃金労働を強制して、
実質所得は減少傾向だ ！
―以下省略します―
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