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ＴＰＰの真実を皆に伝えて、日本の参加を阻止しよう ！
安保法制・原発・ＴＰＰ等、本当に、安倍首相
は息をするようにウソをつくのである ！
安倍政権・NHK等が、洗脳工作をして
いるため、真相を知らない人が多数だ ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/30より抜粋・転載）
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１）国民の同意なきＴＰＰ協定、止めるなら今しかない ！
２）ＴＰＰの正体は、米国＝強欲グローバル巨大資本による
日本収奪の最終兵器だ ！
３）正体を正しく認識して、必ず、ＴＰＰをせん滅するところ
まで闘い抜かねばならない ！
１９時〜２０時：国会請願キャンドルデモ。
４）ＴＰＰを批准させない3・30国会行動：座り込み行動
・決起集会・国会請願キャンドルデモ ！
５）ＴＰＰの正体は、「とんでもない・ペテンの・プロジェクト」の略称だ ！
６）反ＴＰＰ国会議員で、国会の過半数を占有させる事が、
必要不可欠だ ！
７）ＴＰＰを誇大宣伝・ウソ報道で、国民を洗脳する、悪徳ペンタゴン
の策略に騙されてはいけない ！
８）政官業・マスコミ癒着・自公体制は、強欲巨大資本の手先
に成り下がっている事を見抜く事が不可欠だ ！
９）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約を、選挙後、
裏切り、ＴＰＰ参加に突進した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）安倍自民党は、ＴＰＰの問題点が６つに集約し、
悪魔の正体を知っていながら、日米合意を締結 ！
６項目の２番目に数値目標を設定しないとある。
ところが、安倍政権は、この２０１３年３月のＴＰＰ交渉参加表明から１ヵ月もたたない２０１３年４月１２日に、日米並行協議における日米合意を結んでいる。
その米国発表文書を見ると、日本が米国製自動車の速やかな認証手続きによる輸入台数を２倍にすることが明記されている。
また、米国の輸入自動車の関税率引き下げは、すべてのもののあとにすることも明記されている。
11）安保法制・原発・ＴＰＰ等、本当に、安倍首相
は息をするようにウソをつくのである ！
本当に、安倍首相は息をするようにウソをつくのである。
６項目の公約の第１。いわゆる「関税撤廃に聖域を設ける」というもの。
米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の関税を守るというものだ。
これも「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」という言葉の綾で、主権者をペテンにかけた。
「人殺しを前提とする限り他国の戦争に加担しない」と言って、「人殺しを前提としないから他国の戦争に加担したが、結果としては人殺しをした」と開き直るようなものである。
12）安倍首相達は、美辞麗句・言葉の綾で、
主権者をペテンにかけた ！
最終合意で、農林水産品２５９４品目のうち、２１３５品目が関税撤廃になった。８２％だ。
重要５品目でも５８６品目のうち１７０品目で関税撤廃になった。２９％だ。
重要品目を除くと９８％が関税撤廃である。
しかも、日本だけは７年後に全体の見直しをさせられる条項が付いた。
しかも除外項目はなしだ。「聖域」は確保されていない。
農家には、目先の財政バラマキという手切れ金が用意されるだけで、日本の農業を中長期で守る姿勢は皆無である。
13）日本の農業を中長期で守る姿勢は皆無であり、
国民皆保険制度は、日本のＴＰＰ参加で実質的に崩壊だ ！
第３の国民皆保険制度は、日本のＴＰＰ参加で実質的に崩壊する。
実質的という意味は、かたちの上で皆保険は残っても、現在の「いつでも、どこでも、だれでも」必要十分な医療を受ける体制は崩壊するのである。
海外で承認済みの医薬品や医療機器の審査、承認手続きが撤廃されると、高価な医薬品、医療機器が氾濫し、公的医療保険はこれを賄えなくなる。
十分な医療を受けられるのは、米国の保険会社が販売する高価な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。医療の分野に、救いようのない格差が導入されることになる。
14）ＴＰＰ参加で、食の安全、安心が 破壊されることも確実だ ！
第４の食の安全、安心が破壊されることも確実である。
ＢＳＥ、食品添加物、ポストハーベストという防かび剤、残留農薬、遺伝子組み換え食品＝ＧＭの表示、猛毒のカビであるアフラトキシンの混入、抗生剤付の食肉、前立せんがんや乳がんとの因果関係が警戒される成長ホルモン、赤身肉を増やすラクトパミンなど、目に見えない危険に対する、国としての予防的な安全確保策が破壊される。
第６の政府調達、金融サービスでは、地域の公共事業を受注するために企業は、英語の入札資料を準備しなければならなくなる。
15）日本郵政関連企業は、株式放出後は、
外資による支配が着々と進行だ ！
年次改革要望書の最大の標的だった、郵政民営化で民営化された日本郵政関連企業は米国の命令でがんじがらめの規制に絡めとられ、株式放出後は、外資による支配が着々と進行している。
そして、すべての危険のベースにあるのがＩＳＤＳ条項である。
日本のことを日本が決められなくなる。
日本が決められなくなるということは、日本の主権者が決められなくなるということだ。
ＴＰＰのすべてについて、もし１００万歩譲る部分があるとすれば、この部分だ。
16）ＩＳＤＳ条項には合意しない」と安倍自民党は公約
に掲げたが、詐欺師手法で、ＴＰＰ参加へ突進 ！
「国の主権を損なうＩＳＤＳ条項には合意しない」と安倍自民党は公約に掲げたではないか。
しかし、ここにも詐欺師の手口が潜んでいた。
「国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」とあった。
これを詐欺師は、「国の主権を損なわないようなＩＳＤＳ条項なら構わない」と言い逃れているのだ。
「人の命を奪うような殺人には同意しない」と言っておいて、「人の命を奪わないような殺人には同意する」と言っているようなものだ。
17）ウソとペテンに満ちた安倍自公政権のＴＰＰ参加
は、日本の主権者を不幸の奈落に突き落とす ！
ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ちた安倍自公政権のＴＰＰ参加は、日本の主権者を間違いなく不幸の奈落に突き落とす。
日本の主権者は必ずＴＰＰを消滅させなければならない。
18）目覚めた国民、皆で連帯して、必ず日本の
主権者を、ＴＰＰから守り切ろう ！
明治維新を肯定評価するわけではないが、明治維新は人口３０００万人の時代に３０００人で日本を変えた。数が問題なのではない。質が勝負を決める。
本当に熱意があり、行動力がある主権者と政治家が連帯して行動すれば、必ず悪を打ち破ることができる。
皆で連帯して、必ず日本の主権者を、ＴＰＰから守り切ろうではないか。
（参考資料）
ＴＰＰについても、安倍政権・NHK等が、洗脳工作をしているため、
真相を知らない人が多数だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/26より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）〜５）―省略します。
６）ＴＰＰについても、安倍政権・NHK等が、洗脳工作
をしているため、真相を知らない人が多数だ ！
ＴＰＰについて正しい知識を持つ主権者は非常に少ない。
その理由は、安倍政権が主権者に正しい情報を提供していないからである。
政府が正しい情報を伝えなくても、マスメディアが正しい情報を伝えるなら主権者が重要事実を知ることができる。しかし、マスメディアも重要事実をまったく伝えない。なぜか。
マスメディアは主権者の利益ではなく、政治権力と大資本の利益を優先しているからだ。
７）安倍政権は、米国からＴＰＰ参加を命令され、マスコミ
は、政治権力と大資本の利益を優先している ！
安倍政権は、米国からＴＰＰ参加を命令されている。そして、ＴＰＰはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化することを目的とする仕組みである。
ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引き下げの枠組みではなく、各国の制度や規制全体を統括する枠組みであり、強制力を持つ点にある。
ＴＰＰに参加してしまうと、社会全体のさまざまな制度や規制が、ＴＰＰによって決定され、国家主権が失われてしまう。
８）ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本の
主権者が決められなくなってしまう ！
９）NHK等は、「ＴＰＰは、日本の主権者に恩恵 を与える 素晴らしい仕組み」
であるという、 ウソの報道をしている ！
「ＴＰＰは、日本の主権者に恩恵を与える素晴らしい仕組み」であるという、ウソの情報をばらまいている。
「ＴＰＰで米国産の牛肉ステーキが安く食べられるようになる」程度のことしか伝えないのである。
ＴＰＰがもたらす負の側面、悪魔の本性をまったく伝えないのだ。
一番身近な食品のことを考えてみよう。
食品は私たちの生命や健康に直結する、もっとも切実な問題だ。
食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥの危険部位など、心配の種は無数にある。
これらの問題について食品に表示義務が課せられているが、当然のことながら、その表示義務は日本政府が決めてきた。
日本政府が決めるということは、日本の主権者が決めてきたということだ。
10）食品添加物・残留農薬の規制、遺伝子組み換え 食品の表示義務など、
日本の規制は米国などより もはるかに厳しいが、ＴＰＰに入ると、
こうした日本独自の規制が破壊される ！
米国などに比べると、日本の規制は、厳しいのが現実である。
食品添加物の規制、残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務など、日本の規制は米国などよりもはるかに厳しい。
これらの規制によって、食の安全、食の安心などが確保されてきた。
ところが、ＴＰＰに入ると、こうした日本独自の規制が破壊されることになる。
外国資本は、日本の厳しい規制によって利益を損なわれたと、国際紛争処理センター
（ＩＣＳＩＤ）に訴える。
ＩＣＳＩＤが決定を下すと、日本政府は、服従させられる。
巨額の損害賠償金を支払わされることもある。
―以下省略します―
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