http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5880.html
| Tweet |
安倍首相、核セキュリティーサミット
で訪米へ、核テロ阻止、永続的に ！
4・1、核安保サミット閉幕 ！
インペイされ続けた第二次大戦・自民党の真相は ？
Ⅰ 安倍総理、ワシントンに向けて出発 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年3月30日 5時17分より抜粋・転載）
安倍総理大臣は、各国の首脳らが核を使ったテロへの対策などを話し合う核セキュリティーサミットに出席するため、3月30日アメリカのワシントンに向けて出発することにしています。
安倍総理大臣はサミットに合わせて、日米韓３か国の首脳会談などに臨み、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対して緊密に連携していくことを確認したい考えです。
安倍総理大臣は、アメリカのワシントンで３１日から開かれる核セキュリティーサミットに出席するため、３０日午後、ワシントンに向けて出発することにしています。
サミットには、オバマ大統領に加え、中国の習近平国家主席や韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領ら各国の首脳らが出席し、核を使ったテロへの対策のほか、ベルギーで起きた連続テロ事件を受けて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対策なども話し合われることになっています。
安倍総理大臣は２９日参議院予算委員会で「わが国は、核テロ対策に関係する各国の人材育成、伊勢志摩サミットなどを見据えた核テロ対策の強化などを通じて、世界的な核不拡散や核軍縮の推進に積極的に貢献していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、サミットに合わせて、オバマ大統領、パク大統領との日米韓３か国の首脳会談に加えて、オバマ大統領など、各国の首脳との個別の首脳会談に臨むことにしています。
一連の会談で安倍総理大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射など、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対して緊密に連携していくことを確認するほか、議長を務めることし５月の伊勢志摩サミットに向けて、先行きに不透明さが増す世界経済への対応なども議論したい考えです。
政治ニュース一覧へ戻る
Ⅱ 対北朝鮮で協力強化確認＝安倍首相「大きな成果」―日米韓
（news.yahoo.co.jp：時事通信 4月1日(金)1時41分配信より抜粋・転載）
【ワシントン時事】安倍晋三首相は、3月31日、米国のオバマ、韓国の朴槿恵両大統領と会談した。
会談後、記者団に「北朝鮮の核・ミサイルは国際社会にとって直接的な脅威だ。日米韓があらゆる分野で協力を強化していくことを確認できたのは大変大きな成果だ」と強調した。
各首脳は、具体的な安保・防衛協力を前進させるよう事務当局に指示することを申し合わせた。
安倍首相は、北朝鮮による拉致問題について、米韓両国首脳に説明、理解と支持を得たことを明らかにした。
Ⅲ 核テロ阻止、永続的に ！ 4・1、核安保サミット閉幕 ！
(2016/4/2 12:18更新：日本経済新聞 電子版より抜粋・転載)
【ワシントン＝川合智之】米首都ワシントンで開いた核安全保障サミットは、4月１日、２日間の日程を終え、核物質を使ったテロの防止に向け、核安全保障を永続的な優先課題と位置付けた共同声明を採択して閉幕した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が核テロを起こす可能性があるとして情報共有を進めることで各国が合意。オバマ米大統領は記者会見で「我々の取り組みは決して終わっていない」と述べ、核物質の管理強化を呼びかけた。…
（参考資料）
インペイされ続けた第二次大戦・自民党の真相は ？
戦時中も戦後70年間も日本国民を大量殺害・収奪してきた国は、
米国であり、その家来・売国奴は、自民党体制だった ！
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は、農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は、満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。
名大統領と言われる、この男・ルーズベルト（黒幕は、巨大財閥）が、本当の戦犯と言える。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅳ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」 で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なの
は ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
