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安倍政権が推進、ウソとペテンに
塗り染められた悪魔のＴＰＰの真相 ！
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/29より抜粋・転載）
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１）安保法施行により、日本は戦争をしない国から戦争
をする国に変わる ！
２）安保法施行により、日本が攻撃を受けていないのに、日本が
戦争に参加することが可能になる ！
３）ＮＨＫ等は、堕落・偏向し、米国が創作する戦争に、日本が
積極的に加担することが現実になる事を報道しない ！
４）反安倍政権の議員が、国会議席の過半数を占有する状況を
生み出さなければ、改革できない ！
５）百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、
主権者の行動が不可欠だ ！
６）ＮＨＫ等が真相を隠すのは、ＴＰＰは、巨大資本が、
日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器だからだ ！
７）年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、
対日工作が行き詰り、ＴＰＰに乗り換えたのだ ！
８）多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るようになり、総選挙では、
自民党でさえ、「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約をした ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）総選挙後、公約違反して、対米隷属・
安倍政権は、ＴＰＰ参加に突進している ！
ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準、
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
10）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」公約がありながら、
その公約を全面的に破壊する行動をした ！
これが、安倍自民党の正体だ ！
自民党が、この公約の原点に帰り、ＴＰＰを吟味するなら、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。
自民党は、ＴＰＰの問題点を簡潔に抉り出したのである。
ところが、安倍晋三自民党は、この公約がありながら、この公約を全面的に破壊する行動を示しているのだ。
この部分の情報を広く主権者に伝えることが何よりも大事なのだ。６つの公約を点検してみよう。
11）ＴＰＰと自民党公約について、ＮＨＫ等が
真相を隠すのは、重大な罪だ ！
「聖域なき関税撤廃」、自民党は、これを
許さないことを公約に掲げた ！
第一の「聖域なき関税撤廃」、自民党は、これを許さないことを公約に掲げた。
とりわけ、米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の５品目の関税を守ることを約束した。
しかし、この約束すら守られていない。
農産品では全体の８割（２３２８品目中１８８５品目）で関税が撤廃される。
政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（上記重要５品目）」でも３割（５８６品目中１７４品目）の関税が撤廃される。
そして、関税撤廃を免れた農産品についても、「ＴＰＰ発効の７年後に関税撤廃に向けた再協議をする」ことが明記された。
関税撤廃について、安倍首相は、「しっかり守れた」と発言したことも、明白な「ウソ」なのである。
日本が関税撤廃で「得る」部分があるとすれば、米国に向けての自動車の輸出関税くらいだが、乗用車の関税率引き下げは１４年間なし、トラックに至っては関税率引き下げが２９年間なしとされたのである。これほどの不平等条約はない。
米国議会が批准するのかどうかも分からないＴＰＰを、日本が２０１６年に批准する理由は皆無なのだ。
12）「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品
の数値目標」は、踏みにじった ！
第二の、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標」
について、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明した、２０１３年３月１５日の直後にあたる、２０１３年４月１２日の「日米事前協議」合意文書で、すでに踏みにじられているのである。
この時点で、米国は、以下の内容を公表している。
１． 日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
13）米国車の輸入台数を二倍以上にすることを
一方的に決定して通告した ！
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また、日本郵政の保険が、適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正された、がん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
すでに、日本がＴＰＰ交渉に入る段階で、米国の自動車輸入関税引き下げを最大に遅らせることが確約させられており、さらに、日本の米国製自動車輸入に数値目標が設定されているのである。
安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点からウソとペテンの総合商社状況だったのである。
14）安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点
からウソとペテンの総合商社状況 ！
日本のＴＰＰ参加は、日本の主権者の食の安全、
安心を完全に崩壊することは間違いのない ！
３、４、５、６については、これまで詳しく説明してきているので再論は避けるが、日本のＴＰＰ参加は、日本の主権者の食の安全、安心を完全に崩壊することは間違いのないことである。
日本社会の根幹を形成している、医療の平等が、ＴＰＰ参加によって崩壊する。
病に倒れたとき、経済状態によって、医療を受けられずに見殺しにされる状況が日本中に広がることになる。
15）ＴＰＰ参加で、何よりも重大なことは、日本の
ことを日本が決められない状況が生まれる ！
そして何よりも重大なことは、日本のことを日本が決められない状況が生まれるのである。
国民主権が崩壊する。決めるのは、グローバル強欲巨大資本である。
ＴＰＰ参加は、主権喪失を意味する。国家の主権喪失ではない。主権者の主権喪失なのだ。
日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならないのだ。
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）〜９）―以上は前回投稿済みです。以下はその続きです―
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって
牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、
日本を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、
ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約
で明記したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の
「三本の矢」が推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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