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安保廃止法案を、自公、審議せずの方針を確認 ！
野党5党が国会提出した、法案を無視する、自公政治家 ！
安保法制・原発もTPPも偽装の連続 ！
違憲・ペテン師・暴走の安倍自公政権下、
安倍首相が犯罪者の悲喜劇 ！
Ⅰ 谷垣禎一・自民党幹事長と井上義久・公明党幹事長が会談 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年3月30日12時38分より抜粋・転載）
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは、3月30日午前、東京都内で会談し、民主（現・民進）、共産など野党５党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を蒸し返すだけだ」と語った。
集団的自衛権の行使容認などに反発する野党５党は２月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出した。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。
☆民進党：国民に対して不誠実だ。
廃止法案を審議すれば問題点が明らかになるという不安の裏返しだ ！
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これに対し、民進党の山井和則国対委員長代理は記者会見で「国民に対して不誠実だ。廃止法案を審議すれば問題点が明らかになるという不安の裏返しだ」と批判した。
一方、与党は、安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した、新党改革など野党３会派が提案した、政党間協議に応じることを確認した。【横田愛】
Ⅱ 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は、安全保障関連法を廃止する
2法案を衆院に共同提出 ！
（tamutamu2011.kuronowish.comより抜粋・転載）
◆2月19日、野党５党は、安保法廃止法案を共同提出 ！
衆院の向大野新治事務総長（右から３人目）に安全保障関連法を廃止する法案を提出する戦争法廃止法案を向大野新治衆院事務総長（右から３人目）に提出する（左から）生活・玉城デニー、共産・穀田恵二、民主・高木義明、（１人おいて）維新・石関貴史、社民・照屋寛徳各国対委員長＝１９日午前、国会内
2月19日、野党５党が共同提出したのは、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制整備法の廃止法案（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案）と、自衛隊の後方支援を定めた国際平和支援法の廃止法案（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案）。
廃止法案の提出者には、５野党の国対委員長らが名を連ねた。
☆強行採決された、安保法は、憲法９条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を
百八十度転換して、集団的自衛権の行使を可能とし、米軍の戦争支援
のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とするものだ ！
同法案は、２０１５年９月１９日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた戦争法―１０本の法改定からなる「平和安全法制整備法」と、「国際平和支援法」（新法）からなる２法を廃止する内容です。
２法は、憲法９条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権の行使を可能とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とするもの。
平和安全法制整備法廃止法案は、２０１５年の通常国会で強行採決され、憲法違反の疑いのある安倍政権の安全保障法制を白紙に戻すもの。
また、国際平和支援法廃止法案は、恒久的に他国軍支援ありきの枠組みを整備する国際平和支援法を廃止して、その都度に特別措置法での対応を検討するためのもの。
◆PDF「平和安全法制整備法廃止法案」 平和安全法制整備法廃止法案
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）は、廃止する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
◆PDF「国際平和支援法廃止法案」 国際平和支援法廃止法案
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）は、廃止する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出した１９日には、安保法廃止を求める市民団体「市民連合」が国会前で集会を行い、連携して廃止機運を盛り上げた。
（２０１６年２月１９日配信『東京新聞』－「夕刊」）
２０１６年２月４日の民主、共産、維新、社民、生活の野党５党の幹事長・書記局長会談で、共同提出することを確認していた。
提出後に開いた記者会見で、髙木国対委員長は、「国民の８割の人がまだよく理解していないなかで、与党が強行的手段をもって成立させたのが安全保障法制だ。
われわれとしては、速やかにこの廃止法案の審議入りをさせ、国民的な議論を巻き起こしていきたい。
廃止が実現できるよう５党が力を合わせ、国民世論を受けて頑張っていく」と述べた。
国会でどう廃止を訴えていくのかとの問いに髙木国対委員長は、「与党としてもしっかりと受け止め、早く審議の段取りをとってもらいたい。
この国会中に結論が出るよう、われわれとしては廃止を実現できるよう努力をしていく。国民に一番分かりやすい議論の場を設定したいと考えている」と答えた。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「安保法が成立した２０１５年９月１９日からちょうど５カ月の節目にあたり『同じ日（１９日）』に出せたのは意義深い。
廃止法案は国民の多数の声に後押しされて提出できた」と述べたうえで、「あらためて安倍政権が強行可決した戦争法とは何かを明確にすべきです。
戦争法は憲法違反であり、立憲主義を破壊したものにほかなりません。
廃止法の提出は、国民多数の声の後押しを受けて提出したものです。戦争法を廃止し立憲主義を回復していくために、これからも共同のとりくみを強めていきたい」と語った。
（参考資料）
安保法制・原発もTPPも偽装の連続 ！
違憲・ペテン師・暴走の安倍自公政権下、安倍首相が犯罪者の悲喜劇 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015年10月21日より抜粋・転載）
ハッキリと言ってくれるからいい ！
本日発売（10/21付）の日刊ゲンダイです。｢法治国家を壊したのは誰なのか｣
繰り返される偽装、インチキ、詐欺の根底にあるモラルハザードの深層。
この国の犯罪はますます劣悪化し、そのたびに国家権力が監視を強化し、人権を蹂躙していくことになる。
◆｢首相が犯罪者の国の悲喜劇｣ ◆｢原発もTPPも偽装の連続｣
◆TPPは、日本の形を大きく変える大事な問題だ ！
◆猛反発は必至だから、臨時国会も召集せず、逃げていた ！
東芝製の福島第一原発事故でも、東電が重大な、「偽装」を行っていた可能性がでてきた。・・・
TPPでは、関税ばかりがクローズアップされているが、医療や保険はどうなるのか。
多国籍企業の論理が、国内法に優先する、「ISD条項」は、どうなったのか。
これらは、日本のかたちを大きく変える大事な問題だ。猛反発は必至だから、政府はあえて説明しようとしない。臨時国会も召集しないことを決め込み、逃げているのだ。
◆｢民主主義による選挙が 無法首相を誕生させた誤謬｣ !
・・・不正や犯罪はますます劣悪化し、結果として、国家権力だけが肥大化し、人権を蹂躙していくことになる。
（最低投票率を捏造して、改革政治家・政党の票
を大量廃棄等する不正選挙の指摘は多い）
◆｢まともな議論も法の支配も通用しない｣
恣意的な人事で法政局を支配下に置き、解釈変更と安保法制の立法で憲法9条を実質的に破壊した安倍の無法ぶりは、それこそ狡猾な犯罪者の手口そのものなのだが、石が流れて木の葉が沈むで、そういう無法者がデカイ顔してのさばり、国民統制を進める不条理。・・・
無法者と渡り合うには、凶悪犯罪者は、問答無用で厳罰に処すくらいの強い気持ちがなければダメだ。有権者のモラルもまた試されている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）
として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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