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本誌独占インタビュー：ノーベル賞経済学者クルーグマン氏の主張 ！
バブル崩壊が始まれば、中国経済は、
日本で起きたことよりももっとひどい惨状になる ！
（第2回）
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等には
ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（gendai.ismedia.jp/articles/-/40411 より抜粋・転載）
2014年09月16日（火） 週刊現代：
◆長期経済低迷中、消費増税は、とんでもない愚策 ！
☆消費増税は、日本経済にとっていま
最もやってはいけない政策です ！
☆日本経済の状況は、完全に変わってしまった ！
☆消費増税という「自己破壊的な政策」を実行、最悪の場合、
日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない ！
☆最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に
破壊する可能性がある ！
☆最もやってはいけない増税に手を付けたことで、
日本経済は、はらはらしている状態 ！
☆日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまく
いきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向がある ！
☆1990年代、バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、
消費増税し、経済は一気に失速した ！
☆景気停滞の状況で、10％に増税すれば、再び
浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となる、
むしろ、消費税は、5%に戻せ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。
3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。
しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。
次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。
しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。
米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が、利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。
★中国については、大失速の可能性がある ！
要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。
現在の中国経済について見ると—これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが—、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。
余剰労働人員が、枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。
★中国経済が今までと同じような成長を
継続することはできません ！
中国経済が、今までと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。
さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。
実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。
そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は、継続できないという状態に陥る危険性があります。
★バブル崩壊が始まれば、中国経済は、日本で
起きたことよりももっとひどい惨状になる ！
そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。
★戦争のリスクに備えよ ！
さらに言えば、より大きな中国リスク—つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。
想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。
まず、押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には、割に合わないという事実です。
産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。
★国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば、必然的に
戦勝国でも深刻な経済的打撃を受ける ！
しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。
しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。
それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。
今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。
現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。
では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。
現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃—初期のプーチン政権時代—の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。
★ロシア経済が失速するとなれば、プーチン
大統領の権力基盤が揺らぐ ！
一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。
つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。
ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。
1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。
★どんなばかげた戦争をする悪い指導者で
あっても、常に支持率は上がるものなのだ ！
米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。
どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。
（権力側の情報操作・洗脳工作で、騙される国民が多いから ）
―この続きは次回投稿します―
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