http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5841.html
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自公政治家・NHK等は隠すが、対米隷属・安倍政権下、
日本国民は今、最大の危機に直面している ！
長期自民党・自公政権下、日本と米国を見ると、
実態は、帝国と属国の関係だ ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/22より抜粋・転載
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１）野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢 ！
オールジャパン平和と共生 ！
３月１８日開催のオールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com
主催、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」
第２部：「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」での各登壇者の発言を高橋清隆氏のブログ記事：「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢 ！オールジャパン平和と共生」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html：から転載させていただく。
［基調講演］：第２部は、オールジャパン平和と共生２５％連帯運動の最高顧問を引き受けて
くださっている鳩山友紀夫元首相の基調講話と、同じくオールジャパン顧問の加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後に、私たちの目の前にある重要政策課題について各界の識者、文化人などが講演した。
２）鳩山元首相は、安倍政権を打倒できる、大きな
うねりを起こそうではないか」と呼び掛けた ！
鳩山元首相は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、
「これは自民党に投票した数と同じ」と指摘した。
「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」と自身の責任を省みながら、「野党５党の協力はすばらしいこと。
政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」と呼び掛けた。鳩山氏は、政治が抱える諸問題にも言及した。
とりわけ格差拡大について、「米国では上位１％が９９％を占有している。
３）米国では上位1％が99％を占有、米国を
模した経済政策はやめさせるべきだ ！
そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」と主張。
憲法改正について、「国民の権利を強めるための改正ならいいが、
国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」と指摘した。
関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。
落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介した。
「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。
４）安倍首相は、自らの命を絶った人、避難する中
で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている ！
安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」と述べ、再稼働を批判した。
さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。
どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」とテレビ・新聞報道を批判した。
小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。
「本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。
私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。
当初は、原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。
しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。
５）原子力が抱える破滅的な危険性が、
福島原発事故で事実が証明 ！
なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。
しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。
それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に通底していることです。
この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。でも、次の国政選挙は、とても大切だと私は思います。
６）「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、
松本の駅前に立ちました ！
昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。
１１月３日以降は毎月３日に立っています。
次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。
そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。
この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」主権者がつくる平和［憲法］
憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。
７）石破大臣：軍は言うことを聞かない人を死刑か
無期、または懲役3百年にできる ！
梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相が、ＢＳ番組に出演した際の話を紹介した。
石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役３００年にできる」と得意顔で答えたという。
「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。
これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」と訴えた。
８）伊藤弁護士は、「安倍政治を許さない」
のバッジを付けて登壇 ！
伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇した。
「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」と促し、憲法前文を紹介した。
「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。
それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」と解説した。
「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。その政治への表れが、民主主義。
９）「共生と平和」の2つの目的を達する
ために国民主権が存する ！
国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。
法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。
安倍による支配はとんでもない。
私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」と述べた。
◆巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］
ＴＰＰについては、山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。
山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、衆院で４月、参院で５月に決まるとし、「日本だけが、一番最初に、批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、有力な大統領候補はみんな反対である。絶対に批准はない」との見方を示した。
「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。
10）総選挙で『ＴＰＰ断固反対』で戦った自民党が、
選挙後、売国的なＴＰＰを、公約違反して、推進 ！
他の国が二の足を踏む中で、『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。
強行採決を考えているかも」と警告した。
鈴木氏は、「ＴＰＰはぎりぎりまで大変なけんかをして決まった
と言われているが、うそ。１年前に決まっていた」と明言。
２０１４年４月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが、「秘密合意あった。牛肉９％」とすっぱ抜いたことを指摘した。
11）オバマ大統領と安倍首相が会食した際、
秘密合意あった、牛肉９％ ！
「今回決まった数字と同じ。あのとき、すでに決まっていた。
早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。
その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、ＴＰＰ参加に突き進む彼らにはどうでもいいこと。
自分の周りにいる、利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、それによって自分の地位を守る。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）〜７）は省略します。
８）御用マスコミの隠蔽・偏向報道により、ＴＰＰに
ついて、主権者はほとんど情報を得ていない ！
ＴＰＰについて、主権者はほとんど情報を得ていない。
マスメディアが、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開して
いるから、錯覚してしまう人が多いが、
ＴＰＰは日本国民に底知れぬ害悪をもたらす秘密兵器である。
グローバルな強欲巨大資本は、日本を収奪の対象としてしか見ていない。
強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。
１９８９年発足のブッシュ父大統領の時代にＳＩＩ＝日米構造協議が行われた。
日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。
９）日米構造協議で、米国から、日本の制度を改変
するための圧力が加えられた ！
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって
牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、日本を
植民地化する最終兵器だ ！
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約
で明記したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の
「三本の矢」が推進されている ！
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