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日本経済は著しく停滞している ！
思い出そう、8％増税前の消費税論議 ！
【特集】天下の愚策、消費税増税
（第3回）
大企業が正しく納税すれば、消費税の増税は必要ない ！
Ⅰ 安倍首相の好景気発言はウソ、
日本経済は著しく停滞している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/08より抜粋・転載
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１）安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と
繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定だ ！
２）第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと言えるのは、
株価、失業率、有効求人倍率だけだ ！
３）実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済
が著しく停滞している ！
４）大震災があった、民主党政権下の日本経済よりもはるかに
劣悪なパフォーマンスを示している ！
５）実質所得が、まったく増えず、むしろ減っているのである ！
６）消費税の再増税をすれば、消費はさらに減退し、日本経済
は、崩落してしまう ！
７）安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働での強制労働
の広がりなのだ ！
８）国民を総動員して、低賃金労働を強制して、実質所得は減少傾向だ ！
Ⅱ 【特集】天下の愚策、消費税増税
（iwj.co.jp/wj/open/消費税増税より抜粋・転載）
☆水野和夫氏：資本主義が、終焉を迎えつつある ！
☆水野和夫氏：先進資本主義諸国における利子率の異様
な低下に、資本主義の終焉を読み取る ！
☆アベノミクス推進派：あの増税さえなければ、
アベノミクスはうまくいっていた ！
☆高橋乗宣氏：日本経済は、成長のためのエンジン
がなくなった状態にある ！
☆富岡幸雄教授：所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい ！
☆植草一秀氏：安倍政権がひた隠す「アベノミクスの失敗」の実態 ！
☆安倍総理は、「アベノミクス解散」と自ら命名したが、
総選挙の真の争点は、「アベノミクス」の失敗 ！
☆立ち直りかけては、逆噴射する」アベノミクスと
消費税増税がまねく「財政の落とし穴」 ！
☆植草氏：景気の腰折れを防ぐために、6兆円規模の経済対策
を掲げているが、「ここに落とし穴がある」と警鐘 ！
☆菊池英博氏：内需拡大こそが日本を救う道 ！
積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
2012/05/07 岩上安身による森ゆうこ議員インタビュー
☆森ゆうこ議員は、消費税増税法案の閣議決定
を受けて文部科学副大臣を辞任した ！
森ゆうこ議員は4月7日、消費税増税法案の閣議決定を受けて文部科学副大臣を辞任した。「政権交代で約束した民主党の本質を完全に否定している」と理由を述べた。消費増税については「勤労者の可処分所得が減っている中で、消費税を上げれば、景気は悪化する。デフレスパイラルが加速するのではないか」と懸念を示した。
2012/04/02 国民新党政調会長・亀井亜紀子氏インタビュー
☆野田内閣が閣議決定した消費税増税法案をめぐり、
亀井静香代表・亀井亜紀子議員は連立を離脱 ！
亀井亜紀子氏は、野田内閣が、閣議決定した消費税増税法案をめぐり、分裂した国民新党の実情を説明した。連立離脱について、賛成を示したのは、国民新党所属議員8名のうち、亀井静香代表を除き、亀井亜紀子氏のみだった。
29日夜、亀井静香代表が、連立離脱を野田首相に伝えに行っている最中、両亀井氏を除いだ、下地幹郎幹事長ら6人が会合を開き、連立維持を決定した。この会合を「重要案件については、議員総会で決定するという『規約』に則った総会」であると主張した。
連立離脱、消費税増税法案反対のスタンスをとる亀井代表の意向に背き、自見金融大臣は、国民新党所属のまま閣議決定にサインした形となっている。
2010/07/04 トークイベント菊池英博×岩上安身『財源はいくらでもある！消費税増税反対！緊急国民財政会議』
☆菊池英博氏：
「財源はいくらでもある ！消費税増税は反対 ！
７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。
☆記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道 ！
官僚ファシズム支配が浸透 ！
本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末だ。
言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。
注目記事ピックアップ
☆富岡幸雄氏：大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない ！
2015/02/15 「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！
「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。
☆政官業癒着・自民党・自公体制下、
大企業が優遇される税制の実態 ！
税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は、法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。
2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』
（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。
☆トマ・ピケティ博士： 消費増税は低所得者を苦しめる ！
2015/01/29 トマ・ピケティ氏、来日シンポで「安倍税制」批判 「消費増税は低所得者を苦しめる」 ～GPIF改革論への苦言も
先進諸国では格差が再び拡大していることを科学的に示し、ベストセラーとなっている『21世紀の資本』（2014年12月、みすず書房）その著者であるパリ経済大学教授のトマ・ピケティ氏が来日し、1月29日、東京都内でシンポジウムに出席した。
世界中で売れている『21世紀の資本』は700ページ超のボリュームだが、ピケティ氏の主張は明快だ。「経済が成熟し、低成長期に入っている先進国では、放っておけば所得や資産が一部の富裕層に集中し、19世紀のような格差社会がよみがえってしてしまう。
それを防ぐには、政府による富裕層への、所得のみならず純資産に対する累進課税の強化・導入が大事」というものだ。
ピケティ氏は、この日の講演で、「金持ちの家に生まれないと有名大学に進みにくい」といった、日本にも見られる不平等さを指摘。貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中にある、と改めて強調した。
2014/04/26 安倍総理登壇も、会場からは「残業代ゼロ絶対反対」の怒号 ～第85回メーデー中央大会
政府を代表して登壇した安倍晋三内閣総理大臣。総理を出迎えたのは、歓迎の拍手ではなく、怒号だった―。
4月26日、連合が主催する第85回メーデー中央大会が代々木公園で行われた。連合は日本共産党を除く全政党を招待し、自民党からは安倍総理大臣と田村憲久厚生労働大臣、公明党からは山口那津男代表が出席した。
安倍総理の登壇と同時に、会場からは「残業代ゼロ絶対反対」、「帰れ」などの野次が飛んだ。安倍総理は、「経済を第一に、デフレ脱却のために『三本の矢』を前に進めてきた」と話し、「今、確実にデフレから脱却しつつある。デフレが脱却しなければ、賃金も上がっていかないし、日本が豊かになることができない」とアベノミクスの『三本の矢』が、デフレ脱却に貢献していることをアピールした。
2013/09/26 消費税増税、復興法人税は廃止 根本復興相「財源は確保」
☆消費税は、弱者のわずかな富を 強者に移転する税制 ！
☆消費税は、増税、復興法人税は、廃止 ！
政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。
26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。
2013/09/17 「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 ――有識者が「社会保障の充実なき増税」に待ったをかけるべく決起。
9月9日に公表された2013年4～6月期のGDP（国内総生産）速報において、成長率が上方修正されたことから、安倍内閣は10月上旬にも「消費税引き上げを決定するのではないか」との報道が新聞各紙の紙面を踊った。大手メディアは早くも「増税後」の議論をはじめている。
しかし消費税増税について、本当に国民的議論を経たと言えるのだろうか。
2013/08/29 消費増税は円安・TPPと同様に、大手輸出企業を潤すための国政なのか ～「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見
「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。
☆「輸出戻し税」：下請け企業が切った身銭を
大手輸出企業が吸い上げる構図がある ！
8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。
発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。
2013/08/07 この時期の消費税増税は中止を ～「消費税増税中止」を求める国民集会の開催についての記者会見
消費税廃止各界連絡会は7日（水）、9月27日（金）に消費税大増税ストップ!!国民集会（仮称）を日比谷野外音楽堂で行うことを発表した。各界が連携して国民集会、デモなどを行い、国会や政府に要請行動をすると発表した。
2013/04/11 「本日の参加人数4000人の見込み」と集会主催者―「消費税中止を求める国民集会」記者会見
「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。
2013/02/27 記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」
2013年2月27日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。
ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。
―この続きは次回投稿します―
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