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潜在待機児童4.9万人 ！
2015年４月、公表人数の倍以上 ！
待機児童の原因・特徴について自公政治家・NHK等が隠す、
悪政の実態は ？
低賃金・非正規雇用での強制労働と
老後は、棄民がアベノミクスの正体だ ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
Ⅰ 潜在待機児童4.9万人 ！
（www.nikkei.com ：2016/3/19 19:43より抜粋・転載）
◆公表・潜在待機児童は、2万3167人、潜在待機児童4.9万人、
潜在待機児童の合計は、約7万2千人 ！
希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年４月時点で約４万９千人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。
既に公表されている数を合わせると、約７万２千人に達し、問題の深刻さをあらためて示した。
塩崎恭久厚労相が、3月18日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し明らかにした。
厚労省は、親の仕事や病気など認可保育施設に入る要件を満たすのに、定員超過などで入れない子供を待機児童と定義。自治体から報告を受けて厚労省が集計・公表しており、昨年４月時点は、５年ぶりに増えて、２万3167人だった。
今回公表したのは、特定の認可施設だけを希望し空きがあっても別の施設に入らなかった児童数３万2106人と、認可施設に入れず、東京都の「認証保育所」など自治体が独自助成する認可外施設に入った児童数１万7047人。いずれも過去には待機児童として集計していたが、現在は定義に該当しないとしている。
保育料が割安で職員数も手厚い認可施設を希望する保護者は多い。
公表された中には、育児休業を延長できずに割高な認可外施設にやむなく入ってから認可施設の空きを待ったり、入れる認可施設が見つかっても、自宅から遠く送迎が困難で、断念したりしたケースが含まれるとみられる。
待機児童数の集計をめぐっては、保護者が、育児休業中の場合を含めるかどうかが自治体の判断に委ねられるなど、「実態を反映していない」との指摘が出ていた。〔共同〕
Ⅱ 待機児童の原因・特徴について
（www.5renkei-tsukuba.jpより抜粋・転載）
◆待機児童とは
待機児童とは、保育関連施設への入所を申請しているにも関わらず、保育関連施設が満員であるために、定員オーバーとなってしまって入ることが出来ず、入所待ちとなっている児童のことをいいます。少子化が進んでいる現在ですが、待機児童問題は深刻で、さまざまな自治体などはもちろん、すでに国レベルでも話題にあがるほどの問題となっています。
原因や対策、解消法などについても議論されていますが、なかなかそれらを実行しても問題は解決されることはなく、現在も待機児童は増え続けているというのが現状です。そして根本となる原因も一つではないため、いろいろな原因が重なることで、さらなる悪循環を繰り返してしまっているケースもあります。
また待機児童でも、とくに０歳児から３歳児あたりが入所困難とされており、それより年齢が上になると、比較的入所しやすいのが現状のようです。
ちなみに待機児童は待機登録をすることになりますが、その方法としては最初に保育施設に入所したいとの願書を提出した段階で、とくに待機児童になったからといって、新たに願書を提出する必要はないようです。
基本的に電話で入所が無理だと告げられた時に、待機を希望する旨を告げれば、あとは担当者が待機登録をしてくれます。
ただし４月でなく途中入所を希望の場合は、願書を提出に行った際に、待機の場合は待機登録もすることになるのが一般的です。あとはただ待っているのみで、空きが出ると、途中入園の通知が来ることになります。
◆待機児童の特徴（症状）や原因
待機児童の問題に関する原因はさまざまですが、やはり一番大きいのは女性の社会進出と、不景気という問題だと推測されます。０歳児から３歳児の乳児は、かつては女性が専業主婦だったために、基本的に自宅で世話をすることが可能でした。
しかし現在では不景気の影響で男性だけの稼ぎでは生活が困難になり、女性も働かなくてはいけなくなってきました。
そのために子供が生まれたら、すぐさま働くようになってきています。またそれと同時に、都市部への人口集中という問題も原因の一つです。過疎化が叫ばれてる地方と違い、生活に便利で仕事も都市部に集中しているため、必然的に子育て世代も都市部へと集中してしまっています。
そのために少子化の世の中でも、都市部にだけは子供がたくさんいるという状態になっているようです。
さらには保育施設の数と、保育士の不足も当然ながら原因だと言えるでしょう。待機児童がいるからと新たに保育施設を作ろうとしても、子供の声などの騒音で、周囲の住人たちから理解が得られないことも多く、作ることが出来ないというケースもあるようです。
そして保育士に関しても、忙しい仕事の割には賃金が低く、保護者からの過度の要求やクレームなどもあり、退職してしまったり、資格はあっても他の仕事に就職してしまう人も多いようです。
そして自治体などの財政とも大きくかかわってくるため、保育関連だけに、そんなに予算を振り分けらないなどの理由もあるようです。
（参考資料）
Ⅰ 低賃金・非正規雇用での強制労働と
老後は、棄民がアベノミクスの正体だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の政策の本質は、国民生活の
質を高めようというような発想ではない ！
介護離職を減らして、労働力が減ることを回避する。これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってＧＤＰを増やす。これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官が、テレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」
と発言した。この発言に、「新三本の矢」の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。
９）経済の持続的成長は、所得が増え、消費
が増える、消費主導の成長でしか実現しない ！
消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。
消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。
つまり、「格差の是正」が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。
10）低所得者層の所得が増え、「格差の是正」
で、経済の安定成長が実現する ！
安倍政権は格差拡大政策だ ！
ところが、安倍政権の政策は逆だ。中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。
一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。
消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。
この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。
11）長期自民党・自公政権下、非正規雇用が激増・
低所得者激増で、経済低迷が永続だった ！
新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。
そして、安倍政権が参加方針を示しているＴＰＰ。
国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。
12）安倍政権・「一億総活躍」の真意は、
「一億総動員」であり、年をとったら「姥捨て」制度化が狙いだ ！
働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。
早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。
安倍政権が提示する「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
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