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野党共闘は、まずは、最大目標・「安倍政治を許さない ！」の1点で
大同団結することが必要だ ！
安保法制、憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
自公政治家・NHK等が隠す、長期自民党
・自公政権の大悪政・大失政は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/17より抜粋・転載
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１）政治は、私たちの生活、生命、生き方に重大な
影響を与えるのに、関心が、低くなっている ！
２）主権者が、民主主義の仕組みを生かしていない、自公政治が、
大暴走している ！
３）憲法違反・戦争法制が強行制定、辺野古米軍基地建設が強行、
売国的ＴＰＰ推進等、自公政権下の悪政・失政・暴政が永続している ！
＊補足説明：
最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を
演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
４）主権者が25％超結集すれば、「戦争と弱肉強食」の政治
を「平和と共生」の政治に変えられる ！
５）自公と「安倍政治を許さない ！」政治勢力との闘いは、
主権者が連帯して行動すれば、必ず勝利できる ！
６）文京シビックで、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差問題に
ついて、多数の識者が講演される ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）絶対得票率、25％で、自公は、約70％の議席を占有して、憲法違反
・民意無視の暴走政治を続けている ！
安倍１強体制を言われる。衆議院で与党は７割の議席を占有している。
しかし、この議席を生みだしたのは、主権者の４分の１の投票に過ぎない。
２５％の投票で７割の議席が占有されたのである。
「２５％の投票で７割の議席」の結果が生じた最大の理由は、自公が選挙区の候補者を一人に絞り込んだことだ。小選挙区制度では、得票１位の候補者だけが当選する。
２位以下の候補者に向けられた投票はすべてが「死票」になる。
安倍政治にブレーキをかける、安倍政治を打倒する、ためには、反安倍政治票の一本化が必要不可欠なのだ。
８）オールジャパンは、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、
「平和と共生」の政治実現を目指す ！
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「平和と共生」の政治実現を目指す。
政策基軸として、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加、を許さない ！
辺野古基地、格差拡大、を許さない ！ ことを掲げている。
野党のなかには、これらの政策が不明確な党も存在する。
９）野党共闘は、まずは、最大目標・「安倍政治を許さない ！」の1点で
大同団結することが必要だ ！
しかし、目前に迫る参院選を踏まえれば、これらのすべての一致を求めずに、まずは、「安倍政治を許さない！」の１点で大同団結することが必要である。
安倍首相は、こうした連帯が構築されることを極度に警戒している。
だからこそ、市民と野党５党の結束のデモンストレーションを拡大させることに意味がある。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会総がかり行動」は、３月１９日（土）に、
「戦争法廃止・安倍政権の暴走許さない3.19総がかり日比谷大集会」を午後１時半から開催される。
http://sogakari.com/?p=1626：オールジャパン平和と共生の３．１８「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」は、３．１９の総がかり行動日比谷大集会開催を念頭に入れて、連続イベントとして企画したものである。
10）3.19の総がかり行動日比谷大集会開催が予定、 戦争法制を強行制定したが、
その怒りを私たちは忘れてはならない ！
昨年８月３０日には、「総がかり行動」で、国会議事堂周辺に１０万人を超す主権者が集結した。
それでも安倍政権は、戦争法制を国会で強行制定したが、その怒りを私たちは忘れてはならない。
想いを維持し、必ず選挙の際に、投票所に足を運び、清き一票を投じることによって、日本政治を変えねばならないのだ。
そして大事なことは、その清き一票が無駄にならないように、戦術を構築することだ。
11）「自分たちで変えるへ」と決意して、暴走・
安倍政権打倒の戦略・戦術を構築しよう ！
それを主権者自らが主導するべき時が来ている。
「誰かが変えてくれるから 自分たちで変えるへ」なのである。
２５％の主権者が連帯すれば、政治を変えられる。主権者の意思に沿う政権を樹立できる。
主権者が求める政策を実現することができるのだ。
一朝一夕に実現することではないが、まずは、今年の参院選で大きな第一歩を踏み出さねばならない。
３月１８日（金）、文京シビック大ホールに、１人でも多くの友人、知人、家族に声をかけて、参集賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 安保法制、憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、長期自民党
・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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