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仮説：「米国戦争屋・ジャパンハンドラーの正体」、
記事をクリップするクリップ追加軍産複合体とは ？
（blogs.yahoo.co.jp：2009/12/31(木)より抜粋・転載）
2009/12/31(木) 午後 3:08 日米関係 アメリカ情勢
１．米国戦争屋の ジャパンハンドリング・チャネル
まず、戦争屋とは、軍産複合体系米国覇権主義者を指します。戦争屋は戦後日本を陰に陽に60年以上、実質支配してきたと筆者はみなしています。
ところが、アンチ・戦争屋の米オバマ政権が誕生して、彼ら戦争屋の世界覇権が今、危機に陥っているのです。日本でも、オバマ政権に同調する民主党政権が誕生して、戦争屋は“窮鼠、猫を食む”状態に陥っています。ある意味、非常に危険です。
さて本ブログの前号No.56（注１）にて、見事に統制された悪徳マスコミを仕切るのは何者か？というテーマを取り上げました。
結論は、いろいろグレーな黒幕（灰色）は挙げられるものの、コイツがクロだという決定打に欠いていました。そこでさらに思案を巡らし、以下の仮説を持つに至りました。
すなわち、
仮説１：悪徳ペンタゴンのうち大手マスコミについては、読売ナベツネが対・戦争屋ボスの窓口をやっていて、そのボスからの指示を主要マスコミや一部の親・戦争屋官僚に逐一伝達している。
親米マスコミ最右翼の産経は古森義久氏という徹底した親・戦争屋がいて、ナベツネと歩調を合わせてきたと思われる。
また、朝日新聞には船橋洋一氏というこれまた徹底した親・戦争屋がいて、朝日を親・戦争屋化することに成功しています。
こういう親・戦争屋の日本人キーパーソンが、おのおのの新聞の論調をコントロールしているのではないか。その他の新聞は、どちらかというと付和雷同している。
民放テレビに至っては、ことごとく、それぞれの系列新聞屋に右へ倣え、である。
またNHKに関しては、ミイラ取りがミイラになった、紛れもない戦争屋の対日スポークスマン・日高義樹氏（元NHK幹部）（注２、注３）が、非公式に現在のNHK経営陣に向って戦争屋に逆らわないよう恫喝している。
ちなみに戦争屋は元々国営NHKを潰すために読売に肩入れしたわけですから、昔のNHKは決して親・戦争屋ではなかったのです。
仮説２：悪徳ペンタゴンのうち親・戦争屋官僚は、主に、東京地検特捜部、外務省北米局、財務省国際局、日本銀行、防衛省などに分散している。
東京地検特捜部はCIA、外務省は米国務省、財務省は米財務省、日銀は米FRB、防衛省は米国防総省とそれぞれパイプをもっており、個別にさまざまな指示が米国サイドから出されている。
２．政権交代後の対日工作に従事する米国ジャパンハンドラーの正体
ところで、上記の米国ジャパンハンドラーとは誰か（黒幕）について考察しますと、普天間基地問題ででしゃばっていた戦争屋系のリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンが、まず挙げられます。
しかしながら戦争屋系米共和党が下野した今は、彼らは単に総会屋レベルです。
小泉政権時代、郵政民営化（米営化）工作で暗躍したロバート・ゼーリックやグレン・ハバートは竹中ハンドラーでしたが、今は対日工作担当ではないでしょう。
小泉政権時代には、確かに彼らが暗躍していたものの今は違うでしょう。
今もなおジャパンハンドリングのミッションを帯びているのは日本語の達者なジェラルド・カーチスやロバート・フェルドマンくらいです。
しかし彼らはそれほどの対日影響力はないでしょう。有名なジョセフ・ナイは対日影響力があったのですが、オバマ政権に交代後、駐日大使の候補からはずされています（注４）。
上記の現状を考慮の上、米国ジャパンハンドラーで、親・戦争屋日本人がそろってひれ伏す人物（黒幕）は一体誰か？ 消去法で、あの人しかいません。
デビッドRFその人です。
ちなみにRFを本ブログにフルネームで記載すると、本ブログの元締め・ヤフーから掲載拒否通知が来る可能性があります、悪しからず。
94歳の高齢デビッドは直近で2009年4月に訪日しています（注４）。
この高齢で飛行機に乗ってNYから日本に来るとは、いったいどのような神経をしているのでしょうか。彼は日本を自分の私有領地と思っているのではないでしょうか。
現在では、上記のような米国人ジャパンハンドラー（デビッド代理人）を通さずに、デビッド本人が直々にナベツネなど親・戦争屋のマスコミ要人に指示を出していると考えるのが、一番自然です。
直接ではないとしても、少なくともデビッドの私有シンクタンク・CFRを通じて出されている可能性があります。
日本の親・戦争屋官僚には、デビッドの息がかかった連邦政府高官を通じて、指示がだされるのでしょう。
ちなみに、ヒラリー・クリントン国務長官は大統領選でデビッドから献金を受けているといわれています。
この事実は、アンチ・戦争屋であるはずのオバマ政権にはデビッドの息のかかった要人がウジャウジャ紛れ込んでいる証（あかし）です。
３．デビッドの呪縛から解放されていないオバマ大統領
次にオバマ政権に対し、デビッドの影響力がまだ衰えていない状況証拠を挙げてみます。
（１）2009年12月、オバマ大統領がホワイトハウスで訪米中のインド・シン首相と晩さん会を開いたところ、警備をかいくぐって、非招待のアベックがまんまと侵入に成功しています。
この事件は、ホワイトハウスの警護を戦争屋＝CIAが仕切っていることを証明しています。
アフガンおよび印・パ紛争を利権化している戦争屋が、オバマに脅しをかけているということです。勝手な真似をするといつでもJFKの二の舞だよと・・・。
（２）2009年12月、デルタ航空にアルカイダ・テロリストが搭乗、航空機テロ未遂事件が勃発しています。ご丁寧にもアルカイダと名乗る組織がネット上で犯行声明を出しています。
これは、もうトウの立った戦争屋ミエミエのヤラセです。アルカイダとは元々、戦争屋の創造した架空のテロリスト組織です。
今回の航空機テロ未遂の犯人の顔を米国テレビ（戦争屋系）が放映していますが、筆者には、オバマとタイガー・ウッズを足して二で割ったような若者にみえました。
マイケル・ジャクソンの不審死、タイガー・ウッズのスキャンダル失脚、そしてオバマそっくりのアルカイダ犯人、これらはいったい何を意味するのか、戦争屋によるオバマ恫喝と、米国民の脳裏へのアンチ・オバマ・イメージの刷り込みであると疑われます。
つまり、戦争屋お得意の対オバマ・ハラスメント攻撃であると筆者は思います。
４．想像以上に巧みな 戦争屋のハラスメント攻撃
戦争屋の配下・米陸軍は歴史的に軍事プロパガンダ研究に優れます（注５）。
なぜなら、民主主義国家米国にて、米国民を戦争に駆り立てるには、米国民に対するマインド・コントロールが極めて重要となるからです。
ちなみに、大多数の米国民は平和愛好者です。
この軍事プロパガンダ研究成果は巧みに、米国メディアのコントロール、大統領選挙の際の米国民コントロール（世論操作）に活かされています。
同様に、戦争屋の領地である戦後日本のマスコミ支配、日本人のマインド・コントロールに応用されて60年も経ています。
親・戦争屋化された日本人が容易にマインド・コントロールの呪縛から解放されないのは当然です。
このような社会心理学的操作は、米国、日本に限らず、世界中の親米国に適用されています。
これらの心理操作は、まさに一種のハラスメント攻撃といえます。
つまり、その被害者は、自分が誰かに心理操作されていると認識していないということです。
日本の親・戦争屋エリートも、いわゆるネットウヨも、自分がハラスメント被害者であるという認識はかけらもありません。
ところでアンチ・戦争屋のオバマ政権にとって、もっとも脅威なのは、戦争屋のメディア・コントロール能力、世論操作能力のすごさにあります。
われわれ日本人も、2005年郵政民営化選挙時代の小泉フィーバーで痛いほど、それを経験しています。
現在のわれわれの救いは、日米の親・戦争屋勢力の同時下野のおかげで、戦争屋による、見えないはずのハラスメント攻撃が“見える化”している点です。
2005年にはすっかりだまされた日本国民も、昨今の戦争屋の対日ハラスメント攻撃をウスウス認識できるようになっています。
そのことは、ネット世界で政権交代後の大手マスコミのあまりの異常さに気付いた日本人が多数出現している事実から読み取れます。
大手マスコミで働く日本人も、異常性に気付いたネット愛好者同様にいずれ呪縛から解き放たれると信じます。
（参考資料）
軍産複合体についての解説
１）ウイキペディアの解説
軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。
この概念は、特に米国に言及する際に用いられ、1961年1月、アイゼンハワー大統領が、退任演説[1]において、軍産複合体の存在を指摘し、それが、国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。米国での軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体である。
２）Yahoo!知恵袋の解説
軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex）は、軍需産業を中心とした私企業と軍隊（及び国防総省の様な軍官僚）と政府が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を呼ぶ概念です。
３）ありそうな質問と答え
(Q & A)1．基礎知識編：石附 澄夫
質問）「軍産複合体」とは何ですか。その問題点は何ですか。
答え）軍は軍需産業の発展�によって軍事力を獲得し、産業界は軍需によって経済的利益を得られるという持ちつ持たれつの関係を持った軍と産業界の「結合体」のことを「軍産複合体」（military-industrial complex）と言います。
１９６１年にアイゼンハウアー米国大統領が離任演説の際に、それが米国の自由と民主主義にもたらす危険性を指摘したときに、この言葉が生まれました。
「軍産複合体」は、自分たちの経済的政治的利益のためには「戦争」、「戦争の危険」、あるいは「安全への恐怖」を捏造しあおり立て、国の富を自分たちのために投げ込むように世論を誘導しさえします。これを続けないと、軍需産業が立ち行かなくなるからです。
藤岡惇氏の「いったん自己運動を始めた軍産複合体が死にもの狂いの暴走を続ける」（「米国の宇宙支配と軍需産業」、藤岡惇、『軍縮地球市民』第4号、明治大学軍縮平和研究所、２００６年４月）、および、「貴重な地球資源を「宇宙の穴」に際限なく放りこんでいくのに、いつまでたっても安心立命は得られない」（「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体 ー「宇宙の軍事的占領」めざすブッシュ政権の深層 ー」、藤岡惇、『立命館経済学』５４−５、２００６年３月）という指摘は、軍産複合体及びそれに支配された国の姿を端的に表現したものです。
筆者は、「宇宙基本法」は、我が国の「軍産複合体」が自らの利益のために推進しているものと考えています。
なお、詳しくは、上に挙げた藤岡氏の２編の論文をご覧下さい。
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