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自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
アベノミクスの本質は、目新しいものではなく、成長戦略は、大資本
の利益拡大を追求するものだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/08より抜粋・転載
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１）安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と
繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定だ ！
２）第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと言える
のは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ ！
３）実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下
の日本経済が著しく停滞している ！
４）大震災があった、民主党政権下の日本経済より
もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している ！
５）実質所得が、まったく増えず、 むしろ減っているのである ！
６）消費税の再増税をすれば、消費はさらに減退し、
日本経済は、崩落してしまう ！
７）安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働
での強制労働の広がりなのだ ！
８）国民を総動員して、低賃金労働を強制して、
実質所得は減少傾向だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）低賃金労働で、大企業は利益を増大したが、大多数
の労働者は、所得が減少し、不幸になっている ！
大企業だけはいい思いをしているが、大多数の労働者は、どんどんどんどん不幸になっているということなのだ。問題はこれにとどまらない。日本の税構造が激変しているのだ。
本メルマガで何度か記述しているが、日本の税収構造は、過去２５年間に劇的な変化を示してきた。
１９９０年頃の税収は６０兆円の規模で、所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円
消費税 ３兆円というものだった。
これが２０１５年度（当初予算）では、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円という姿に変貌した。
10）日本の税収構造は、過去25年間に劇的な変化
し、法人税・所得税が大幅減収、消費税が大増収だ ！
所得税の特徴は、「能力に応じた負担」にある。
高所得者に課せられる税率は、最高で５５％（住民税を含む）のに対して、一般家庭の世帯主においては、年収３２５万円までは、課税額がゼロである。
これが「能力に応じた課税」である。
これに対して、消費税は、所得がゼロの国民と所得が、１００億円の国民が、同じ税率で税金を課せられるものである。
11）税収構造は、過去25年間に劇的な変化は、大企業・富裕者は大歓迎だが、
低所得者は、苦しめられる税制だ ！
富裕者は大歓迎だが、所得の少ない人にとっては、生存そのものが脅かされる税制なのだ。
そして、消費税にはもう一つ重大な問題がある。
消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費税増税分を、自腹を切って負担させられるのである。消費税は、本来は消費者が負担するものであるとされる。
しかし、このケースでは、消費税を負担するのは消費者ではなく、零細事業者ということになってしまうのだ。先に記述した日本経済の姿は、課税前の状況だ。
12）零細事業者は、消費税増税分を、自腹を
切って負担させられる事例が多い ！
課税前の状況において、大多数の一般労働者の所得が削減される一方、ごく一握りの大資本関係者は、史上空前の収益、所得を得ているということだった。
この所得の分配を調整するのが税制の役割だが。所得税が半分になり、消費税が５倍、７倍になるなかで、税制による分配の是正がまったく実現しない状況が強まっているのである。
所得の格差がいまよりは小さかったのに、税制でさらにその格差を縮小させる機能が発揮されてきた。
しかし、いまや、所得の格差が無限大に広がるなかで、その格差を縮小させる税制の機能が完全に失われつつある。
13）弱肉強食政策推進の自民党・自公政権下、
日本は、世界有数の「格差大国」、「貧困大国」になった ！
かつて「一億総中流」と呼ばれた日本社会が、世界有数の「格差大国」、「貧困大国」に転じつつある。
そして、驚くべきことは、中流から下流に押し流されている人々が、その流れに反対の意思を明確に示していないことである。
14）御用マスコミの情報操作で、騙され、
悪政の実態を知らない国民が多い ！
その背景には、事実を正しく伝えないマスメディアが実行する情報操作という事情がある。
人々が真実の情報を得れば、判断は変わってくるはずだ。
すべての主権者に真実の情報を伝えて、日本の経済政策の基本路線の転換を図らなければならない。
そのための政治運動が強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★税の減収分概算：計464兆円
Ⅱ アベノミクスは、目新しいものではなく、成長戦略は、大資本の
利益拡大を追求するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/29より抜粋・転載）
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１）Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、金融、財政、構造上の政策手段を総動員する、
方針が明記されたが、具体策は、明記されなかった ！
中国の上海で、２月２６‐１７日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。
２７日に発表された声明には、均衡の取れた、成長や市場の安定など、Ｇ２０の経済目標の達成に向けて、「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と明記された。
金融、財政、構造上の政策手段を総動員する、方針が明記されたのである。
しかしながら、具体策は、明記されなかった。
総論賛成だが、各論は、明示できなかったのが実態である。
２）Ｇ20会合を受けた週明けの東京市場では、
日経平均株価が、大引けは、161円安と沈んだ ！
Ｇ２０会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、２５０円高まで上昇したが、大引けは１６１円安と沈んだ。
Ｇ２０での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。
『金利・為替・株価特報』２０１６年２月２９日号、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
タイトルは、「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」である。
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。
そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が、強く求められているのである。
アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は、目新しいものではない。
マクロ経済政策において、財政金融政策の同時発動を示しただけなのである。
３）アベノミクスは、目新しいものではなく、
成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだ ！
成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、短期的に大きな変化を引き起こすものではない。したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは、財政・金融のマクロ経済政策であり、この点に関して、アベノミクスは、当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。
金融緩和政策は、インフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は、成功しなかった。
日本の消費者物価上昇率は、現在、前年同月比ゼロの水準で、推移している。
４）アベノミクスの金融緩和政策は、
インフレ誘導は、成功しなかった ！
「インフレ誘導は可能である」と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。
日銀副総裁の岩田規久男氏は、２年度に公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞して、けじめをつけるべきである。
インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。
しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、金融機関の与信活動が、活発化しなければ、マネーストック＝マネーサプライは増加しない。
５）黒田日銀は、量的金融緩和政策では、インフレ誘導ができないので、
マイナス金利導入を打ち出した ！
マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。
黒田東彦氏が、１月２９日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した、最大の理由は、量的金融緩和政策では、インフレ誘導ができないことを認識したことにある。
日銀執行部は、確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、インフレ誘導に向けての手段を変えた。
こうした責任回避、無責任体質が、日銀に対する信認をさらに低下させることになる。
しかし、あまりにも準備不足であった。
６）責任を明らかにしない、無責任体質が、安倍首相の家来・日銀に対する信認を
さらに低下させる ！
日銀政策決定会合での評決では、５対４の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、賛成票５票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。
安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。
政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。政策論議の的がずれているのだ。
いま必要なことは、財政政策の路線転換である。
超緊縮の財政政策が、日本経済の悪化を加速させている。
７）超緊縮の財政政策が、日本経済の悪化を
加速させているのに、気付かず、路線転換できない ！
この本質に気付かず、この本質を、「是正する措置」が必要であるのに、そこに対処しない。
これが今回Ｇ２０会合における日本政府の対応のまずさである。
機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。
今回のＧ２０会合では、財政政策の重要性が明記された。
日本の財政当局は、抵抗したと見られるが、この表現が盛り込まれた。この意味は大きい。
８）安倍政権下、日本の経済政策は、
「金融政策依存症」の状況だ ！
―以下省略します―
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