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安倍総理、東日本大震災から5年となるのを前に記者会見 ！
原発大事故・福島県内の帰還困難区域
見直しへ、今夏までに方針を明示 ！
高浜原発差し止め司法も警告 !
「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
（www3.nhk.or.jp：2016年3月10日 19時38分より抜粋・転載）
安倍総理大臣は、東日本大震災から3月11日で、５年となるのを前に、10日、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の帰還困難区域の指定について、「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかになっている」と述べ、ことし夏までに区域の見直しに向けた政府の方針を明らかにする考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「被災した一人一人にとって、この５年間はつらく苦しい日々だったと思うが、復興は１歩１歩、確実に前進している。被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、今後５年間を『復興創生期間』と位置づけ、十分な財源を確保して、
被災地の自立につながる支援を行っていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の帰還困難区域の指定について、「帰還困難区域においても放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっている。区域の見直しに向けた国の考え方を、ことしの夏までに明確に示したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、福島の中小・小規模事業者への支援について、「現場主義を徹底し、現在の体制をさらに強化することにより、今後、被災した８０００に及ぶ事業者の皆さんを個別に訪問する考えだ」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、廃炉・汚染水対策について、「この瞬間も現場の作業員の皆さんが困難の伴う廃炉作業に取り組んでいる。心から敬意を表したい。今後も、国が前面に立って廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでいく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「去年、日本を訪れる外国人観光客は、政権交代前の２倍以上、ほぼ２０００万人に達した。しかしながら、東北６県の外国人宿泊者数は、昨年ようやく震災前の水準である５０万人を回復したにすぎない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「外国人宿泊者の数をラグビーワールドカップ、さらには東京オリンピックを大きな起爆剤としながら、２０２０年に３倍の１５０万人に押し上げることを目指す。ことしをまさに東北観光復興元年にする考えだ」と述べました。
福島県内の帰還困難区域見直しへ 今夏までに方針
安倍総理大臣は、東日本大震災から１１日で５年となるのを前に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の帰還困難区域の指定について、「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかになっている」と述べ、ことし夏までに区域の見直しに向けた政府の方針を明らかにする考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「被災した一人一人にとって、この５年間はつらく苦しい日々だったと思うが、復興は１歩１歩、確実に前進している。被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、今後５年間を『復興創生期間』と位置づけ、十分な財源を確保して、被災地の自立につながる支援を行っていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の帰還困難区域の指定について、「帰還困難区域においても放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっている。区域の見直しに向けた国の考え方を、ことしの夏までに明確に示したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、福島の中小・小規模事業者への支援について、「現場主義を徹底し、現在の体制をさらに強化することにより、今後、被災した８０００に及ぶ事業
者の皆さんを個別に訪問する考えだ」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、廃炉・汚染水対策について、「この瞬間も現場の作業員の皆さんが困難の伴う廃炉作業に取り組んでいる。心から敬意を表したい。今後も、国が前面に立って廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでいく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「去年、日本を訪れる外国人観光客は、政権交代前の２倍以上、ほぼ２０００万人に達した。しかしながら、東北６県の外国人宿泊者数は、昨年ようやく震災前の水準である５０万人を回復したにすぎない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「外国人宿泊者の数をラグビーワールドカップ、さらには東京オリンピックを大きな起爆剤としながら、２０２０年に３倍の１５０万人に押し上げることを目指す。ことしをまさに東北観光復興元年にする考えだ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相のウソ常習発言：
「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
（日刊ゲンダイ：2015年4月15日より抜粋・転載）
4月14日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。
実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。
安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。
■規制委は「安全」とは言っていない ！
福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。
だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。
原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。
「安全か、安全じゃないかという表現はしない」
「絶対に安全だとは、私は申し上げません」
要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を宣言するものではないのである。
■避難計画の実効性審査されず ！
性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。
「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。無責任以外の何ものでもありません」
規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。
「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。
米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。
■メルトダウンの対策がない ！
原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。
欧州では溶け落ちた燃料を受け止める
「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。
ところが、日本の新基準にはそれがない。
「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。
■福島原発事故の検証が先
「（福島第１原発）事故の検証・総括がないまま、策定された規制基準では安全は確保できません」
これは、今回の仮処分決定を受け、新潟県の泉田知事が出したコメントの一部。泉田知事が繰り返し主張していることだが、福島原発の事故原因がいまだ分からないのに、どうすれば安全が確保されるのか。安全基準なんて作れるわけがない。
原発の倫理学」の著書もある、元経産官僚の古賀茂明氏もこう語った。
「泉田新潟県知事も言っているように、『新規制基準』は、避難計画が切り離されていて話になりません。原発事故が起きた際、住民が避難するのにどれだけの時間がかかるか分からないのに、どうやってベントで放射能を放出する判断をするのでしょうか。
日本は地震大国なのに、活断層を調べる年代も狭い。
コアキャッチャーを設置する必要もない。
今あるほとんどの原発が動かせるようにするために作った緩い基準だからです。
今回の裁判所の決定は、原子力規制委員会に、『基準をもう一度作り直せ』ということです」
■英国・ＢＢＣも「安倍首相にとって大打撃」
関電が、想定していた今年１１月の高浜原発の再稼働は、これで厳しくなった。
それどころか、英ＢＢＣまで「原発の再稼働を推し進める安倍首相にとって大打撃」と報じている。
安倍首相はいよいよ、お腹が痛くなってきたんじゃないか。
Ⅱ 安倍首相発言、「世界最高水準の新しい安全基準」の大ウソ !
実態：Ⅰ 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、
日本は一周も遅れていた ！
（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）
フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「１周も遅れ」のお粗末原発である。過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は、大暴落だ。
コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融
事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。
実態：Ⅱ 日本原発の根本的問題は、地震大国 に建設・ズサンな設計・
長期ウソ宣伝・ インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえ、カリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに、仰天 ！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には、14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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