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野田元首相：アベノミクスは、失策であり、トリクルダウンはどこにもない ！
民主党の経済政策を訴える ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
児童福祉法改正案等の策定について関係者と意見交換を行った ！
自民党・自公政権下、悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 野田最高顧問が「2016春季生活闘争 政策実現要求3・3中央集会」で
民主党の経済政策を訴える ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月8日より抜粋・転載）
野田佳彦・連合・企業団体対策委員会
２０１６年春季生活闘争の最大のヤマ場である、３月１６日に向け、連合の「２０１６春季生活闘争・政策制度要求実現３・３中央集会」が３日、東京都内で開かれた。
☆アベノミクスは、明らかな失策であり、 トリクルダウンはどこにもない ！
☆安倍政権・３年間の実質ＧＤＰは、 年平均0.6％、
民主党政権時は、1.7％ ！
民主党を代表して出席した、野田佳彦最高顧問は、「異次元の金融緩和を行った、安倍政権の３年間での実質ＧＤＰは、年平均０．６％、経済政策がないと言われた、民主党政権時は、１．７％であったことは紛れもない事実である。
アベノミクスは、明らかな失策である。トリクルダウンはどこにもない」と訴え、「真の成長は、生活者のボトムアップでこそ成し遂げられる。社会保障の充実、分配こそ、最大の成長戦略だ」と述べた。
また、連合の集会アピールについて、「心から共鳴し、連帯の意志を示したい」とあいさつした。
☆春闘の4つのキーワード、『持続性、
月例賃金、広がり、底上げ』を掲げる ！
中央闘争委員長の神津里季夫連合会長は、今春闘の4つのキーワード、『持続性、月例賃金、広がり、底上げ』を掲げ、「何がなんでも、徹底的に月例賃金の引き上げにこだわり、底上げ・底支え、格差是正で経済の好循環を実現するため、何度も何度もしつこくボディブローを打ち込んで闘い抜く」と決意を述べた。
PDF「２０１６春季生活闘争政策実現要求３・３中央集会アピール」２０１６春季生活闘争政策実現要求３・３中央集会アピール
月例賃金引き上げに向けてガンバロウ３唱
民主党企業団体対策委員会
Ⅱ 民主党・子どもの社会的養護制度検討
ＷＴ等が、ＮＰＯ法人の特別養子縁組の 取り組みを視察 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月8日より抜粋・転載）
古本伸一郎 男女共同参画 牧山ひろえ 田嶋要 女性委員 活動レポート 森本真治 阿部知子 子ども・子育て 子どもの社会的養護（里親・養子縁組）制度検討ワーキングチーム
特別養子縁組の適正化と推進策について検討している、民主党「子どもの社会的養護制度検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の議員らが、3月7日、茨城県土浦市の「ＮＰＯ法人Ｂａｂｙポケット」を視察した。
☆児童福祉法改正案等の策定について
関係者と意見交換を行った ！
同ＮＰＯは、２０１０年６月に設立された特別養子縁組団体で、生みの親と育ての親のサポートや養子縁組の仲介・あっせん事業を行っている。民主党ＷＴで現在検討している、児童福祉法改正案等（特別養子縁組の適正化及び促進のための立法措置）の策定について関係者と意見交換を行った。
具体的な支援のあり方について話を聞く古本議員
生みの親、育ての親の心情に即した縁組のあり方、子どもへの告知について、同ＮＰＯから実例を交えて説明を聞いた後、母子寮で暮らす女性と面談し、具体的な支援のあり方について意見交換を行った。
☆民間団体が、出産前のサポートから
養子縁組、 子供への告知まで、
何から何まで面倒を 見ているような状態だ ！
田嶋要ＷＴ座長は、「今は、Ｂａｂｙぽけっとのような民間団体が、出産前のサポートから養子縁組、子どもへの告知まで、何から何まで面倒を見ているような状態である。児童相談所のような公の機関に何ができるのか、民間団体との連携のあり方についても検討を加え、現場の方々のニーズに応える法案を策定したい」と意気込みを話した。
視察には田嶋座長のほか、阿部知子ネクスト内閣府特命担当（男女共同参画・子ども）、森本真治参院議員（同ＷＴ事務局長）、牧山ひろえ参院議員（同WT事務局長代理）、古本伸一郎衆院議員が参加した。
民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。
今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ！
ひとり親の高校就学支援も ！
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党・自公政権下、悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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