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参院選前、安倍政権は、戦争法制定と沖縄問題の同時進行を嫌い、
和解工作をした ！
自公政治家・NHK等が隠す、日米安保・地位協定の実態は ？
対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/05より抜粋・転載）
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１）国と沖縄県・和解条項の最大のポイントは、判決が確定した場合に、
「政府と県がその判決に従う」とともに、「その後も互いに協力して
誠実に対応する」事だ ！
沖縄県名護市辺野古海岸における、米軍基地建設問題で、国と沖縄県が対立している、代執行訴訟で国と県の和解が成立した。国は、訴訟を取り下げて、工事を一時中断する。
和解条項の最大のポイントは、県が今後、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して、新たな訴訟を提起して、判決が確定した場合に、「政府と県がその判決に従う」とともに、「その後も互いに協力して誠実に対応する」ことが、盛り込まれた点にある。
この点を踏まえると、今回の和解は、国の主張が押し通される結果を、早期にもたらすものになる意味を有すると考えられる。
２）仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設
を阻止する行動が、「和解に反する」との批判を招きやすくなる ！
国と県が訴訟を応酬してゆく場合、問題の最終決着には、多大の時間を要する。
さらに、辺野古米軍基地建設の設計変更を行う場合、知事が承認を下さなければ、工事はできない。
和解条項には、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して、新たな訴訟を提起して、判決が確定した場合に、「政府と県がその判決に従う」ことを確認してしまっているため、仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止する行動が、
「和解に反する」との批判を招きやすくなることが、予想される。沖縄県の翁長雄志氏の公約は、「辺野古に基地を造らせない」である。
３）最終的に、辺野古に基地が造られてしまう
のなら、翁長氏の公約の意味はない ！
この公約に対する行動の評価は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守るために、最大の力を注いだのかどうかによることになる。
今回の和解で、工事は一時中断されることになるが、最終的に、辺野古に基地が造られてしまうのなら、意味はない。
昨年８月から９月にかけて工事が一時中断されたことがあったが、一時中断以上の意味はなかった。
この時期、日本国内で最大の問題になったのは、安保法制＝戦争法制だった。
４）参院選前、安倍政権は、戦争法制強行制定と
沖縄問題の同時進行を嫌い、和解工作をした ！
安倍政権は、戦争法制強行制定と沖縄問題の同時進行を
嫌い、沖縄問題をこの期間だけ鎮静化する方策を講じたものと見られる。
今回は、今年夏に参院選と沖縄県議選があり、この選挙に向けて、基地阻止勢力がさらに勢力を拡大することを阻止するために、やはり、この期間だけ工事を中断する方策を講じたものと見える。
辺野古基地建設阻止を主張してきたメディアは、今回の和解成立をプラスに評価する論説を提示しているが、問題の本質を、見落としている。
５）NHK等が隠す、問題の本質とは、「辺野古に
基地を造らせない」公約が守られるかどうかだ ！
問題の本質とは、「辺野古に基地を造らせない」公約が守られるかどうか。その一点にある。
国と県が対立し、県知事が「辺野古に基地を造らせない」ためにあらゆる手段を、もっとも効果的に活用することが、
「辺野古に基地を造らせない」結果を実現するためには、最も有効である。
「訴訟を仕切り直しして、その訴訟の判決が示されたら、その判決に従う」ことを内容とする和解に応じることは、「辺野古に基地を造らせる」結果につながる可能性を、著しく高める行動であると考えられる。
６）「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、
今回の和解案受け入れも、その重要な原因と言える ！
評価が定まるのは、結果が判明してからということになるが、仮に「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、今回の和解案受け入れも、その重要な原因のひとつになったとの、評価を受けることを避けることはできない。
辺野古の米軍基地建設を現実に進行させるためには、本体工事に入る前に、知事との事前協議が必要だった。
７）翁長氏が知事就任後、直ちに、埋立承認を撤回ないし
取り消ししていれば、国は県との事前協議を行えなかった ！
翁長知事が知事就任後、直ちに、前知事である仲井真弘多知事による埋立承認を撤回ないし取り消ししていれば、国は県との事前協議を行えなかった。
事前協議を行えなければ、国は辺野古基地建設の本体工事には入れなかった。
しかし、翁長知事は、国が事前協議書を、沖縄県に提出するまで、承認取消には動かなかった。
８）翁長知事は、意図的に、国が県との事前協議書
を提出するまで、「承認取消」を先送りしたのか ？
逆に言えば、国が県との事前協議書を提出するまで、承認取消を先送りしたように見える。
そして、事前協議に基づく本体工事着工が、ちょうど、昨年９月の戦争法制強行制定の時期に重なったことから、この期間だけ、工事を一時中断した。
しかし、この期間だけ工事を中断しただけで、戦争法制を強行制定したあとは、何事もなかったかの
ように、本体工事に着手したのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、
「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、
となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。
７） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
８） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
９） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
１０） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１１） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
◆売国者・工事利権者が 沖縄県民を無視する裏切り ！
沖縄選出の自民党議員が、沖縄県民との公約を一方的に破棄して、権力に迎合することは、あまりにも情けないことである。
しかし、これが日本政治の現状、自民党の実情であるのだろう。問題はこの先である。
沖縄県民がどのような意志を示すのかである。
名護市長選では名護市民の矜持が問われる。
今後の沖縄での国政選挙および、明年１２月の沖縄県知事選で、沖縄県民の矜持が問われる。
いかなる工作活動、利益誘導があっても、なびかず、屈せず、意志を貫く行動がなければ、現状を打破することはできない。
仲井真知事は県民を裏切って、自分自身の未来がないことをしっかりとわきまえることが必要だ。
美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する必要性は皆無である。
これを求めるのは、「工事に絡む利権」を保持する者、米国に魂を売って歓心を買おうとする「売国者」だけである。敗戦から６８年。
私たちが強い意志を持たねば、真の独立を勝ち取ることはできない。
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