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憲法が改悪され、ドイツ全権委任法に類似した、「緊急事態条項」が
加えられれば、安倍独裁になる ！
野党5党、「野党共闘プラットフォームについて真剣に検討することを確認」
小沢一郎氏、若い人は将来に向けて志を持つことが大事だ ！
野党が一体となって戦い、 政権を奪取する ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/28より抜粋・転載
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１）オールジャパンは、日本政治を「平和と共生」の政治に転換
させることを目指す主権者連帯運動だ ！
２）「オールジャパン平和と共生」は、政策を基軸に、党派を超えて、
主権者が主導する主権者連帯運動だ ！
３）自公は、主権者の4分の1の得票で、議席全体の
7割を占有した ！
４）主権者の25％超が連帯して、反安倍政権で、投票行動を
一本化できれば、政権を奪還できる ！
５）参院選では、野党共闘による、自公議席の減少を目指そう ！
６）主権者の積極的な参加が、日本政治の潮流を大転換させる
ためには、絶対に必要だ ！
７）市民連合等、考え方を共有できる市民運動グループ
の連携も進展している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）参院選に向けて、共産党が行動様式を
一変させる、野党共闘優先の方針だ ！
本年夏の参院選に向けて、その共産党が行動様式を一変させる変化を示している。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者の意思が国政に反映されるためには、安倍政権に対峙する政治勢力の連携、協力、共闘が必要であることを踏まえた対応であると評価できる。
この動きは安倍政権にとって大いなる脅威になる。
このことから、共産党を含む野党共闘の動きを牽制するための情報誘導も開始されている。
それは、主権者の多くに「共産党アレルギー」があり、共産党を含む野党協力、あるいは野党共闘を行うと、逆に得票を減らしてしまうという話である。
９）「共産党アレルギー」の報道は、自公勢力が、
意図的に流している情報である ！
共産党を含む野党共闘を警戒する勢力が、意図的に流している情報であると思われる。
しかし、国民にとって重要なのは、政策である。
どのような政策が実行されるのかが重要なのであって、どの政党が実行するのかはあまり重要でない。
「オールジャパン平和と共生」は、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない ！
辺野古基地、格差拡大を許さない ！という政策路線を明確に掲げている。
10）政権交代したら、反安倍政権の政策公約を
確実に実行することだけが重要なのだ ！
共産党が、共闘に入るのが良いとか悪いとかという話に重要性はなく、ここに掲げた政策路線の明示して選挙を戦い、もし政権を担うことになったら、その政策公約を確実に実行することだけが重要なのだ。
野党の看板を掲げながらも、原発、憲法、ＴＰＰ、そして辺野古基地、格差の各問題に対する、
政策公約が、明確でない政党も存在する。
むしろ問題は、原発稼働を容認し、憲法破壊を容認し、ＴＰＰ参加を容認し、辺野古基地を容認する
ような政策スタンスである。
11）重要問題で、共産党の政策方針は明確に、 反安倍政権であり、
国民の意思と 基本的に一致できる！
これらの点についての共産党の政策方針は明確であり、主権者が求める方向と基本的に一致できるものである。
しかし、本年夏の参院選ということについて言えば、５つの政策課題についての全面的に一致する候補者を一本化することよりも、まずは、３２の１人区において、自公に対峙する候補者を一本化することが、優先されなければならない。
この意味における野党共闘の意味は、極めて重大である。
12）参議院で改憲勢力が3分の2を占有すれば、
安倍政権が、憲法改定(実は、改悪）に踏み込むだろう ！
安倍政権与党は、衆院で３分の２以上の勢力を有しており、参議院で改憲勢力が３分の２を占有することになると、安倍政権が、憲法改定（実は大改悪）に踏み込むことは、確実と考えられている。
岩上安身氏が、かねてより警告を発しているように、自民党憲法改正草案の９８条、９９条を、現行憲法に書き加えるという、加憲の形態での憲法改定に突き進む可能性は非常に高い。
「緊急事態条項」と呼ばれるこれらの条文が書き加えられてしまうと、内閣総理大臣が緊急事態を宣言することによって、内閣に全権が、掌握されてしまう、惧れが生じるのである。
13）憲法改悪し、ドイツ全権委任法に類似した、
「緊急事態条項」が加えられれば、安倍独裁になる ！
これは、１９９３年のドイツ全権委任法に類似した効力を発揮する惧れがある。
こうした問題が、想定上の問題ではなく、現実の問題として浮上し始めている。
その危険を除去するためには、本年の国政選挙で、主権者は全力投球で憲法改定、憲法破壊に歯止めをかけなければならないのである。
３月１８日のオールジャパン参院選総決起集会に一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
（参考資料）
Ⅰ 野党5党、「野党共闘プラットフォームに
ついて真剣に検討することを確認」！
（www.seikatsu1.jp：2015年11月20日より抜粋・転載）
◆野党5党は、「安全保障関連法に反対する学者の会」
「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ」
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」
「立憲デモクラシーの会」と意見交換会 ！
生活の党と山本太郎となかまたちをはじめ、民主党、維新の党、共産党、社民党の野党５党は、11月19日、安保法案に反対し、国会外で活発に活動した団体（「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」）と第2回目の意見交換会を行いました。
◆来年の参院選は、立憲主義と民主主義を守る大事な闘いだ ！
会の呼びかけ人として挨拶に立った民主党の枝野幸男幹事長は、全国各地で立憲主義の破壊に対し市民の皆さんが声を上げていることに謝意を示したうえで、「これに対し政治の側がしっかりと応えていかなければならない」との決意を示しました。
そして、来年の参議院選挙に向けて「立憲主義と民主主義を守る大事な闘いであり、勝てる選挙である」との認識を示し、特に1人区では「今日お集まりいただいた皆さんや各政党が幅広く応援していただける候補者を擁立し、勝てる候補者を皆で応援することが第一である」との考えを述べました。
◆生活の党・幹事長：
安保法も原発再稼働もダメだ ！
我が党の玉城デニー幹事長からは、山本太郎代表が全国各地で街頭演説し「安保法も原発再稼働もダメだ。安倍政権はおかしい」と全国各地で街頭演説していることや、小沢一郎代表が各地で講演したり、メディアに出演したりして野党共闘のための「オリーブの木構想」について国民の皆さんに理解してもらうための活動を活発に展開していることが紹介されました。
◆沖縄の選挙、参院選は、「オール沖縄」
の体制で取り組んでいく ！
また、地元沖縄で来年1月に普天間飛行場の地元である、宜野湾市長選挙、6月に沖縄県議会選挙、7月に参議院選挙があり、その何れにおいても（県知事選同様に）「オール沖縄」の体制で取り組んでいくとの方針が確認されていることが報告されました。
◆市民側の提案について政党側でも真摯に検討し、
今後も双方は、引き続き連携していく ！
各団体からは、最近の取り組みや『戦争法の廃止を求める２千万人の統一署名』運動をはじめ、諸団体合同の参院選に向けた様々な活動が報告されました。
意見交換会では、「政党は何をしているのだという声がある。政党が足並みを揃えてやることで世間にアピールできる」との指摘や「市民運動連絡会のようなプラットフォームをつくり、具体的に候補者を選定していくべき」など、活発に議論が展開されました。
プラットフォームをはじめ、市民側の提案について政党側でも真摯に検討し、今後も双方は、引き続き連携していくことを確認し会合は終了しました。
Ⅱ 小沢一郎氏、若い人は将来に向けて志を持つことが大事だ ！
野党が一体となって戦い、政権を奪取する ！
[日刊スポーツ・com：2015年12月21日9時27分より抜粋・転載]
若手有権者に言葉を贈る「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、野党の大同団結について「オリーブの木」を提唱している。来年の参院選までにまとまるのか。また、１８歳の選挙権について若者へのメッセージを聞いた。
◆小沢さんが提唱する 「オリーブの木」のメリットとは ？
小沢氏 各党が解散して１つの大きな党にまとまるということは、いろんな現実の利害があって事実上難しい。
現在の政党はそのまま、選挙に臨む新しいネーミングの政党をつくり、届け出政党とする。そしてその政党に、個人が木にとまるような形にすることが、政党の利害の調整や煩雑な手続きをせずに、１つにまとまることができる。野党の幹部がそういうイメージが浮かばない、政治の想像力のなさが、いちばん危険。
もちろん、根本的な１、２つの共有する政策や理念は必要。現時点では、いわゆる安保法制の廃止や立憲主義、たとえば、原発のクリーンエネルギーへの転換。ほぼ野党なら合意できる。安倍政権、日本の将来、国民生活にとって危険な政権は変えるんだという思いを、共有できればいいと思う。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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