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【衆院予算委】「甘利氏問題の真相解明が
国会の責務」郷原信郎氏の見解 ！
民主党推薦の公述人・弁護士・郷原信郎氏の見解 ！
30年間で「政治とカネ」で辞職の閣僚、
4割が安倍内閣、異常な安倍政権 ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月25日より抜粋・転載）
衆議院予算委員会 政治とカネ 公聴会 ２０１６年度政府予算
第１９０通常国会 郷原信郎
☆甘利前大臣の金銭授受問題は、真相を解明した上で厳正な処罰
が行われる必要がある ！
衆院予算委員会で、2月24日、２０１６年度政府予算に関する中央公聴会が開かれ、午後からは、民主党推薦の公述人として弁護士の郷原信郎氏が、あっせん利得処罰法の罰則適用の範囲と国の予算執行の関係を踏まえた、甘利前大臣の金銭授受問題の事実解明の必要性などについて、意見を述べた。
郷原氏は、いわゆる「政治とカネ」の問題には、「賄賂系」「政治資金の公開系」「寄付制限系」の３つの類型があるとしたうえで、そのうち後者２つがが政治資金処理の手続き上の問題であるのに対し、賄賂系は国会議員などの政治的公務員の職務の信頼性に関わるため、「真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要がある」と見解を述べた。
その上で、政治上の賄賂に適用される重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」が２０００年に公明党が中心となって議員立法で成立した経緯を紹介し、その法律の構成を解説した。
☆あっせんし、利得を得る行為は行政処分へ
の介入と並んで口利きによる弊害が大きい ！
意見を陳述する郷原氏。
郷原氏は、国会議員などによる予算策定段階での行政庁への働きかけなどは「基本的に政策実現を目的として行われるもので、政治活動の自由を保障される必要性が高い」として同法の適用外とされているのに対し、
予算執行段階での行政庁と事業者等との契約については、「法令上の手続きに基づいて適正かつ公平に行われるべきであり、
政治家などがそこに介入することは、正当な政治活動とは言い難く、
そこであっせんし、利得を得る行為は行政処分への介入と並んで口利きによる弊害が大きい」と指摘した。
☆与党内で影響力を持つ有力議員であることは、
この影響力の大きさの要素といえる ！
さらにあっせんが処罰の対象とされるケースとして「権限に基づく影響力を行使して行われ、報酬を受けた場合」があるとし、立法時に中心的な役割を果たした公明党の漆原良夫議員による解説書を引用し
「『影響力を行使して』とは、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響する権限の行使・不行使に、明示的または黙示的に示すことだ」と紹介した。
特に、国会議員の場合は、与党内で影響力を持つ有力議員であることは、この影響力の大きさの要素といえると指摘した。
☆甘利前大臣の金銭授受問題は、絵に描いたようなあっせん利得であり、
検察が捜査を躊躇する理由はない ！
このように、「あっせん利得処罰法」が、政治活動を不当に萎縮させないよう配慮しつつ、行政庁等に不当な影響を及ぼし、依頼者の個人的利益を図ろうとする、目的が顕著な悪質な口利きで利得を得る行為のみを処罰の対象としており、
この法律施行後に同法の罰則が適用された例がないとした郷原氏は、今回の甘利氏の事案については「絵に描いたようなあっせん利得であり、
検察が捜査を躊躇する理由はない」「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断じた。
☆うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への
倫理観の弛緩を招きかねない ！
その上で郷原氏は、「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩（しかん）を招きかねない」し、「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」
「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」として、
甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張した。
☆ＵＲは、財政投融資による１２兆円もの資産
を有する巨大な公益法人だ ！
☆金銭授受問題は、真相を解明した上で、ＵＲのあり方を前向きに
、建設的に議論していくべきだ ！
また、郷原氏は、「コンプライアンスは法令遵守ではなく組織が社会の要請に応えることだ」という持論から、「住のセーフティネットの確保を担うＵＲは、財政投融資による１２兆円もの資産を有する巨大な公益法人だ。
こんな薄汚い口利きで介入されるようでは、その社会的な要請に応えられるのか。
こういう歪んだ関係のもとでいったい何が起きたのか、早急に解明した上で、ＵＲのあり方を前向きに、建設的に議論していくべきだ」と述べ、その大前提が今回の甘利氏問題の事実解明だと、その必要性を再度強調して意見の陳述を終えた。
民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ 国会質疑・甘利前大臣問題:
高級車・レクサス」提供趣旨の会話記録を、民主党が公表 ！
（news.google.co.jp：毎日新聞：2016年2月16日より抜粋・転載）
☆甘利前大臣・秘書と建設会社担当者の会話記録を、
民主党の大串議員が衆院予算委で公表 ！
☆甘利氏の秘書と一色氏が、高級車「レクサス」
（最高で1100万円）を提供する趣旨の会話の記録 ！
道路工事に関する千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、甘利明前経済再生担当相の当時の公設秘書（先月辞任）と建設会社の総務担当者だった、一色武氏（６２）との間で、
別の秘書（同）に一色氏が、高級車「レクサス」（最高で１１００万円）を提供する趣旨の会話の記録を、民主党の大串博志氏が、2月16日の衆院予算委員会で、公表した。
会話の記録は一色氏から提供された音声データ（約４０秒）に基づくものとされ、昨年１１月２日に神奈川県大和市の喫茶店で録音されたとしている。
☆公設秘書が「（別の秘書に一色氏が）レクサス
何色がいいか……」などと述べた ！
それによると、ＵＲに求める追加補償額の相談後、一色氏が公設秘書に「これでまとまっちゃうと思うんで。ＵＲの方が。○○さん（別の秘書）がレクサスでしたっけ」と発言し、公設秘書が「（別の秘書に一色氏が）レクサス何色がいいか……」などと述べたとしている。
大串氏は「おねだりし、成功報酬を求めていたのではないか」などと指摘した。
一方、予算委で参考人の上西郁夫ＵＲ理事長は、大串氏から甘利氏の秘書らが、補償交渉に関与していたのではないかと問われ、「同席していたということが関与していたと定義すれば、その通り」と述べ、秘書らの補償交渉への関与を認めた。
だが一方で、「（甘利氏側から）一切圧力を感じたとか、これでもって補償金額を上げろということはなかった」との従来の見解を繰り返した。ＵＲによると２０１３年以降秘書らと計１２回面談した。
甘利前大臣は、1月28日の記者会見で、弁護士による秘書らへの聞き取りに基づき、2013年の補償交渉について、「話はしたので、あとは当事者同士でやってほしいということだった」などと介入を否定した。
その他の詳細なやり取りも調査するとした。
一連の一色氏の証言について、甘利事務所は、これまでの毎日新聞の取材に「（甘利氏が）記者会見で述べた通り」としている。【樋岡徹也】
Ⅱ 自民に企業献金5割増 ！
政治資金収支報告、アベノミクスは「ワイロ政治」なのか ？
（ajimura.blog39.fc2.com：2014年12月2日より抜粋・転載）
◆日刊ゲンダイ 2014年12月2日
（ajimura.blog39.fc2.com：2014年12月2日より抜粋・転載）
■ 自民に企業献金５割増 ！
アベノミクスは「ワイロ政治」なのか ？
まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。
なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。
「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。
「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止された。
その結果、上場企業は空前の好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。
この調子では、来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
■ 大企業と自民党だけがボロ儲け ！
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、
おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。
むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似です。
新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。
すでに富裕層の資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
Ⅲ 30年間で「政治とカネ」で辞職の閣僚、
4割が安倍内閣、異常な安倍政権 ！
【17分の7】安倍政権の閣僚辞任 ！
史上最大最悪、政治とカネにまみれた安倍内閣
（matome.naver.jp/１：2015年2月26日 より抜粋･転載）
「17分の7」という数字。百分率に直すとおよそ41.2％ということになるが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合のことを示します。
＊更に、甘利大臣が辞職した。
第一次政権を含めた安倍政権において、「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚7名についてまとめてみました。
またも「政治とカネ」問題で辞任する閣僚が…「分からない人は分からない」との迷言を残した辞任劇だった。
・西川農林水産大臣の辞任で話題となった「17分の7」という数字。百分率に直すとおよそ41.2％ということになるが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合のことを示します。
政治資金問題で野党の追及を受けていた、西川農林水産大臣は、国会審議に影響が出るのを避けるためとして、きょう夕方、安倍総理に辞表を提出しました。
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