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野党5党結束し自公等を最小化 ！ 安倍政権を打倒しよう ！
枝野幹事長の主張：野党5党結束し自公等を最小化 ！
安倍政権を打倒しよう ！
蓮舫代表代行記者会見：新安保法制廃止法案の国会提出について
Ⅰ 「参院選で野党5党結束し自公と補完勢力を最小化させる」 ！
社民党大会で枝野・民主党幹事長 ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月19日より抜粋・転載）
枝野幸男幹事長は２０日午後、東京都内で開かれた社会民主党の第１５回定期全国大会に来賓として出席し、あいさつした。
この中で枝野幹事長は前日に開かれた野党５党党首会談を「歴史的な会談」と表現し、「野党５党はそれぞれ政策には違いはあるが、今この国が直面している３つの大きな危機を食い止めるという点で５党が一致している」と表明。
（１）立憲主義の危機
（２）国民生活の危機
（３）民主主義の危機――の３つの危機を挙げた。
「立憲主義の危機」については、「権力が憲法に拘束されなければ何に拘束されるのか。勝手に憲法の解釈を変えて社会が成り立つはずがない。
この危機はどんなに理念・政策が違っても政治を行う上で共通の土俵でなければならない」と指摘した。
「国民生活の危機」に関しては「経済や財政政策では野党５党で違いがあるかもしれないが、日本の現状が中間層がどんどん崩れ、貧困層がますます苦しくなっていくという国民生活の危機を迎えているなか、これを何とか食い止めなければならない。その点では共通している」と述べた。
「民主主義の危機」については、「民主主義は単純な多数決ではない。お互いの違いを認め合い、評価し合って、話し合って合意を形成していく。
多数決というのは合意が形成できないときの最後の手段だ。
ところが、自分と違う意見は聞かないといった政治がこの３年間はびこってしまっている」と安倍政権の政治姿勢を厳しく批判。
「この３つの危機を食い止めるためには違いを乗り越えて戦っていかなければならない」
「それぞれ歴史もあり、感情もあるが、あらゆるものを置いて結束して戦い、
この危機を乗り越えていくことが政治の場に関わっているものの責任だ」と訴えた。
そのうえで、「今年の政治決戦、それぞれの違いを残しつつ、しかしこの危機を乗り越えるという、この１点で共通してともに戦っていこう」「この夏の参院選挙、もちろん私は民主党幹事長として民主党の議席を１つでも多くしたいと思っているが、それ以上に大事なことは自公とその補完勢力をいかに最小化させること、それこそが最優先だ。
そうした立場で戦っていく」として、「ともに戦い、安倍政治の暴走を止めていこう」と力を込めて訴えた。
野党５党の代表で結束をアピール。
民主党広報委員会
Ⅱ「この夏の戦いを勝ち抜いて安倍政権を打倒しよう」総がかり行動で ！
枝野・民主党幹事長
（www.dpj.or.jp：2016年02月19日より抜粋・転載）
枝野幸男幹事長は、2月19日夜、市民団体が、国会の議員会館前で開いた「私たちはあきらめない！戦争法を廃止へ！安倍内閣退陣を！２・１９総がかり行動」でマイクを握り、集まった市民らに向けて野党５党の共闘を誓った。枝野幹事長のスピーチの要旨は次の通り。
◆ ◆ ◆
皆さんがあきらめることなく声を上げ続けていただいた、その声に後押しをいただいて今日、野党５党で安保法の廃止法案を衆院に共同提出をすることができた。
提出に当たって、大変皆さんここまでご心配をおかけをし、お待たせしたかもしれないが、次の４つの点で野党５党の党首が一致した。
（１）安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする
（２）安倍政権の打倒を目指す
（３）国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む
（４）国会での対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う――。
お待たせをしたかもしれないが、それぞれさまざまな歴史や経緯をかかえ、小異を残しながら、
しかし憲法違反は見逃すわけにはいかない。立憲主義の破壊は許すわけにはいかない。
この１点で大同について、できることを協力していこうと、たどりつくことができた。
今日はスタートライン。
まだまだ皆さんにはご心配をかけたり、もっと急げと声を上げていただくような場面が多々あると思う。政治は時間の関数だ。
ある時はうまくいかなくても、時間の変化の中でうまくいくことがある。
一方で、時間がフィックスされている課題もある。間違いなく言えるのは、この夏に参院選挙という大変大きな戦いがあるということ。
共通の目標がしっかりしていれば、いろいろな違いを乗り越えて、紆余曲折はあっても必ずそこにたどり着ける。
そして結果を出せると私たちは信じている。民主党が野党第１党としてその役割責任をしっかり果たしていく。
ぜひ多くの市民の皆さん、さらにその輪を広げていただいて、この夏の戦いを勝ち抜いて、安倍政権を打倒していこうではないか。
（野党各党代表あいさつのノーカット版動画はこちらをご覧ください）
民主党広報委員会
（参考資料）
蓮舫代表代行記者会見：新安保法制廃止法案の国会提出について
（www.dpj.or.jp：2016年02月18日より抜粋・転載）
○安保関連独自３法案・新安保法制廃止法案の国会提出について
【朝日新聞・菊地記者】
安保法案について伺いたいが、本日、民主党・維新の党で対案となる３法（領域警備法案・周辺事態法改正案・ＰＫＯ協力法改正案）を提出したが、この意義について伺いたいのが１点と、明日にも廃止法案、残り２法案を出す予定になっているが、先に対案となる３法を出した上で、また別の日に廃止法案を出すということについて、蓮舫さんの考えを伺いたい。
【蓮舫代表代行】
やはり領域警備法案をはじめ３法を先に出させていただいたのは、私達の意思です。特に安全保障に対して、我々は「対案がない」と何度も何度もいわれなき批判を総理自らからもされましたが、我々は現実的な対案を持っています。
中でも領域警備法案は、自民党もさきの総選挙のマニフェスト、政策集に掲げて「出す」と書いていたものを、前回（先の通常国会）の１１本の法案にも出していませんでした。
そこは私達のほうが現実的に、必要なものを出すという意思を示させていただきました。
そういう意味では５党でしっかりとこれは廃止をするんだという意思を確認する意味でも、明日の廃止法案の提出もわが党として非常に重く見ています。
【日本経済新聞・宮坂記者】
安保の廃止法案の話だが、明日１９日は採決が（参議院本会議で）強行されてからちょうど５ヵ月というタイミングを見計らってのことだと思うが、これから再びこの安保の問題というのを世の中でどう盛り上げていくのかということについて。
野党５党の枠組みで一貫してこれについてはやっているが、野党間の連携という部分と、あと明日も市民の動きもあるが、そういう一般の市民団体の動きとどう連携していくかについての見通しと、これからどういう戦略を描いていくかについて伺いたい。
【蓮舫代表代行】
あえて特段、今、政治が盛り上げるという時期は、ある意味過ぎたのだと思います。
皆さんに関心を持っていただくという意味では昨年の夏、昨年の秋、我々は総力を挙げて、国会での質問を通じて、しっかりと問題点を洗ってきました。
その結果、国民の皆様方の間では、やはりおかしいし、あの法律は違法だし、憲法を踏みにじっているから、という動きは広く静かに浸透しているのだと思います。
その方達が声を上げるのは何かと言ったら、一番近いところで、総選挙がない場合には、この夏の参議院議員選挙です。
やはり私たちは、あの９．１９の強行採決を忘れないという思いを強く持っていますので、明日の日程は、ご指摘のとおり思いがある日です。
これから先も、例えば山尾志桜里さんが衆議院の予算委員会でいい質問をされていましたが、やはり憲法の議論は我々はきっちり発議していくし、提案をしていく。
ただ、総理が自分の都合の悪いことは「クイズ」という答弁で、逃げの姿勢というのが非常に残念です。自らが憲法を変えたいとおっしゃっているのであれば、クイズであろうと何であろうと、やはりそこには真摯に向き合うという姿勢がなければ国会の審議は深まらないと私は思います。
そういう意味では、参議院の憲法審査会の丸山参議院議員の暴言にまた戻りますが、やはり自民党が本当に憲法を変えたいんだという姿勢が伝わってこないことに対して、国民の皆様にしっかりと私たちは日々伝えていくことだと思う。
変えたいという熱意を持って伝えていくのであれば、それはある意味、争点の中でも国民の皆様方の怒りを持った人たちにきっちり我々が短い形で伝えることもできていくと思いますので、これからも引き続き憲法は委員会審議で取り上げていきます。
○東日本大震災から５年を前にして
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
「誤報」を書いた朝日新聞が、同じ紙面で、仮設の孤独死が５年で１９０人、その７割が男性だと。「取り残された中年男性らが誰にもみとられずに亡くなっている」という大変いい記事が出ている。
大震災から５年たつが、蓮舫さんはこの３．１１を前に、地元に行くかどうかは別にして、特に民主党は「１人ひとりを」云々というスローガンを掲げているわけだが、こういう問題についてどういう感想を持たれるか伺いたい。
【蓮舫代表代行】
時がたつに連れて、やはり報道の総量自体が小さくなってきます。
小さくなってきて、そして記事として採用されるものは、どちらかというと非常につらい、悲しいものが多くなってきます。その中で孤独死、しかも男性のほうが多いという記事、現実としては痛い、つらい報道です。
やはり１人ひとりの生き方に寄り添う民主党である時に、どうしたらそういう人たちを支えてさしあげることができるのだろうか。一人になってしまって、身寄りもいなくなってしまって、有り金・財産全部なくなって、もう仮設から出るすべも、あるいは生きる目標すらもなくなっている、そういう人たちをどうやって支えてあげることができるのだろうか。
政策論で言うと、やはりそれは財源でしっかり担保してさしあげないといけないと私は思いますし、それはおそらく復興特別会計という枠のお金の使い方とは違う。
特に福島特有のものでありますから、やはり一括交付金的なものがあって、福島県の知事が、あるいは自治体の首長が最も「ここでこういうふうに使いたいんだ」という、使い道を指定しないもので、ちゃんとそこに手を差し伸べてもらいたいと思うようなお金を、国民の皆様方の税金で使う。私は、やはりこういうふうに変えていきたいなと思いました。今でも思っています。
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