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対米隷属・安倍政権下、日本を売り渡す
に等しいＴＰＰ参加を強行推進 ！
安倍自公政権下、ＴＰＰによる、売国奴政府の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/18より抜粋・転載）
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１）主権者は選挙に際して、「政策公約」を基軸にして、判断するべきだ ！
主権者が、主権者としての権利を、行使できる最大の機会は、選挙である。
選挙権を行使することによって、主権者は、主権者が望む政治を実現することができる。
それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。答えは明らかだ。
主権者は「政策公約」を基軸にして、判断するべきである。
主権者に影響を与えるのは、政策だからだ。政党ではない。
どの政党が、政権を担うのかは、あまり意味がない。
２）政権によって、どの政策が実行されるのかが重要だ ！
どの政策が実行されるのかに意味がある。
したがって、選挙の際に示される、政策公約が、何よりも重要になる。
ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。
それは、政策公約が遵守されることだ。
政党や議員候補者は、選挙に際して、政策公約を明示する。公約を明示することは極めて重要だ。
３）より重要なことは、明示した公約を、与党が遵守することだ ！
しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。
この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。主権者が棄権せずに、必ず投票に行く。
主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。
このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。
４）最近は、選挙の際の公約が守られない、公約詐欺が横行している ！
ところが現実はどうか。選挙の際の公約が守られない。公約詐欺が横行している。
こうなると民主主義は機能しなくなる。
主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うな
ら、選挙に行く意味を感じられなくなる。
そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。
＊補足説明：最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量に廃棄し、自公圧勝を演出する、不正選挙の指摘は多い。
そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけて、選挙を支配してしまう。
５）絶対得票率、約25％の自公が、独裁政治的な手法で
権力を濫用している ！
その結果として、主権者の４分の１の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。
主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。
２００９年に樹立された、民主党を軸とする政権は、消費税増税を４年間は、封印することを公約に掲げた。
６）消費税増税の前に、シロアリ退治が必要だ、消費税増税を4年間は、
封印の公約を、菅・野田政権は、破った ！
消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。
「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」と絶叫した人物がいた。
それが、野田佳彦氏である。
http://goo.gl/2a2EVz、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。
これが、日本政治の崩壊した主因であったと言っても過言でない。
７）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対！」の公約を明示したが、
選挙後、ＴＰＰ参加に突進した ！
そして、安倍政権は、「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて総選挙を、戦っておきながら、ＴＰＰ参加に突き進んでいる。
ＴＰＰは条約の一種であるから、ひとたびＴＰＰに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。
日本の主権者に、想像を絶する災厄をもたらすことが、確実と言える、ＴＰＰに日本が参加することを防がねばならない。
２月２２日(月)にＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。
午後１時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。法廷は午後２時半に開廷される。
http://goo.gl/g60WdA
８）ＴＰＰ違憲訴訟に、多くの主権者が参集して、災厄をもたらす、
ＴＰＰ阻止を訴えよう ！
１人でも多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止の主権者意思を表示する必要がある。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本語訳すら公開せず、ＴＰＰ関連の法律改訂を容赦なく進め、
批准してしまう事は、恐ろしい事態だ ！
（www.mitsuhashitakaaki.net： 2015/11/14より抜粋・転載）
FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/
ＴＰＰ協定暫定案文（英文テキスト）は、「おはよう寺ちゃん」でも話しましたが、2千ページにも及び、しかも「英語」です。
わたくしは、桜の討論に出演するため、時間が切迫する中、何とか日本語化された概要や交換文書、法律改正の検討を要する事項だけは「日本語」で読んだのですが、それでも、200ページくらいあり、完全に読み切れた自信はありません。
Ⅱ 死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察がある ！
拙著、『日本経済復活の条件、 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』http://goo.gl/BT6iD7
について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏のブログに書評を掲載下さった。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html：その内容を転載させていただく。
「NO.1エコノミストの植草氏がつづる、2016年版の投資指南書である。
毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」
「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と切り離せないからである。
同書は、中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とＩＳの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。
２）中国経済崩壊の影響を最も強く受けるのが、日本経済だ ！
従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。
中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。
しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。
わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。
３）消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する
可能性大、円安=株高の関係は短期的 ！
とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。実例として１９９６年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、２０００年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」
「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと（昨年１２月利上げ済）、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。
４）株価が上昇するか否かは、安倍政権がどのような財政運営
を展開するかが鍵を握る ！
消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。
安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目ＧＤＰの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「１億総活躍」を提示したが、その真意は「１億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。
しかも、ＧＤＰを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は、増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。
５）ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的だ ！
ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。
こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。
その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。
投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる１冊である。」記して感謝の意を表したい。
２０１６年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。
日経平均株価は、昨年１２月１日の２００１２円から本年１月２１日の１６０１９円へと１ヵ月半で３９９３円、２０．０％の急落を演じた。
６）１ヵ月半で株価、20％の急落 ！
甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上 ！
政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャンダルが浮上した。
安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。
甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。
これだけの不祥事が表面化して、「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。
「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。刑事責任も追及されることになるだろう。
それだけの重大性をはらむ事案である。
７）「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」
の姿勢の安倍首相、政府演説や代表質問などが強行 ！
国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆である。
これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当然であるからだ。
この甘利氏は、２月４日にニュージーランドで予定されているＴＰＰ最終合意に参加する意向を示している。
刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもＴＰＰ最終合意どころではないはずだ。
安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。
＊補足説明：甘利大臣は、閣僚を辞任表明
1月28日夕方、甘利大臣は、会見を開き、『週刊文春』が報じた二度の50万円の授受について認め（政治資金規正法に基づき適切に処理したと説明）たほか、事務所秘書が500万円の謝礼のうち300万円を私的に費消していたことや接待を受けていたことが判明したとし、秘書の辞表を受理したとした。
一方、S社社長からA秘書が電話で口裏合わせを持ちかけられていたことなども明らかにした。その上で、甘利大臣は、閣僚を辞任することを明らかにした。
―この続きは次回投稿します―
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